日本とイランの関係コミュのイランに対する制裁

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20100820-OYT1T00083.htm

イラン大統領「核交渉、今月にも無条件で再開」

　【テヘラン＝久保健一】イランのマフムード・アフマディネジャド大統領（５３）は１９日、テヘランの大統領府で読売新聞と単独会見し、核問題をめぐる国連安保理常任理事国とドイツとの交渉について、「８月下旬か９月上旬までに再開する用意がある」と述べ、前提条件なしに話し合いに戻る方針を示した。

　米欧側も協議再開に前向きで、昨年１０月に中断した核交渉が近く再開される可能性が高まってきた。

　大統領は従来、核交渉再開の前提条件として、ブラジル、トルコの交渉への参加など３項目をあげていたが、会見では、「米欧がどう諸条件に応じるかは交渉再開を妨げるものではない」と、事実上、要求を取り下げた。事態打開のため米欧側に歩み寄る姿勢を示したものだ。

　大統領はまた、イランが２月に始めた濃縮率２０％の濃縮ウラン製造について「供給が保証されれば状況は変わる」と述べ、外国からの核燃料提供が確実になれば停止する可能性を示唆した。

　一方、独自の制裁を検討する日本に対しては、「関係拡大を望んでいる。深刻な問題が生じることはないだろう」と述べ、日本が制裁を発動しても、原油輸出の制限など報復措置は取らない考えを示した。

（2010年8月20日03時05分 読売新聞）ウエブより無断転載

１を伝える AFP

http://fe1.ca.news.a1.b.yahoo.com/s/afp/100820/world/iran_nuclear_diplomacy

Ahmadinejad says Iran ready for nuclear talks

TOKYO (AFP) - Iran is ready for immediate talks with world powers over a nuclear fuel swap deal, President Mahmoud Ahmadinejad said in an interview published in Japan on Friday.
Iran is "ready to resume in late August or in early September" talks with the five permanent members of the UN Security Council plus Germany over an exchange of enriched uranium, Ahmadinejad told the Yomiuri Shimbun.

以下略（日本の独自制裁への言及はなし）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1008.html

外務大臣会見記録（平成22年8月3日（火曜日）15時20分〜　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）対イラン制裁措置について

【岡田大臣】それでは、記者会見を始めます。やや国会審議は疲れました。何とかもうちょっとまともな椅子にならないものかといつも思います。
　まず、本日の閣議での対イラン制裁措置につきまして、本年6月9日、イランの核問題に対し、国連安保理において、加盟国に対し、イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置を義務づける同決議第1929号が採択されました。
　この決議を履行するため、本日の閣議において、次の措置を講ずることを了解いたしました。
　1、同安保理決議で特定されたイランの40団体及び1個人の資産の凍結等。
　2、核技術等に関連するイランによる投資の禁止。
　3、イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止。
　また、今般の同決議第1929号においては、更に、イランの核活動等に寄与していると信ずる合理的な理由があるものと認められる場合の措置の要請などがあり、こうしたことを含め、不拡散、商業、金融、運輸などの分野において取るべき措置について、つまり追加的な措置ということになりますが、本年8月末をめどに可及的速やかに結論を得るべく政府内で検討を行うこととしております。
　イランの核問題には、核不拡散体制の堅持、北朝鮮の核問題への対応との関係、中東地域の安定への影響などの観点から、毅然とした対応が必要である。国際社会が一致して累次の安保理決議を着実に実施し、対話の窓を維持しつつ、核問題の平和的・外交的解決に向けて、イランに賢明な決断を求めていくことが重要であるということでございます。

(continued)


対イラン制裁措置

【共同通信　斎藤記者】今、お話があった対イラン制裁の関係ですが、8月末をめどに対応を検討というのは、改めて日本の独自制裁といいますか、日本は別途にやるという趣旨でしょうか。もしそれでやるならば、どういったメニューを考えられているのか、大臣の所見をお伺いします。

【大臣】追加的に日本独自の措置を検討していくものであります。中身については、今、関係各省庁と調整中でありますので、現時点では申し上げる状況にはございません。

【読売新聞　川崎記者】既にイランに対しては米国とEUも追加制裁を発表しているわけですが、特にEUでは、日本が本日発表したものよりも幅広く資産凍結の対象をしたりとか、独自の制裁をやっているようですけれども、そういうところも日本は現在検討対象にしているのかどうかということについてお聞きします。

