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林業現場人会議コミュの9月7日、森林林業再生プラン、公開ヒアリング。

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森林林業再生プラン、中間とりまとめを受けて、一般意見陳述人8名を含めた、基本政策検討委員会が、公開ヒアリング形式で行われた。

一般傍聴人からも、挙手で意見を受け付け、活発な議論が行われた。

(中間とりまとめ・各委員会の審議進捗状況については、林野庁ホームページを参照してください)

「外部有識者委員」

有川光造:かが森林組合組合長

岡田秀二:岩手大学農学部教授(座長)

甲斐利幸:山都町長

柿沢宏昭:北海道大学大学院農学研究院教授

片岡明人:住友林業山林部長

河村誠:京都大学大学院農学研究科准教授

鮫島正浩:東京大学大学院農学生命科学研究科教授

白石則彦:東京大学大学院農学生命科学研究科教授

善財裕美:NPO法人グリーンコンシュマー東京ネット理事

中島浩一郎:銘建工業代表

野田英志:(独)森林総研林業経営・政策研究領域長

福田珠子:林業家

森勝:岐阜県林政部長

吉田正木:林業家


「林野庁側委員」

牧元幸司:企画課長

本郷浩二:計画課長

肥後賢輔:整備課長

鈴木信哉:経営企画課長

小林厚司:農村振興局中山間地域振興課長


「関係検討委員会座長」

酒井秀夫:路網作業システム委員会

土屋俊幸:森林組合改革・林業事業体育成委員会

永田信:人材育成委員会

井上雅文:加工流通利用委員会


「オブザーバー」

梶山恵司:内閣官房国家戦略室内閣審議官


「意見陳述人」

川井秀一:NPO法人・才の木理事長・京都大学教授

岡崎時春:国際NGO・FoE Japan副代表・天竜林研


原田裕保:豊田市産業部森林担当専門官・森林課長

後藤国利:後藤林業(元・臼杵市長)


戸田文友:津野町森林組合理事 (高知県森連代表理事会長)

牧野義則:有限会社 つけち創工社代表


菅野幸子:有限会社 花の木製材所専務

松元孝守:新栄合板工業株 代表


「事務局」

池田直弥:林野庁技術開発推進室長

小島孝文:首席森林計画官


**9月7日、13時30分〜17時。農林水産省合同庁舎7階講堂*

コメント(20)

意見陳述。。。。。

「川井」

育林保育・森林の公益機能に関する検討の追加を。

持続可能な森林経営の為の制度や枠組み・支援体制の整備を。

循環社会構築にあたって、森林の木質エネルギー利用がカスケード利用の中に位置づけを。

公平な競争原理のもと、マテリアルからのエネルギー利活用を。
公平性を保つための監視システムを。

森林・木材利用に関する人材教育システムは、サプライチェーン全般にわたって産官学連携によって、人材育成マスタープラン構想を。



「岡崎」

既得権益死守発想からの脱却を。

補助金制度の簡素化、明確化を。

補助金先細りから、地域林業の抜本的合理化案を地方行政はどれだけ理解しているのか?

森林計画策定においては、意欲的な林業家・森林組合・素材生産会社の優位的誘導を。

フォレスター・プランナーなどの人材育成は、公平性・透明性必須。
民有林経営施業に実務経験のあるものの起用を。

経営能力を現場実務者に与える機会を。

再生プランの民間主導を。

独立行政法人の事業仕分けを徹底し、余剰人員は、地方山村で現場労働者として働け。

仕分けで浮いた税金を、地方山村への適正振り分けを。
「原田」

森林簿・森林所有地境界をしっかり作ることが先決。

森林所有者の責務の明確化を。

森林所有者への、森林適正管理経営への誘導を。

要間伐林のリスト作成と、情報の共有化を。

市町村レベルでの、フォレスター・プランナー育成を。
市町村レベルでの役割・責務・立場の明確化を。

補助制度の簡素化を。

森林の機能区分の明確化を。
それらを、地域単位での策定が出来る仕組みを。

森林所有者との合意形成重視を。
「後藤」

土壌育成・保全を盛り込んで。

森林機能の中で最重要ポイントは、土壌生成機能・土壌保全機能。
生態系・多様性の重要視を。

中間とりまとめでは、もくざい=経済としか示していない。
木を見て森を見ない施策はいかがなものか?

