ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

中国事情通 経済発展の内幕コミュの80后

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
中国一人っ子政策の落とし子
劣化する新人類“80后”蔓延の深刻

「姿が見えないと思ったら、ソファに座って寝てるんです。ちょっと暇になるといつもこれで・・・・・・」

 上海の日系企業のオフィスでの出来事。何度注意しても改善がなく、経営者はやむなく彼女をクビにした。

「彼女はいわゆる“80后”(パーシーホウ、80年代生まれの意)。本当に仕事になりません」とその経営者は話す。

 彼らの存在が深刻な社会問題になっている。筆者も泣かされた経験を持つひとりだ。「この方たちに電話でフォローしたいの。お願いね」。返ってきたのは「あー、面倒くさい」という言葉だった。一瞬耳を疑ったが、彼女は受話器を持ち上げるたびに、聞こえよがしのため息を何度も繰り返した。DPEサービスで写真の焼き増しを頼んだときのことも忘れられない。発注した枚数と受け取った枚数が合わないので、「確認してください」と言うと「これは私の仕事ではない」と逃げた。

 それ以来、筆者にとって“上海社会における80后”はひとつの観察すべき対象となった。一人っ子政策は1979年から導入されたが、 “80后”はまさにその主人公である一人っ子たち。すべての80后を否定するわけではないが、上海社会では少なくとも“80后”に肯定的なまなざしを送る人は少ない。

30過ぎて親のスネをかじる
中国版ニートが急増
 四川料理の火鍋を囲み、真っ昼間からタラつく若者。その日は日曜、祝日のどちらでもなかった。一見して仕事に就いていないことがわかる。そば立てる耳に聞こえてくる会話は次のようなものだった。

「俺、こないだ面接したんだ。『月5000元はくれ』って言ったんだけど」

「お前の学歴で5000元かよ」

 5000元(1元=約13円)といえば高給だ。名門大学卒の初任給ですらたいてい3000元から。十分な学歴も経験もないのに、いきなり初任給5000元を要求とは。当然、企業は却下する。卒業後、未就職のままに時が流れて30歳を目の前にする、そんな“80后”はひとりやふたりではない。
 最近、流行する「(口+肯)老族」という言葉には、父母のスネをかじって生きる、いわばニートという意味がある。「うちの親戚にもそんなのがいるよ」と打ち明ける上海人のAさん(50歳)。月1500元程度の年金に頼る家庭であるにもかかわらず、一人息子は堂々と「食う」「寝る」を繰り返す。「30になろうっていうのに、あいつはまだ親の飯を食っているのか」、そんな周囲のののしりも馬耳東風であると言う。

 銀行のカウンターで、移動電話の問い合わせで、病院の受付けで、そして、あらゆるサービスシーンにおいて、私たちはこの“80后”と接する。しかし、たった1回の快適なサービスを受けるためには、7、8回は不快な思いに耐えなければならない。「あの子たちは“80后”、まったく頭を使って考えない。一体何を勉強してきたのか」と地元上海人ですら顔をしかめる。

「つり銭を投げて寄越す」に象徴される、“劣悪なサービス”というレッテルをようやくはがした上海も、再びサービス低下の危機に瀕するようになった。「こんな人材では仕事にならない」、企業の人材確保はますます困難になる。もともと労働人口の流動が高い土地柄、そこに加えて良質な労働人口の減少はかなり手痛いはずだ。

「これから先、上海でまともな経済活動ができるのだろうか」と、識者も首をひねる。

少子高齢化の歪みで
家族の絆が崩壊
 上海市徐匯区に住むBさん(60歳)には悩みがあった。夫の母親が病床に伏し、通いで面倒を見る生活が早2年。病人の寝返りを手伝い、食事を作り、体を拭く。介護生活でてんてこ舞いなのだ。

 温厚なBさんがついに「まだ死なない」と漏らすようになった。ここに来て、介護の負担が増したのだ。それまでは夫の妹と交代で付き添った。だが、頼みの妹夫婦が逃げてしまったという。なぜ、逃げたのかという質問にBさんはこう答えた。