【大臣】EUも最終的に決まるのはもう少し先だと理解しております。発表は既に確かに行われました。日本としては、米国やEUでの措置の内容について承知をしつつ、そういったものも1つの参考にしながら日本独自の措置を考えたいと思っているところです。

【毎日新聞　吉永記者】今回の独自の部分の制裁、もしくはイラン制裁をしたことにおいて、日本企業への影響とかというのはどのように見ているのか。また、日本企業の影響とかについて、どのように配慮しつつやるつもりなのかということについてお聞かせ願えますか。

【大臣】これはコインの裏と表で、どちらから見るかという話であります。日本企業への影響はないとは言えません。しかし、影響がないような制裁措置では効果が余り期待できないということでありますから、これからの分について国際的に少なくとも米国、EUとともに協調しながら追加的制裁を行うということは、日本の国際的な責任を果たす、核不拡散、イランの核開発を前に進めることを止めるという意味で必要なことであると考えております。
　本日、決めたものは安保理で決定されたものですから、これは最低限、多少の影響があったとしても、それを実施しなければならないということは国際的な責任の問題だと思います。

【共同通信　斎藤記者】イランがどのような態度に出れば日本として単独制裁を行わない、あるいは本日閣議決定した安保理決議に基づくこの制裁を解除するのか、改めてその条件を提示してもらえますでしょうか。

【大臣】本日の安保理で決定した措置に関しては、日本だけで決め得る問題ではありません。安保理の決定に基づいて制裁措置を行うということでありますから、それを解除するということも安保理において話し合われた結果でなければならないということで、日本独自で判断できまるものではありません。
　追加的措置については、そういう意味では日本独自の判断の余地というものはないわけではありませんが、これもともに追加的措置を検討している米国やEUと協調的に行動していかなければならないということだと思います。
　少なくとも累次の安保理決議を無視して20％濃縮を続けているという状況においては、その制裁が解除されるということはあり得ないことだと思っております。

【共同通信　斎藤記者】アインホーン調整官が、北朝鮮の話と同時にソウルでイランの話もしたということなので、日本でもイランの話もするかもしれません。そこで、ひとつポイントになるのが、安全保障理事会決議にも入っていますが、貨物検査。日本とイランの間には、随分船舶の行き来もあると聞いているのですが、北朝鮮に対してはすでに政府は貨物検査法を通している訳ですが、イランに対しても、北朝鮮と同等の扱いをするのかどうか、この点、大臣はどのような考えをお持ちでしょうか。

【大臣】今のところ、具体的なことを考えている訳ではございません。それは、必要に応じてということになると思いますが、現時点ではございません。

【共同通信　斎藤記者】今の件ですが、貨物検査については、これは安保理決議の中に入っている訳で、少し記憶が定かではありませんが、義務条項だったか、要請条項だったか、たしか要請レベルで義務ではなかったかもしれませんが、一応、日本政府としては、要請条項についても積極的にやっていくという姿勢だと理解したのですが、貨物の部分については、若干、政治的に、あるいは技術的に難しい点があるということでしょうか。

【大臣】それはどのくらい必要性があるのか、意味があるのかということについて、政府の中で未だ検討しておりません。一概に否定しているものでは決してありません。

トヨタ自動車のイランへの輸出停止

AUGUST 12, 2010　Wall Street Journal web

http://online.wsj.com/article/NA_WSJ_PUB:SB10001424052748704901104575422601786781766.html

Sanctions Lead Toyota to Halt Iran Exports
Auto maker responds to international pressure over the Mideast country's nuclear program

By KAZUHIRO SHIMAMURA

TOKYO―Bowing to growing international pressure over Iran's nuclear-development program, Toyota Motor Corp. said Wednesday that it suspended car exports to the Middle Eastern nation.

"In light of the current situation" exports have been halted, a spokeswoman for the Japanese auto maker said. Toyota shipped about 220 cars to Iran so far this year until the suspension took effect in June.

Toyota's exports to Iran are few when compared with the 7.38 million vehicles that the company aims to sell world-wide during the current fiscal year.

Still, the move could help the world's largest car maker sidestep tarnishing its image even further in the U.S., which has been putting pressure on Japan to limit its business transactions with Iran. The U.S. continues to be Toyota's biggest market even after a massive vehicle recall earlier this year seriously dented the company's sales.