有用木材を生産して行く上でも、土壌育成機能を放棄するわけにはいかない。
これまでの、拡大造林の手法は、生成された土壌を流失させてしまった。

肥大成長を抑制しない育林施業に切り替え、目的生産材のヘクタール当たりの胸高断面積を50センチ平方メートル以下の低い水準に管理。それによって、土壌生成保全と効率的木材生産が両立できる。

補助金依存体質が、創造する力を弱体化させてきた。
補助金の抜本的見直しについては、より公平公正な分配を。

複雑怪奇な、会計検査の見直しを。
会計検査の為の事務作業は、効率性の大きな妨げになっている。

本来業務がスムースにできる、事務処理体制を。

森林の将来像をイメージしながら、地域の特性・独自性をいかんなく発揮できる仕組みを。

将来の森林の姿を描きながら、今現在出来ることから積み上げて行く実践を。
「戸田」

政策転換に当たっては、一定の移行期間や実現可能なロードマップ策定を。

集約化・団地化においては、森林簿・境界の明確化が必須。

不在村所有者・員外所有者対策を合わせた、行政の支援体制づくりを。
合意形成などの集約化へ向けた、助成措置・助成制度の充実化を。

伐出ばかりの議論ではなく、育林保育も重要な課題であるはず。もっと育林保育を議論しないといけない。

保育間伐・再造林の助成措置を。

員外利用につては、今までの地域林業の歴史経過を精査したうえでの検討を。

森林組合改革は、これまでの協同組合としての機能に矛盾をきたす。
組合員へのサービス提供をおろそかにしないプランが必要。

組合側も、経営に関する情報開示提示公開が足りない。
組合労務班のスキルが足りない。
プランナーなどの人材を育成していくための補助助成を組合にしていくべき。

流通に関しては、バイオマス固定価格買取制度など木材の適正価格対策が必要。
「牧野」

低コスト路網整備は必須。
しかし、路網だけがすべてではないはず。索道集材にもスポットを。

地域による、傾斜・土壌・土質がことなることを加味した路網整備案を。
路網開設に関しては、オペレーターが土建基本の施業ではダメ。

森林組合は、製材・物販・木材市場から切り離し、民有林の施業プランニングと作業者事業体の監視監督に重点を。
作業労務班は、独立した事業体へと成長を促し、充分な手当てをしていく補助制度を。

集約化・団地化の核となる組織は、森林組合が担う。
プロの現場周知人を、フォレスター・プランナーとして養成。

高性能機械化・新規雇用拡大が地域の事情に合わせた形で出来るような仕組みを。
日本の森林に則した機械の開発導入を。
実績ある事業体・作業員に対しては、国家的資格認定を何らかの形でしていくべき。

森林のゾーニング集約化が急務。

経済林・公益林それぞれに違った施業施策が必要。
「菅野」

川上から川下まで一貫した利用体系を。

耐震基準などに、木材の持つ良さや、木材の潜在的ポテンシャルの発揮を位置づけ、地域製材会社ともども活性化を。

国産材流通の為に必要なことは、森林の適正管理施業・路網整備・マイレージコスト削減。

林業・製材業が自立した産業として機能して行くためには、基幹的な仕組みシステム作りは、行政側で舵取りを。

林業や木材会社が、魅力ある産業へ発展して行けるような施策を。

木材の適正利用は、ひるがえって、森林の適正管理へとつながる。
循環可能な資源管理を目指す再生プランを。
「松元」

国産原木の安定供給を。
昨年度、合板会社は国産材を200万立法を使った実績がある。
輸入原木は113万立法。

10年前は、国産原木14万立法だったので、実に14倍に増えている。

木材自給率50%にするためには、国産材原木を580万立法必要。
国産材の安定供給システムを。
シームレスな原木供給システムの検討を。

公共建築物木材利用促進法の制定により、木造住宅の見直しが図られている。
耐震性に優れた国産材構造用合板が含まれていなので、改定を。

合板製材のその優れた性能を是非とも認知していただきたい。
意見陳述人と委員会委員の意見交換。。。

「森」
地域の森林をどう賄っていくか?
フォレスターは、行政的役割
プランナーは、技術的役割として委員会では議論されている。

「岡崎」

縦割り行政による、行政担当の重複が問題。
行政担当者がコロコロ異動して行くことが問題。しっかり腰を据えた仕事を求む。引き継ぎも曖昧だ。

「井上」
川下側、需要の確立は必須。
カスケード・エネルギー利用に際し、50%自給を達成するためにも、再生プランの中で示す必要がある。
人材・高教育制度の樹立。フォレスター・プランナーに加え、コーディネーター養成も必要。