「妹夫婦は家をもらえないことがわかったんです」

 死を前にした夫の親は相続の話をした。持ち家は長男に譲ることになったというのだ。そして妹夫婦は介護をやめ、外地に越して行った。

「金品の代償がなければ、もはや自分の親すら面倒を見ない。喧嘩も多い。まだ死にもしない老人の財産をめぐってね」とBさんは言う。

 だが、この世代はまだいい。兄弟姉妹がいるからだ。今の一人っ子世代が結婚すれば一世帯で4人の老人の面倒を見なければならない。08年、上海戸籍を持つ者のうち、60歳以上の老齢者は300万人を突破した。上海市の人口の20%以上を占める。この割合は全国平均の倍以上だ。少子高齢化はお隣中国でも深刻な問題なのだ。

 一方で、彼らの結束の原動力である「家族の絆」までもが失われつつある。実に世知辛い世の中になったものだ。
こんな社会に誰がした?と問いたくもなるだろう。いよいよ一人っ子政策のツケが回ってきたのだ。一人っ子政策がもたらしたのは単に「高齢化社会の進行」「労働力の不足」という表面的な問題ではない。モラルの崩壊もまたこの政策がもたらした大きな社会問題だといえるだろう。

 一人っ子という免罪符を得た彼らは、弟、妹の面倒、家事の手伝いからも解放され、ひたすら「点数稼ぎ」と「親のメンツ」に走らされた。一人しかいない子どもへの、親の期待は狂気に近い。試験に失敗して自殺、は今では度肝を抜くほどの話題ではなくなった。

 大学受験に向けてまっしぐらの学校教育は、「人間とはなんぞや?」「幸せとは何?」などを問う道徳哲学を歯牙にもかけない。小学校でも「道徳」の教科書は確かに配られるが、人間形成にはまったく役に立たない内容だ。

自己中心的で我慢できない
“80后”世代はすぐに離婚
 家庭という単位がまともに機能しているならまだいい。せめて「勤務中は寝るな」ぐらいの常識は教えて欲しいものだ。だが唯一の価値はカネ。金銭中毒症に罹った両親は儲け話に東奔西走、隣家との「金持ち度」の競い合いに磨きをかける。わが子と向き合う時間も少ない。日ごろは老人に預けっぱなし、両親不在に対する子どもへの償いもこれまた金やモノだ。

 家庭も簡単に崩壊する。昨今の離婚の多さは言わずもがな。「中国離婚網」は、08年8月8日に開幕した北京五輪にあやかって結婚したカップルが、1年経って続々と離婚届を提出する様子を伝える。“80后”の離婚が案件の9割を占めるという某弁護士は「一人っ子なので自己中心的、些細な問題に耐えられない」とその原因を指摘する。

 甘やかされた80年代生まれの一人っ子も問題だが、彼らをダメにしたのは経済成長一辺倒で来た中国という社会であり、それに踊らされた大人たちだ。

「経済成長と反比例するがごとく道徳心を失ってしまった。30年前、共産党はある意味で人々の心のよりどころとなっていたのだが、今、それに変わる新しい哲学や、価値観、心のよりどころがなくなってしまっている」と富士通総研主任研究員の柯隆氏は指摘する。

 今年7月24日、上海市人口和計画生育委員会は、第二子目を生める具体的な12の条件をWEB上で公開した。だが、何ら新しい政策ではなく、上海では過去数年において実施されているものに過ぎない(*)。ただ、「一人っ子政策」で生まれた一人っ子が出産年齢に達しており、ここ5年来、彼らが出産適齢期を迎えたという意味では、より第二子目の奨励対象が増えたといえる。「高齢化社会の進行」や「労働力の不足」などが一人っ子政策の功罪として取り上げられているが、「一人っ子が一人っ子をどう育てるか」もまた、次なる社会問題を産み落としてくれそうだ。

(*)05年の上海市人口和計画生育条例でも12の条件が挙げられているが、09年7月のものには「婚前に双方は子どもをもうけていないこと、結婚後は市内の2級以上の病院で診断をし、不妊症でない夫婦であること、合法的に養子を得た後に懐妊したことを証明すること」という一文が盛り込まれている。

コメント(3)