Toyota has exported its cars to Iran for years, mainly sport-utility vehicles for general consumers, through the affiliated trading firm Toyota Tsusho Corp. It shipped about 250 vehicles in 2009 and 4,000 vehicles in 2008.

In June, the United Nations Security Council imposed a fourth round of sanctions against Iran, with the U.S. and the European Union implementing their own sanctions to sever corporate ties in the financial and resources sectors.

U.S. sanctions penalize foreign companies exporting banned materials and technologies to Iran by limiting their financial transactions and business activities in the U.S.

Other Japanese manufacturers have also become cautious about exporting their products to Iran. Nippon Steel Corp., Japan's largest steelmaker by output, said it consults Japanese government officials first to make sure that their products won't raise security concerns.

The steelmaker's shipments to Iran may decline in the future, a company official said. Nippon Steel doesn't disclose the amount it ships to the country.


U.S. researchers have named oil-and-gas producer Inpex Corp. and units of Japan's three largest banks―Mitsubishi UFJ Financial Group Inc., Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. and Mizuho Financial Group Inc.―as engaging in business that could possibly run afoul of the U.S. sanctions.

Inpex initially owned a 75% stake in the Azadegan oil field in southwestern Iran and was set to be the operator of the field, but the National Iranian Oil Co. took over the bulk of the project's shareholding and operations in 2006 as the U.S. stepped up pressure on its allies to curb business ties with Iran.

While some other manufacturers could be forced into shrinking their remaining businesses with Iran, trading and resources companies say they currently don't have plans to change their operations.

Japan supported the U.N. sanctions, but Japan and Iran, one of the Asian nation's major oil suppliers, maintain relatively friendly ties.

―Mari Iwata
contributed to this article.

イラン政府／イラン国営放送の見解（トヨタ自動車の輸出停止措置）

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=13405

トヨタ自動車の対イラン輸出停止
2010/08/15 Sunday 11:47:06 IRDT
世界最大の自動車メーカー・トヨタ自動車が、国連安保理による対イラン制裁に同調する形で、イランへの自動車輸出を停止したことを明らかにしました。
イスナー通信の報道によりますと、一部の専門家は、今回のトヨタ社の措置はアメリカの圧力が原因であり、トヨタがこうした圧力に屈したことによるものと見ています。
トヨタがこの声明を発表してから、同社の株価は急激に暴落し、最近17ヶ月間での最低株価を記録しました。
専門家の見解では、トヨタ社の株価が暴落した原因は、今回の対イラン輸出の停止に加え、これまでに前例のない、ドルに対する円の高騰であるとされています。
イランへの輸出停止を決定した、今回の声明の発表は、トヨタ社の企業活動の方針や、同社の創立者の目的に明らかに矛盾するものです。
トヨタ自動車は、7か条に及ぶ経営方針の原則を打ち出しており、この条文においては、トヨタは、全ての国の国民の文化や習慣に敬意を表し、全ての国々において、安定性のある高品質の製品を製造する責務がある、とされています。
トヨタ基本理念は、1992年に制定され、1997年に改訂が加えられました。これは、以下の7つの項目により構成されています。
１． 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民を目指す。
２． 各国・各地域の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する。
３． クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む。
４． 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする、魅力あふれる商品・サービスを提供する。
５． 労使相互信頼責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土を作る。
６． グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。
７． 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な製造と共存共栄を実現する。

これらの基本理念に着目すると、トヨタ自動車による今回の対イラン輸出停止という声明の発表は、政治的な色合いを持つ非常に驚くべき措置と言えます。
しかも、今回の異例の措置を決定したのは、トヨタ自動車の創始者の孫にあたり、その企業経営方針を最もよく理解しているはずの、現在の代表取締役社長・豊田章男氏であるとなれば、なおさらのことです。

（つづく）

（つづき）

【トヨタ社におけるリコール危機】

世界最大の自動車メーカーが、イランに対する世界の圧力に屈したことは、トヨタ社が、自社の掲げる基本理念や目的から遠のいたことを示しています。この明白な形での基本理念からの逸脱は、トヨタ社の弱点を露呈するものです。世界各国において、一時期は品質の高さと顧客第1をモットーに掲げていたトヨタ社は、この1年に渡って、技術面での欠陥を理由に、世界市場から1100万台の自社製品をリコールしています。
また、一方では、ＮＨＴＳＡアメリカ道路交通安全局が最近、アメリカ国内でおよそ90名が、トヨタ社の自動車の性能の不具合が原因で事故を起こし死亡した、とする報告を発表しました。