「岡田」

抑制と仕組みづくりは、どこを軸にするべきか?

「川井」

一旦動き出すと止まらない国家プロジェクト。システム監視体制はち密に決める必要がある。

人材育成は、委員会がバラバラに議論するのではなく、全体としてのテーブル議論が必要。

民活パワー・・・誰がどのように、という流通システム健全化を視野にいれないと、ダダ漏れ不法流通材が市場を濁らせる。

サプライチェーンとして思考し制度としてのシステム化を。
民活推進応援システムの構築を。



「井上」

公平公正な競争を促す仕組みが必要。

「原田」

地域に則した条例等の制定。
地籍調査・境界の明確化が第一。
森林籍簿の明確化。

市町村レベルでの、独自マスタープランを同時進行で制定。

専門員制度を行政に設置。

補助金制度・・・後出しジャンケンにならない仕組みを。

森林の集約化・団地化は、森林所有者の意向を重視して。

「柿沢」

市町村へのサポート手法手段をどうするか?
方策方法をどうするか?
フォレスター・プランナーにはどんな権限が必要になるか?

「原田」

森づくり委員会を公的会議体として設置を。

フォレスター・プランナーは、地域に根差した森林を熟知している人を適正配置する必要がある。

次世代へバトンを紡いでいける人を採用するべき。

森林業政は、優秀な現場人材の有効活用と、適材適所を。

「柿沢」

行政の支援の仕組みは?

「原田」

市町村担当者が、みずから汗をかいて信頼関係を構築する努力が必須。

「吉田」

再生プランの基本構想から、土壌・育林・保育が抜け落ちている点に同感。

補助金制度の複雑化が、森林簿の作成の足かせになっている実態がある。

「原田」

地域の行政・森林組合・森林所有者が協力し合い、5〜50ヘクタールの森林集約団地化を進めている。

市町村の担当者が本気になる必要がある。

「森」

実行母体として何処がふさわしいか?

「原田」

森林組合。

「肥後」

補助金制度で、きめ細かい対応をしてきた。
素材生産中心へ、本来力を注ぐべきところにコスト管理を徹底しながら、公平公正な補助金配分を目指している。

「後藤」

そもそも、補助金絡みでの問題点は、会計検査にある。
会計検査を過剰に意識せざるを得ない現在の仕組みに問題がある。

国の基準に合わせて、設計指示通りにやると山は破壊される。
大型公共事業と同じやり方に問題があるのではないか。

「野田」

所有者へのルール作りに関しては、どんな制度があれば団地化の実現が可能か?

「原田」

森林の最低管理水準を決めて、森林所有者=固定資産税納税者とすることが望ましい。

「有川」

森林組合を集約化のプロ集団として育成し、本来業務に専念してもらう。

零細森林所有者の集約化には、森林買取システムも必要。

「片岡」

川下への流通コーディネーターが必要。
マーケットとしての効果を上げるためには何が必要か?

「戸田」

要するには、「森林組合」の再生。

「肥後」

路網は是。未知がないがゆえに搬出できない森林をなくして行きたい。

「梶山」

森林組合の抜本的底上げが必要。
いままで、森林組合はなにをしてきたのか?
森林林業の大きな担い手として、雇用の受け皿として機能してきたのか?
補助金漬けで、その日暮らしをしてきたのではないか?
本来のあるべき姿に立ち返るべきだ。


「吉田」

型枠材の規格はどんな?

「松元」

強度のある合板材を求められる。その都度厚さなどを変えるが、煩雑。

「井上」

南洋材の比率にまだまだ負けているのが実態?
生態系保全の立場からするとどうなのか?

