自民党政権の安部首相辞任コミュの日本を長期「暫定常任理事国」に＝10～15年、英と提唱－仏外交顧問

日本を長期「暫定常任理事国」に＝10～15年、英と提唱－仏外交顧問
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12月7日2時31分配信時事通信

　【パリ時事】フランスのジャンダビド・レビット大統領外交顧問は6日までに、パリ市内で時事通信との会見に応じ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本など5カ国を最大限10年から15年の長期間、理事国として固定する暫定方式を軸に、安保理改革を進展させるべきだと述べ、英国と連携して「この解決策をできる限り後押ししていく」と表明した。
　同顧問はサルコジ大統領の外交政策を切り回してきた事務レベルのトップ。常任理事国の英仏両国がリーダーシップを発揮すれば、行き詰まったままの安保理改革が進展へ向かう可能性もある。
　暫定常任理事国の候補として同顧問が挙げたのは、日本のほかドイツ、インド、ブラジルとアフリカの1国。レビット顧問は、10～15年の過渡期を設け、この間に理事国ポストを5カ国に与えた上、「最後の段階で国連総会を開いて最終的な解決策を決めればいい」と主張。「恐らくこの暫定的改革こそ、多数の承認を得られる唯一の方法だ」と強調した。
　暫定方式は昨年から国連で検討されてきたが、10～15年という長期案を主要国の高官が明言したのは初めて。ただし日本やインドは、暫定ではなく正式な常任理事国入りを求めている。