＜衆院選＞生活再建など柱に民主、社民、国民新が共通政策08月14日 20:34
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野党共通政策を会見で発表する（左から）社民党・近藤正道参院議員、民主党・直嶋正行政調会長、国民新党・自見庄三郎副代表＝東京都千代田区永田町の参議院議員会館で２００９年８月１４日午後３時２７分、手塚耕一郎撮影
民主、社民、国民新の野党３党の政調会長らは１４日、国会内で記者会見し、衆院選の共通政策を発表した。「小泉内閣の経済政策が国民生活、地域経済を破壊した」として国民生活の立て直しを表明。衆院議員任期の４年間を念頭に、政権担当期間中の消費税率据え置きや、郵政事業の抜本的見直しなど計６項目を柱に掲げた。３党は共通政策を連立政権協議のたたき台とする意向だが、互いの主張の隔たりが大きい外交・安全保障分野には踏み込まなかった。
郵政事業関連では、日本郵政など３社の株式売却凍結とともに、グループの４分社化見直しを打ち出した。このほかは、▽「子ども手当て（仮称）」創設など子育て、仕事と家庭の両立への支援▽後期高齢者医療制度の廃止など社会保障制度の充実▽製造業派遣の原則禁止など雇用対策の強化▽国と地方の協議の法制化など地域の活性化−−が柱で、民主党の直嶋正行政調会長は「政権交代の実現を目指し、実施に向けて全力を傾注する」と強調した。
一方、外交・安全保障は「選挙後の協議でやってほしい」（近藤正道・社民党政審副会長）と先送りした。社民党が求めた非核三原則の法制化を巡っては、前文に「唯一の被爆国として憲法の『平和主義』など３原則の順守を確認する」と表記するにとどめた。【西田進一郎】
◇民主、社民、国民新の共通政策の要旨
民主、社民、国民新の野党３党が１４日に発表した共通政策の要旨は次の通り。
＜消費税率の据え置き＞現行の５％を据え置き、選挙で負託された政権担当期間中は税率は引き上げない
＜郵政事業の抜本的見直し＞日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結▽日本郵政グループ各社の実態を精査し、４分社化を見直す
＜子育て、仕事と家庭の両立への支援＞「子ども手当て（仮称）」を創設▽生活保護の母子加算を復活
＜年金・医療・介護など社会保障制度の充実＞社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針を廃止▽年金制度は「所得比例年金」と「最低保障年金」を組み合わせる▽後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は廃止
＜雇用対策の強化＞製造業派遣を原則禁止し、「派遣労働者保護法」を制定▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設
＜地域の活性化＞国と地方の協議を法制化▽戸別所得補償制度で農業を再生
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野党共通政策を会見で発表する（左から）社民党・近藤正道参院議員、民主党・直嶋正行政調会長、国民新党・自見庄三郎副代表＝東京都千代田区永田町の参議院議員会館で２００９年８月１４日午後３時２７分、手塚耕一郎撮影
民主、社民、国民新の野党３党の政調会長らは１４日、国会内で記者会見し、衆院選の共通政策を発表した。「小泉内閣の経済政策が国民生活、地域経済を破壊した」として国民生活の立て直しを表明。衆院議員任期の４年間を念頭に、政権担当期間中の消費税率据え置きや、郵政事業の抜本的見直しなど計６項目を柱に掲げた。３党は共通政策を連立政権協議のたたき台とする意向だが、互いの主張の隔たりが大きい外交・安全保障分野には踏み込まなかった。
郵政事業関連では、日本郵政など３社の株式売却凍結とともに、グループの４分社化見直しを打ち出した。このほかは、▽「子ども手当て（仮称）」創設など子育て、仕事と家庭の両立への支援▽後期高齢者医療制度の廃止など社会保障制度の充実▽製造業派遣の原則禁止など雇用対策の強化▽国と地方の協議の法制化など地域の活性化−−が柱で、民主党の直嶋正行政調会長は「政権交代の実現を目指し、実施に向けて全力を傾注する」と強調した。
一方、外交・安全保障は「選挙後の協議でやってほしい」（近藤正道・社民党政審副会長）と先送りした。社民党が求めた非核三原則の法制化を巡っては、前文に「唯一の被爆国として憲法の『平和主義』など３原則の順守を確認する」と表記するにとどめた。【西田進一郎】
◇民主、社民、国民新の共通政策の要旨
民主、社民、国民新の野党３党が１４日に発表した共通政策の要旨は次の通り。
＜消費税率の据え置き＞現行の５％を据え置き、選挙で負託された政権担当期間中は税率は引き上げない
＜郵政事業の抜本的見直し＞日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結▽日本郵政グループ各社の実態を精査し、４分社化を見直す
＜子育て、仕事と家庭の両立への支援＞「子ども手当て（仮称）」を創設▽生活保護の母子加算を復活
＜年金・医療・介護など社会保障制度の充実＞社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針を廃止▽年金制度は「所得比例年金」と「最低保障年金」を組み合わせる▽後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は廃止
＜雇用対策の強化＞製造業派遣を原則禁止し、「派遣労働者保護法」を制定▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設
＜地域の活性化＞国と地方の協議を法制化▽戸別所得補償制度で農業を再生
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