「松元」

合板の輸出もあるのだが、住宅輸出の中のヒトコマにされている実態。

「菅野」

木材の有効活用が、さまざまな法律によって阻害されている実態がある。

「福田」

合板の接着剤の基準は?

「松元」

今はクリアしている。
高度耐水性一種・耐水性2種・・・

「甲斐」

需要拡大を阻害しているのは法律の縛り合いが原因。規格制度の規制緩和が必要。

「鮫島」

マテリアル利用、どこを目指すべきか?
施策として何が必要か?

「松元」

林地残材、リサイクル材の利用もあるが、電力会社が木材を大量消費するようになると、合板会社に原木が回ってこなくなる危惧がある。
立木の何パーセントが商品として使われているのかを精査していただきたい。

「片岡」

合板利用の有効性に鑑み、行政側のバックアアップシステムも必要。

「野田」

合板が川上と川下をつなぐ地位をきづいていくためには、どのくらいの規模と材積が必要で、シームレスのイメージは??

「松元」

林業・製材・合板、共通して言えるのは、いままでそれぞれがバラバラにやってきてしまったことにある。。

法律条例・制度政策・補助金も行き当たりばったりであったことが、問題。

一般傍聴人意見陳述。。。

「下川町森林組合現業班長」(わたし)

生業としての森林経営を模索して行く上で必要なことは、森林現場の実態の把握。

国民の期待は、森林の健全化であることを再認識必須。

保安林・経済林・公益林の小流域単位でのゾーニング必須。

森林所有者との信頼関係・交換不可能な関係性の樹立不可欠。

適地適木適作業に加えて、適ゾーニング・適プランニング・適セールス・適アフターケアが必要。

森林施業管理の選択肢のバリエーションの多様性確立。

山村地域内での、森林・人材の活性化論必須。

山村発都会行きの提案提言必須。

山村と都会の、意識レベルの交通整理・整合性・合意形成必須。

現場人と森林所有者の、現地での対話・関係性を深めて行くことがフォレスター・プランナーの重要な技術。
そこから初めて、集約化・団地化が実現する。

機械化・路網整備は、その土地を知り尽くした、ち密な計画が必要。

持続可能な森林資源管理は、森林組合が中心となる必要がある。

欧州型フォレスターと、日本がやろうとしている役人型フォレスターの違い。

土地土地で培ってきた、森林との付き合い方の歴史は外せない。それを礎として再生プランがあるべき。

縦に3000キロの列島日本。画一的な基準が当てはめられるはずがない。
地域特性。・特色を生かす上で、フォレスター・プランナー・コーディネーター・ファシリテーターは、地場から輩出することが望ましい。

外資が日本の森林と水源を狙っている。国土防衛の観点からも、森林林業再生プランの意図することは、今後の日本にとって、最重要課題。急務事項。

木材価格の適正化。森林管理の適正化。そのためには、多様なモノサシが必要になる。
木材が高く売れれば、森林再生になるもののではない。そんな玉突き単純論を奏でているうちは、何も前へは進まない。

森林そもそも論に立ち返り、現場主義で、川上から川下までの一貫した施策・法律・条例が必要。補助金・助成金などは、やる気のあるところに適正配分を!

森林管理基準は、FSCを批准すべき。



「農林水産省 舟山政務官」

森林を守る。森林の資源運用を考える人が増えている。

森林の現状は、木があふれて荒れている。

木を使う側の対策遅れでもある。

木材価格の低迷、条件整備の遅れが山村を被圧している。

日本列島の森林と言う「宝の山」を活かすためのテコ入れが今まさに必須。

大きな経済波及効果が見込まれる森林林業再生プラン。このプランに是非とも魂を入れて行きたい。

実効性あるものに仕上げて行くためには、ズレやブレをなくし、共通認識として共有して行く仕組みが必要。

プランの骨子に肉付けをしていくためにも、多様な人材の育成が必要。

森林経営を主軸に、補助金制度・制度政策の抜本的見直し、需要の拡大、新技術の開発が必要。

11月の最終とりまとめに向けて、実効性ある、現場が使いやすいプランへ導く必要がある。

いまこそ、国が本気度を見せて行くときである。

*公開ヒアリングの詳細は、林野庁ホムペに掲載されますので、そちらとも合わせて御覧ください。

*林業を、魅力ある産業へ脱皮させるためにも、現場人のみなさんの声が必要です。

ともに、考えて行きましょう。

行動して行きましょう。

声を届けて行きましょう。
林業や木材の取材をしている麦パプと申します。
私も7日の公開ヒアリングに出席し、人生(たび)の途中♪さんの何人か後に発言させていただきましたので、以下に紹介させていただきます。