中国で進むネット規制の虚実(中国総局 多部田俊輔)
更新日:2009-08-20

北京市中関村のパソコン売り場では検閲ソフトのことはほとんど知られていない
 中国政府が10月1日の建国60周年に向けてインターネット規制を強化している。経済成長の鈍化に伴う生活苦や少数民族政策への不満から、全国各地で抗議活動が頻発。政府当局はその動きがネットで広がるのを防ごうと躍起だ。7月の導入を計画していたパソコンへの「検閲ソフト」搭載は欧米の官民一体の反対で延期に追い込まれたが、アクセス制限などの動きは水面下で加速しつつある。

 「新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた暴動に対する感想をブログに書き込んだ友人が、公安当局の取り調べを受けた」。北京市に住む会社員の男性(35)は打ち明ける。この友人のブログは閉鎖を命じられ、公安当局から監視されているもようという。

 中国政府は矢継ぎ早にネットに対する規制強化に乗り出している。2009年5月にIT(情報技術)セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度を導入する計画だったほか、09年7月からはパソコンに「有害サイト」へのアクセスを遮断する「検閲ソフト」搭載を義務づける予定だった。

 しかし、IT製品やパソコンのメーカーには多くの日本を含めた海外企業が含まれるために難航。セキュリティー製品の強制開示制度の導入を巡っては、日米欧の政府が世界貿易機関(WTO)などで反対。中国政府は1年間の延期と、開示対象を政府調達に限る譲歩を示した。



 検閲ソフト搭載を巡っては混乱が続く。中国政府が突然、国内外のメーカーに7月からの検閲ソフト搭載を指示したのは6月のこと。レノボ・グループ(聯想集団)などの中国勢やソニー、東芝など日本メーカーは搭載を受け入れる方針を示して準備に追われた。

 一方、米ヒューレット・パッカード(HP)や米デルは搭載を事実上拒否。米研究者がセキュリティー上の問題が発生する恐れを指摘、米ソフト開発会社が中国のソフト会社を相手取って自社ソフトの設計情報を盗用していると裁判に訴える考えを表明。米業界団体も撤回を求めた。

 HPとデルの中国での合計シェアは2割。両社が搭載しなければ「実効性が失われる」(パソコン販売店)ため、当局側は実施前夜の6月末に義務化の延期を表明した。海外の一部メディアは義務化撤回とも伝えているが、政府関係者は「義務化はあきらめていない」という。

 中国のパソコンやITセキュリティー製品に対する規制について、中国パソコンメーカー関係者は「政府幹部が建国60周年でネット規制強化を命令し、担当省庁があわてて実施した印象が否めない。準備不足だっため、欧米などの反発におされて、結果的に予定通りの導入を失敗した」との見方を示す。

 ただ、政府当局は水面下で規制強化をあきらめていない。米グーグルの中国語サイトを低俗情報を提供したとして非難、一時的にアクセスを遮断した。動画サイト「ユーチューブ」もチベット族の抗議活動などに関する動画掲載のために閲覧できない状態が続く。国内の動画サイトも「掲載内容が厳しくチェックされるようになった」(大手幹部)という。

 中国の少数民族政策に対して暴動が起きた新疆ウイグル自治区やチベット自治区では、ネットに自由にアクセスできない状態が継続しているほか、住民のネット閲覧状況を監視しているという。解雇などに伴う従業員の抗議活動が起きた地方でも同様の対策をとっているもようだ。

 さらに、中国当局は検閲ソフトなどを巡るテレビや新聞の国内報道はほとんど許さず、パソコン利用者らは実態を知らない。中国のシリコンバレーといわれる北京市中関村のパソコン販売店でも検閲ソフト「グリーン・ダム」の詳細を知っている販売員は皆無の状態だ。

 中国ではテレビなどのマスメディアの報道内容が政府当局によってコントロールされている。それだけに、ネットでの「口コミ情報」に信頼を寄せる利用者は多いが、ネット企業の経営者は「政府の影響力がネットの世界でも増しており、だんだん息苦しくなっている」と漏らす。

米のSNS事情

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/ittrend/itt090624.html
日本は取り残される・・・

http://diamond.jp/series/chinese/10005/

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

中国事情通 経済発展の内幕 更新情報

中国事情通 経済発展の内幕のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング