日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に
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2010.1.19 17:55
羽田空港のJALカウンター（大西史朗撮影） 経営再建中の日本航空と主要子会社２社は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ３社の負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。
日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。
これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表した。支援機構が公的資金で３０００億円を出資し、運航を継続させながら３年以内の経営再建を目指す。
「ナショナルフラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）」として日本の空の足を担ってきた日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。
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2010.1.19 17:55
羽田空港のJALカウンター（大西史朗撮影） 経営再建中の日本航空と主要子会社２社は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ３社の負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。
日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。
これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表した。支援機構が公的資金で３０００億円を出資し、運航を継続させながら３年以内の経営再建を目指す。
「ナショナルフラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）」として日本の空の足を担ってきた日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。
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ＪＡＬが会社更生法適用を申請、事業会社で戦後最大の破たん
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1082604&media_id=52
（ロイター - 01月19日 18:15）
１月１９日、日本航空は東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表。写真はＪＡＬの本社前に掲げられた国旗と社旗（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １９日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表した。負債総額は２兆３２２１億円で、事業会社としては戦後最大の経営破たんとなる。
企業再生支援機構も支援決定を発表しており、再建を巡って揺れ続けた同社は支援機構をスポンサーとして再生を図ることとなった。
更生法を申請したのは、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの３社。負債総額は２０００年のそごうの１兆８７００億円を抜いて事業会社として最大規模。金融機関を含めても戦後４番目の大型経営破たんとなった。
１９５１年に設立され１９８７年に完全民営化した日本のフラッグキャリアは事実上国の管理下に入る。国内大手航空会社として初の破たんとなる。
支援機構の発表によると、破たん後のつなぎ資金として支援機構と日本政策投資銀行が６０００億円の融資を実行し、資金繰りを支える。また、支援機構は３０００億円超の資本注入を実施するほか、取引金融機関などに対して債権カット約７３００億円を要請し、ＪＡＬの債務超過を解消する。ＪＡＬの株式は１００％減資し、上場廃止する計画だとした。
２０１２年度の売上高は１兆３５８５億円、営業利益は１１５７億円を計画している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1082604&media_id=52
（ロイター - 01月19日 18:15）
１月１９日、日本航空は東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表。写真はＪＡＬの本社前に掲げられた国旗と社旗（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １９日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表した。負債総額は２兆３２２１億円で、事業会社としては戦後最大の経営破たんとなる。
企業再生支援機構も支援決定を発表しており、再建を巡って揺れ続けた同社は支援機構をスポンサーとして再生を図ることとなった。
更生法を申請したのは、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの３社。負債総額は２０００年のそごうの１兆８７００億円を抜いて事業会社として最大規模。金融機関を含めても戦後４番目の大型経営破たんとなった。
１９５１年に設立され１９８７年に完全民営化した日本のフラッグキャリアは事実上国の管理下に入る。国内大手航空会社として初の破たんとなる。
支援機構の発表によると、破たん後のつなぎ資金として支援機構と日本政策投資銀行が６０００億円の融資を実行し、資金繰りを支える。また、支援機構は３０００億円超の資本注入を実施するほか、取引金融機関などに対して債権カット約７３００億円を要請し、ＪＡＬの債務超過を解消する。ＪＡＬの株式は１００％減資し、上場廃止する計画だとした。
２０１２年度の売上高は１兆３５８５億円、営業利益は１１５７億円を計画している。
＜日航＞機構の支援なければ１月末に資金ショートしていた
1月23日2時37分配信 毎日新聞
会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。
支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。
日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。
1月23日2時37分配信 毎日新聞
会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。
支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。
日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。
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