・・・

森林・林業再生プランをめぐる議論では、林業生産の採算性や経済性ばかりが論じられている。その重要性を否定するものではないが、そのことをばかりを物差しにしてしまうと、ヤマに対して向けられているさまざまな思いを否定し、その結果、決定的な地域離れを引き起こしかねないと懸念している。

例えば、小規模な所有者であっても、山菜加工やキノコ生産、あるいは平日の会社勤めなどと組み合わせながらヤマに通い続けている人たちもいる。そのような人たちの営みを規模が小さくて非効率だからと切り捨ててしまうことに、もしなってしまうのなら、自然と向き合うことを拠りどころにしながら地域に住み暮らす意味を否定することになってしまう。

残念ながら、森林・林業再生プランは、そうした人たち(篤林家や自伐林家)が期待を抱ける内容になっていない。地域社会に暮らしながらヤマにさまざまな形で関わっている人たちも、これから進められる改革の中で適切な支援を受けられるようにするべきであり、その具体的な方向性を示してほしい。

・・・・

以上ですが、発言前に書いたメモがもとになっているので、実際に話したこととは若干異なっているかもしれません。要するに言いたいのは、仮に森林・林業再生プランの目標が達成されたとしても、地域社会やそこに住み暮らす人たちが一番の勝者にならなければ(もっとも大きなメリットが得られるのでなければ)何の意味もないということです。

昨日はある林業産地で、いま書いたようなことについて語り合う会に参加していました。その模様は1カ月くらいしたら林業系の雑誌で紹介される予定です。発行されましたら、また紹介させていただきます。
 麦パブ様

 私の場合は、恐らく理路整然とは申し述べられていないのですが、麦パブさんのような内容を県職員との話しの中でしています。

 23年度予算概算要求の内容でも、まだ、細かい内容まで明らかになっていないので、一概には言えませんが、どうやらこれまでのやり方を変える必要がありそうですね。でも、限界があるのです。
 私にはその解決方法やサポート方法が今のところ思いついていません。

 私のところの林家(篤林家は不動産+林業、自伐系は農家林家又は農家林家+日雇い、委託売り払い系は農家林家+給料)には、純粋な林家がいないのでとくにそう思うのかもしれません。
 単なる森林所有者が増えていく訳ですから、国の方向性は分かるのですが、もう少し配慮していただければと思うのです。

 また、私どものような市町村職員がこれまでと同じように「タカをくくる」ようでは、これまでと何も変わらないのですから。

 皆さん、詳しい解説をお願いします。

 何とか、林家や森林組合をサポートできるような話をしていきたいので。
トニーさん

私もまだ細部までは承知していないのですが、例えば、

・間伐の補助申請条件としての最低面積が、現行の0.1ha(施業計画対象森林の場合)から5haに引き上げられる。

・間伐や作業道整備などの補助が受けられるのは、新設される森林経営計画認定者のみが対象になる(24年度から。23年度は経過措置として、施業計画と特定間伐等促進計画の認定を受け、集約化実施計画の承認を得た者のみ)。

・間伐や作業道解説など、作業種ごとの標準補助単価が定められる(補助率ではなく、単価になるので、作業効率が上がるほど、実質的補助率が高くなる)

――などが実施されると聞いています。

これらのスキームが単に額面通りに運用されるだけでは、トニーさんの地元におられるような自伐林家さん、小規模林家さんが切り捨てられる可能性が高いと懸念しています。

例えば、集約化で作業道を入れ、林地へのアクセスを良好にしておいて、実際の間伐作業は個々の所有者が労務を自己負担する形を認めて補助措置を講じる(集約化と個別経営を両立させる)といった対応が必要ではないかと考えています。

それと、「単なる森林所有者が増えていく」から、改革をするのだという国の方向性ですが、私もそれはわかるんですが、理想として「単なる森林所有者ではなくする。地域の有力な担い手になってもらう」ことを目指すのをやめてしまってはいけないと思っています。

最終まとめは11月と聞いています。それがおかしな形にならないよう、声を上げていく必要があると思っていますし、私は取材者という立場ですが、その立場なりにできることをやっていくつもりです。
トニーさん

麦パブさん

おはようございます。

端的に申し上げて、「地域別のスタンダードシステム」を、創っていくことが、森林林業再生プランを山村が受け止める「キャッチャーミット」になると思って動いています。

国有林・役場林務課地域振興課・森林組合・森林所有者団体・NPOとの連携で、小流域再生プランをやるんです。

巨大な、国のプランをどうこう出来るとは考えていません。
やってくるものはやってくる・・・それが国家プロジェクトです。

それならば、その土石流的に降りてくる再生プランを、地域山村は、どう受け止めて、どう変化をさせ、どう打ち返していくか。。。

そのためには、いままでバラバラであった森林にかかわる人たちの「クラスター化」が必要です。

山村社会が、本気になって、自分たちの住む地域の森林林業を魅力的なものにしていく覚悟が必要です。

そのうえで、国の提示してくる再生プランを上手に使い、適正な予算配分を求める戦術が必要でしょうね。

地方主権・・・味わうためのいいチャンスだとわたしはとらえています。

全国の志ある、森の人たちと、連携し、情報交換をしながら、森林林業再生プランをうまく受け入れて行きたいと考えます。。。
 これまでのように、「何とかなる」とか、「ほっといてもいい」などというようなわけにはいきそうにない変化です。ですから、知恵を絞ったり、行動しないところは完全にダメになるような内容です。公的なお金を使うわけですから当たり前なのでしょうけれど、あまりにも急激過ぎてついていけない自治体や組合、地域がたくさん出てきます。
 過渡期ですから仕方がないかもしれませんが、一度崩壊してしまうと作り直すのに時間がかかる。少なくとも、かなりの時間と手間と自己資金と税金を使って造成してきた資源ですから(全く使えない場所もありましけど)、もう少し時間的猶予をいただければ、もう少し広く体制を作ることが出来るのはないでしょうか。

 なお、一番懸念されるのは、これまでと同じようにタイムスケジュールがタイトで「とってつけたような」方針や計画を作って、それをベースにことが進むことです。意味がありません。1つの方向に向かっている集合体の体制を作るのにも時間がかかって、そのあとも右往左往するというのに、やるきを一旦失っている人間の集合体を再編して行動に移そうとするのには時間がかかるし、かけた方がいい。その間にさらに高齢化が進むから、そんなことは森林組合がやるしかないという考えが国にはあると思うのですが、そうやらない方がいいエリアも市町村の中に点在する。
 今の情報を元に考えれば、集約化可能な地域独自で考えていく方法は無理だと判断せざるを得ない。役場でも面倒など見れない。組合も自分の体制作りが主になるだろうし。
 当町の森林面積は2万ヘクタール。そのうち使えるところは恐らく4000ヘクタール、でもそれがいくつかの一定面積のまとまりになっているわけではない。そうすると生産林を仕分けして、それを中心に集落単位ぐらいで仮の集約化エリアを作っていって、それをどうやっていくか考える。少し、資料的な地図を県が作ってくれたのでそれを手でエリアわけしてみたけど、その集約化計画を誰が作るのか。森林組合だけでは短期間には無理だ。しかも、そこを集約化施業を実行するマンパワーと機械がどこにある?
 やれるところからやるしかないのだ。とするならば、優先順位が低くなったところはどうしよう。
 私的には、現状でもやれているところは、自伐や森林組合委託施業で当面できる。だから、集約化などで変化させればやる気になったり諦めがやる気になったりするところから手を出したい(というか、2年前ぐらい方手がけている)。でも、今は優先順位は現状でやれているところも手を加えなければならなくなったと考えている。
 たしかに、森林組合が事務作業に特化されれば出来るのかもしれないけれど、それにしても範囲が広すぎる。
 
 どうすれば、対応できるか、想像がついていません。大半、イメージぐらいはわくのですが。

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