自民党政権の安部首相辞任コミュの消費税の段階的引き上げ、「1％ずつ」は対象外に

消費税の段階的引き上げ、「1％ずつ」は対象外に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1619348&media_id=52
（ロイター - 05月30日 18:46）

　５月３０日、内閣府と財務省が、社会保障改革に関する集中検討会議に提出した報告書で、そろって消費税を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいとの認識を示した。都内の財務省前で２００９年３月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）
　［東京　３０日　ロイター］　内閣府と財務省が、社会保障改革に関する集中検討会議（議長：菅直人首相）に提出した報告書で、そろって消費税を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいとの認識を示した。

　報告書には具体的な引き上げ幅は明記されていないが、ある政府筋は、報告書で浮き彫りになったのは「１％ずつ」の段階的な引き上げは適当でないという認識だという。

　政府内では現行５％の消費税率を２０１５年度までに１０％程度に引き上げる案が有力で、引き上げ方では、「２％上げ後に３％上げ」か「３％上げ後に２％上げ」かの選択肢がにじみ出る内容になった。

　報告書は消費税を引き上げる場合の諸課題について、内閣府と財務省がそれぞれ、国内外の研究結果をもとにまとめた。引き上げ方について、内閣府は「一度に大幅に引き上げると経済の変動を増幅する恐れがある」とし、「段階的な引き上げが望ましい」と提言。「大幅な」上げ幅について特定は避けたが、消費税率の引き上げ方法を何通りかシミュレーションした０９年の内閣府試算では「一度に５％も引き上げるような場合にはショックが大きいため、経済が不安定化する可能性があることが示された」ことを記し、一気に消費税率を５％に引き上げることは望ましくないとの認識を示唆している。

　ただ、引き上げ幅を具体的に決める際には、経済への影響だけでなく、「必要な増収の大きさなど財政面の見通しや徴税コストなど実務上の問題なども十分踏まえて検討すべきである」と提言。実務面からの検討を行った財務省も引き上げ方について、マクロ経済に与える影響のみならず、引き上げ回数が増えることが事業者の事務負担に与える影響にも留意しつつ検討する必要性を強調した。

　実際、英国やドイツでは最近の付加価値税率引き上げに際して、事業者の事務負担にも配慮し、小幅ではなく、２．５％─３％程度の引き上げ幅を行っている。

　内閣府と財務省の報告書から透けてみえるのは「消費税率を毎年度１％ずつ段階的に引き上げる手法はない」（政府筋）ということ。今後の経済情勢次第だが、政府内では消費税率を５％引き上げる場合には２％と３％の段階的引き上げ論が浮上している。