【経験不足の現トヨタ社長】

過去30年間に渡って、トヨタ社やその企業活動について数多くの著作を残してきた、ノンフィクションン作家の佐藤正明氏は最近、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ社に対し、真剣な疑問を提示しました。佐藤氏は、アメリカの複数の大手新聞社に書簡を送付し、豊田章男・現トヨタ社長は、経験不足で大きな成果を挙げることができず、また自身の経営上の不手際によって、日本と世界の双方における最大の自動車メーカーに大きな打撃を与えた、と述べています。
佐藤氏は、これまでに日本の自動車製造産業に関する数多くの著作を執筆しており、トヨタ・グループのこれまでの経営者らはもっと勤勉な人物であり、国際水準の自動車を生産できていたが、現在のトヨタ社長にはそれができていない、と評しています。

【対イラン輸出停止措置の発表は、アメリカとの誼に倣うものか？】

しかし、一部の専門家は、対イラン輸出停止措置の発表は、アメリカの圧力が原因であり、トヨタはその圧力に屈した、と見ています。
アメリカ市場でトヨタ自動車のリコールが増え、そしてトヨタ社の幹部らが、これまでに何度もアメリカの連邦議会から糾弾されていることからして、トヨタ社は現在の状況の中で、アメリカの政府関係者の機嫌をとり、アメリカの圧力下から抜け出すことを目的に、今回の措置に踏み切ったように思われます。
トヨタ社は、今回の措置により、今後ともアメリカ市場での活動を続けられるよう、アメリカ当局者の機嫌を直そうと考えているようです。アメリカは、世界最大の日本車の市場であることから、トヨタ社は、得意先であるアメリカが、自社の企業活動の妨害者となることを望んでいません。そのため、最近になって、前代未聞の円高により、トヨタの対アメリカ輸出に大きな打撃が及んだとはいえ、今回の対イラン輸出停止措置を打ち出したことは、この問題を解消する善後策と言えるかもしれません。

【トヨタ社長の自己矛盾】

さらに、今回トヨタ社がこのような声明を発表したことは、同社の代表取締役社長の発言にも明らかに矛盾するものです。トヨタ社は、世界市場全体への進出を目指す計画を打ち出しています。中東第1位の総人口を誇るイランは、自動車メーカーにとって、必然的に生産および販売の双方に適した、絶好の市場と見なされるはずです。しかし、トヨタ社がそうしたイランからなぜ自主的に撤退するのかは、今ひとつ曖昧なままです。その一方で、フランスや韓国、ドイツといった国々の自動車メーカーは、依然としてイランでの活動を継続しています。このため、トヨタ社が対イラン輸出停止の声明を発表したことは、おそらく、現況における豊田社長自身の戦略的な失敗であると言えるかもしれません。

（つづく）

（つづき）

【トヨタ社に与えるイラン政府の教訓】

ここで興味深いのは、トヨタ社の発表によれば、昨年1年間における同社の対イラン自動車輸出台数は、わずかに250台のみであったとされていますが、今年については、現時点までに既に220台の自動車輸出を記録しています。それでは、今ここでトヨタ社がイランへの輸出を停止したところで、一体何が起きると言えるのでしょうか？　実際、何も起こることはなく、ヒュンダイ自動車やキアモーターズといった、他の有力企業が、イラン市場におけるトヨタの座を奪うだけに終わるでしょう。
こうした状態は、イランの消費者に弊害をもたらすことはなく、むしろイラン人の持つトヨタのイメージや輝かしい経歴に傷をつけるに過ぎません。このため、トヨタ社の今回の措置は、きわめて性急かつ、思慮に欠けるものであると言えるでしょう。
また、今回のトヨタ社の措置に対し、イラン政府がどのような反応を示すかも大きなポイントとなります。トヨタが対イラン輸出の停止措置に踏み切ったところで、何も起こらないとはいえ、イラン政府は、世界最大の自動車メーカーに対し、政治的な問題を自社の企業活動に持ち込まないよう教訓を与える必要があります。
こうした点から、一部の専門家らは、イラン政府に対し、トヨタの自動車のイランへの輸入を10年間禁止し、その間どちらの側が損害を被るか明らかにするべきである、という案を提示しています。自由競争の激しい現代世界の、イランという海外市場において、他のライバル企業がトヨタ社に取って代わることになるのは必至です。トヨタ社にとって、こうした事態を回避するには謝罪し、今回の声明を撤回するしか、道は残されていないのです。

