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 現場人のみなさ〜ん、モチベーションはいかがですか?

 わたしは、木の需要とか使い道とか、そんなこんなで色々回っていますよ。

 昨日は突き板屋(工場)へ・・・・。

 今までは、神代タモとか国産広葉樹とか、外材(メープルバースアイ)とかいいものを突いていたみたいなのですが、国産スギヒノキや近隣の山々も気にかける熱い心も持ち主!親父さんも若旦那さんも。

 2時間半もいてしまいました。

 ヒノキで、スギでも色々かんがえていってくれるみたいなのです(広葉樹と針葉樹のハイブリッドはぎ板、集成とかも試験するみたい)。

 工場の突き板の機械、それから雑貨類の店舗の様子です。職人が自ら挑む小売。あまり成功したことを聞かない。だから、応援しちゃいます。
この店、アパレル(単なるアパレルではない。和柄アロハ)とか、他の業種とコラボをしている。

 シバモクといいます。柴田木芸社とか柴田突板工業とも言うらしいです。
 ホームページもありますよ!

 そんなことより、彼ら(親子)のモチベーションがすごかった。あのときに私たち現場人みたいだと思った昨日でした。

コメント(7)

 さて、過日森林計画制度などの説明がありました。
 結論は、概略は決まりつつあるけれど詳細は決まっていない。いつ決まるかもわからないけれど、市町村は市町村森林整備計画を1月半ばまでに縦覧しなければならない。しかも、それは森林経営計画の基礎になる。森林経営計画は森林整備計画の用件を満たす必要がある。のだそうです。

 ですから、私のところは森林経営計画の1パターンを場所を決めてやってみることにしました。そうしないと、整備計画のほうで勝手に決めちゃうと後で都合が悪いことが出る可能性があるからです。しかも、静岡県の場合は県独自の事業の事業認定箇所にも影響していくことになるらしい。
 どうやって森林整備計画を作っていいかまったくわからない(何も考えなければ別に同という作業ではないけど、ちょっとわかっている私レベルだと、どうしようか想像ができない状態)。

 また、経営計画のほうは、属地計画が認められたけれどあくまで個人単位(林家単位ではない)。林家で複数の所有者(共有というパターンもあり)に分けている林家は誰かの持分が100ヘクタールに行かないと経営計画を立てられない。経営計画を立てたとしても、個人単位だからそれぞれが別計画になっちゃうので、隣接している隣家単位の所有りんが集約化できないことになるかも。
 属地の方は大林班の50%以上の面積が必要との事。ということは、万が一誰かがその要件を満たして70%ぐらいの経営計画を立ててしまうと、のこりの30%は経営計画が立てられなくなって、公共造林の補助金は受けられない。

 つまり、属人計画は1人の所有者で経営をしている大企業とか会社組織の林家が対象となる。一方、属地計画で収めようとするならば、大林班全体をカバーした計画を立てるか、誰かがそういう風に誘導(例えば市町村が認定する時にそういう足かせをするとか)すると課しない限り、面を確保できない。

 私としては、そういう状況なのだと解釈しています。

 このことから、とりあえず1パターンを森林組合主導でやってみることにしました。たぶん3つか4つの大林班の規模(沢から尾根までで一部集約化施業地を去年から創ったところ)になると思います。
 そして、そんなことをはじめちゃうと、情報量が極端に少ない自伐林家や委託系林家、単なる森林所有者が混乱すると思いますので、役場に「やまのこと相談窓口」を開設することにしました(上司決裁はたぶんOK)。
 私のところは山というより茶のほうが産業としては断然上位です。農家は山も所有していて、役場には農業の相談に来たりします。いままでは、農業の相談だけして帰っていっているわkです。これを、その時に林業相談もやりましょうというわけ。

 今までは、こっちから「この人なら!」という人を捕まえて話をしてきているのですが、それは窓口方式にすると「山はもう要らないんだけど」という相談しかない可能¥生があると考えていて、ビビッていたからです。
でももうそんなことをいっている場合ではないのです。
 とりあえず、農家の人の林業とか山林所有とかの気持ちや思いを聞かせてもらって、その上でどうして行くのがいいのかを考えて、森林組合を紹介していく。事業体も紹介していく。その他自伐りんかも紹介していく。というような地道な作業が一番手っ取り早そうなのです。
 この作業は、コレまではこちらからのアクション。これからは相手側からのアクションがスタートとなるわkで、とりあえず自分から動いたのだという意識が芽生えることでしょう。そして、その人たちは、家に帰って、近所の人に話をするでしょう。そうすれば、広報をしていっても、地区の説明会をしていっても、今よりはもう少し違った雰囲気になってくると思います。

 広報では完全受身の表面的な情報だけ。説明会では聞き流す程度。マンツーマンなら、その人の事情に合った説明が出来るわけですから。

 コレまでもやっては来ていることですが、非常に限定的で、この人ならやるかもも知れないというヒトとしか話をしてこなかった。それでも、ヒットは2割ぐらいです。
 窓口に住民の方から太zy寝てくる人がいたらそれはもう100%なわけですから!何らかの行動はするでしょうから。

 以上、現在の私の周りの近況を報告します。
最近動きが無いので、お知らせです。
林業でもこんな動きが出来ればなあ。
でも、我が街の場合はお茶が主。
だから、これでいいのだ。

川根本町内の数軒の農家で縁側カフェ(茶縁喫茶)をやるそうです。
全国有数の茶産地のしかもその代表的な農家が自ら自分の家でお茶を振る舞うのです。
詳細は、町のホームページに載っています。下記アドレスです。
http://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/news/newsview.asp?cd=3&id=3111

皆さん、たまには見ていますか?
私は、遅ればせながら市町村森林整備計画に奮闘中です。
他に市町村は割りとすんなりと行っているみたいですが、
不思議です。
私は、修正指示などで、見返すたびに、つっかかりながら、県に確認しながら妥協しながら、進んでいます。
おそらく、超能力がない。
県からは相当五月蠅がられているかも(泣)。
しかも、いまさらのように。。。。

さて、森林経営計画に伴う受委託契約書の概要と雛形が各市町村の計画書に記載される場合がありますが(県によって指導方法が違うかもしれませんが)、みなさんどう思われますか?
私は、ちょっと山主が不利すぎると思うのですが。

多分、私の町以外はもう縦覧が始まっていると思いますので、忙しいとは思いますが、一度見てみてください。

出来れば隣町と比べてみてください。
衝撃をうけるかもしれません。

おそらく、私の町のやつとははとこ同士ぐらい違う。
県の事務所くくりだともはや双子、しかも一卵性双生児かと思われるぐらい、かもしれません。
ちなみに、私のまちとも、おそらくほんの部分的に違うだけ。

県内では文字の7割は同じだと思います。
 長野の杉山要です。お久しぶりです。
 経営計画ですが、林班というくくりを打ち出していますね。これに対し、現場人会議の仲間であるKさんの論では、沢で切ってしまうことには「流域」という考え方では問題があるのではないか、という意見があります。
 私も同意見で、せっかく施業や利用の計画域とするのであれば、ひょっとすると尾根近くまで入れられないところも出てくるかもしれませんが、沢をまたいだ2林班という考え方もどこかに盛り込むべきだと思います。
 雑な書き込みですみません。
沢をまたいだ林班はありですよ。
うちの町には4つ〜6つの大林班を地域の住民の主力がつくろうとしている例があります。内々に林野から計画の内容が流れてきます。それによると相当複雑な内容となっていて(Fscの事務局がそう思います)住民では対応ができないだろうなあと思っていて、森林組合か町かAGが相当手を出さないとならないとも思っています。
ただし、認定する市町村の裁量が出てきますが、間伐をしなければならない最低面積要件があります。標準伐期齢までが2分の1以上、それ以上が3分の1以上。どうやって判断することになるのやら。分母をどうやって確定するのか。ある程度本数が調整済みで皆伐を待つのみの林分はどうするのか。
うちの町は、林齢である程度の目安を作るつもりでいますが、そんな裏技ができる市町村職員がいるかどうか。
職員の異動によって裁量が変動しないかも心配。
私はそういうことがないように、目安(指針)を整備計画に記載したところ、県から無効(ダメだし)をされる始末でした。
私は、無効でもいいからうちの町は指針を記載すると押し切りましたが、市町村職員にそんな度胸がありますかどうか。

ともあれ、経営計画の認定基準は市町村の整備計画です。
おそらく多くの市町村で縦覧が始まっています(ちなみに私はまだ修正作業をしていますので、縦覧できません)。見ておいたほうがいいと思います。
補足です。
続きは、経営計画のトピでやって行きましょう。

経営計画のミソは大林班の2分の1以上の面積を達成する必要があるということで、2以上の林班だと合わせた大林班面積の2文の1以上を占める必要があります。ですが、残りの部分がどうなってくるかで、補助金施業ができなくなる可能性をはらんでいます。
一体どうすりゃいいんだろう状態。
そんで、更に間伐面積最低ラインも出てきて、小さくしないと対応不能という状況もある。
現在私が承知している基本的事項です。
多分このへんも修正されていくんだろうなあ。
対応できないと思いますよ、実際のところ。
岐阜はできるかも。

もしかしたら、県単位で指導方法が若干異なるかもしれません。
農林事務所などの単位でも違ってくるかも。
これは、制度の柔軟性ではなく、担当の裁量に依る部分も大きい。

長野県はどういう指導や決まりを打ち出してくるのでしょうね。
市町村職員にも戦って頂く必要があるかもしれません。

私が気をつけることは、将来補助金返還ということに最低限ならないようにすること。会計検査院は情状酌量なんてことしないですから。
あの額の補助金をもらってしまって、施行した後で返せなんてことになれば、借金して返すことになるか、森林組合職員の責任問題追求になるか、とにかく良かれと思って苦労して対応したことがアダになることが考えられます。
私も、職員を続けられないでしょう。
昔から世話になっている同級生の親父さんとかオジイ連中をつらい思いや悲しませたくないし・・・・。
こんなコトばかり考えているから、前に進まないんだって県の職員には欠叩かれるのですが・・・。
私の住んでいる◯岡県はあまりあてにならない26万立方の生産量を45万にするのだそうです。県はそれに向かってまっしぐら。大号令です。
それを聞くたびに割れるギー反応を示す私。

生産量目標よりも、先にまず山を見るべきなのですよ。県も国も、俺らも。

最後愚痴になっちゃいました。

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