最終更新日 ( 2010/08/15 Sunday 11:48:27 IRDT )

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/9/0903_01.html

外務省プレスリリース

イランに対する国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置
平成22年9月3日
我が国はこれまで，イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第1737号，第1747号，第1803号及び第1929号に基づき，イランの核活動等に対する累次の措置を講じてきました。

今般，同決議第1929号の要請等を踏まえ，閣議了解「国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置について」（9月3日付）を行い，これに基づき，外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）等による措置を実施することとなりました。

詳細については別紙（外務省，財務省，経済産業省，警察庁，金融庁と連名で発表）を御覧ください。

（別紙）イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置について

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/anpori_sochi1009.html

平成22年9月3日
外務省
財務省
経済産業省
警察庁
金融庁
イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置について
　我が国はこれまで，イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議（以下「決議」）第　1737号，第1747号，第1803号及び第1929号に基づき，イランの核活動等に対する累次の措置を講じてきた。今般，決議第1929号を踏まえ，次の措置を実施することとした。

1．不拡散分野

（1）資産凍結（銀行以外）／入国・通過の防止対象の新たな指定

　外務省告示（平成22年9月3日公布）により新たに指定されたイランの核活動等に寄与し得る団体・個人で銀行以外の者88団体・24個人（別添1（PDF））（累次の決議で指定された対象者と合わせて計161団体・65個人，注：決議で指定されている2銀行を除く）に対する支払等及び指定された者との間の資本取引（預金契約，信託契約及び金銭の貸付契約）等を外為法に基づき許可制とする（財務省告示，経済産業省告示）。（個人については入国・通過禁止）

（2）輸出管理

　オーストラリア・グループ（化学・生物兵器関連）の規制品目等のイランへの移転規制に関しては，外為法に基づき実施済みであり，厳格に対応する。

2．金融分野

（1）資産凍結等によるコルレス関係の停止措置について（銀行）

　外務省告示（平成22年9月3日公布）により指定されたイランの核活動等に寄与し得る銀行　15行（別添2（PDF））（累次の決議で指定された銀行と合わせて計17行）に対する支払等及び指定された者との間の資本取引（預金契約，信託契約及び金銭の貸付契約）等を外為法に基づき許可制とすることにより，コルレス関係を停止する（財務省告示，経済産業省告示）。

（2）資金移転防止及び金融機関の確認義務強化について

　外務省告示（平成19年2月16日公布）により指定されたイランの核活動等に関連する活動（別添3（PDF））又は外務省告示（平成22年8月3日公布）により指定されたイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動（別添4（PDF））に寄与する目的で行う取引又は行為について，新たに，貿易関係の外国向け支払を外為法に基づき許可制とするとともに，貿易関係・貿易関係外を問わず，イランからの支払の受領を許可制とし，金融機関の確認義務を強化する(貿易関係は経済産業省告示，貿易関係外は財務省告示)。

（注）上記目的で行う取引又は行為のうち，貿易関係外の支払いは，既に，イラン向けを含め，あらゆる外国向けのものが許可制の対象とされ，金融機関の確認義務も導入済みである（財務省告示）。なお，これまでも，税関による輸出入貨物の検査においては，輸入（貿易関係の外国向け支払に対応）及び輸出（外国からの支払の受領に対応）については，イランの核活動等に関連するものや，イランへの大型通常兵器等の供給等に関連するものがないかどうか，厳格に審査してきたところであり，引き続き，これを継続する。

（3）報告徴求及び検査実施について

　我が国とイランの間との資金移転の監視強化のため，本邦からイランへ向けた支払及びイランから本邦へ向けた支払の受領等について，月次で金融機関に報告を徴求する（外為法第55条の8に基づく命令）。また，（2）の確認義務の履行状況に関する金融機関への集中的な検査（外為法第68条に基づく特別検査）を実施する。

（4）保険等引受け禁止の措置について

　イランの核活動等に関連する活動（別添3（PDF））又はイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動（別添4（PDF））に寄与する目的で行う取引又は行為に係る本邦企業による保険等の引受けを外為法に基づき許可制とする（財務省告示，経済産業省告示）。

（5）証券の仲介取引禁止の措置について

　イランの核活動等に関連する活動（別添3（PDF））又はイランへの大型通常兵器等に関連する活動（別添4（PDF））に寄与する目的でイラン関係者が発行した又は新たに発行する証券の本邦企業による仲介取引を外為法に基づき許可制とする（財務省告示）

（6）新たなコルレス契約の締結自粛の要請について

　本邦の金融機関及び本邦に所在する外国金融機関に対して，イランの金融機関との新たなコルレス契約の締結を差し控えるよう要請する。

（7）支店設置等の禁止について

　イランの金融機関の本邦における支店の設置及び子会社の設立等のための銀行免許申請等があった場合，並びに本邦の金融機関のイランにおける支店の設置及び子会社の設立等のための認可申請があった場合には，銀行法等に基づき，これを認めないこととする。

（8）本人確認義務等及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底について

　金融機関に対して，上記措置の確実な実施を要請するとともに，外為法に基づく本人確認義務等並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務等及び疑わしい 取引の届出義務の履行の徹底を要請する。

3．貿易分野

　イラン向け輸出信用について，諸情勢を勘案し，中長期（2年超）については，新規の供与・引受けを行わない。また，短期については，適切な引受条件（当面，支払期間に係る条件を1年を上回らない範囲で設定することを含む。）を付し，厳格な審査の下，対応する。

4．運輸分野

イラン・イスラム共和国シッピング・ラインズ（IRISL）本体及び関連団体を資産凍結対象に指定し，外為法に基づき規制対象とする（外務省告示等）。

5．エネルギー分野

（1） 石油・ガス分野における新規投資に対しては，3．の貿易分野の措置を実施することによって，これを停止することとする。
（2） 産業界に対して，前文を含め安保理決議第1929号の趣旨を周知し，イランとの取引について注意喚起を行う。
（3） 石油・ガス分野に関連する事業者に対して，イランにおける探鉱開発や精製能力の増強等の新規プロジェクト（含む関連する大型取引）について厳に慎重な対応を求めるとともに，既存契約に基づく取引について十分に注意を払うよう要請することとする。
連絡・問い合わせ先
外務省中東アフリカ局中東第2課電話 03-5501-8000　内線 3360
財務省国際局調査課外国為替室電話 03-3581-4111　内線 5753
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課電話 03-3501-1511　内線 3242
　　　　　同上　　　　　貿易保険課電話 03-3501-1511　内線 3192
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課電話 03-3501-2773　内線 4631
警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官電話 03-3581-0141　内線 4911
金融庁監督局総務課国際監督室電話 03-3506-6000　内線 2688

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=13679
イラン国営放送

日本独自の制裁は、両国関係に影響なし」

2010/09/04 Saturday 12:21:33 IRDT

日本駐在のアラーグチー・イラン大使が、日本政府による対イラン追加制裁案の可決は、両国の経済関係にほとんど影響を与えることはないだろうとしました。
日本をはじめ、一部の西側諸国のメディアは、日本内閣は、アメリカに服従した形で、３日金曜、新たにイランに対する独自の追加制裁案を可決したと報じました。
アラーグチー大使は、３日、ファールス通信とのインタビューで、この問題について、「アメリカはここ２ヶ月間、日本や韓国など、イランとの貿易関係を継続している国に対し、非常に激しい圧力をかけていた」と語りました。
さらに、「アメリカはこの方向で、様々な使節団を日本に送り、圧力をかけることで、日本を国連安保理の対イラン制裁決議を超えた追加制裁に加わらせようとした」と語りました。
アラーグチー大使はまた、「日本内閣の独自の追加制裁案は、国連の対イラン制裁決議１９２９号に沿った追加措置である」とし、「岡田大臣も、３日の記者会見においてこの表現を使用した」と述べました。
さらに、「イランは、国連の対イラン制裁決議への各国の服従、特に、その一部内容に関する厳しい解釈を非論理的で不公平なものだ」とし、「我々は日本の政府高官が、これまでと同様、イランをはじめとする他国との関係において均衡を保つための努力を継続し、アメリカなど一部のヨーロッパ諸国による、非論理的な圧力に同調しないよう希望する」と述べています。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00185349.html

FNNニュース

アメリカのイラン制裁強化受け、政府と国際石油開発帝石が油田開発撤退で最終調整

核開発疑惑でアメリカがイランへの制裁を強めていることを受け、政府と国際石油開発帝石(INPEX)が、イランのアザデガン油田の開発から撤退することで最終調整していることがわかった。
大畠経産相は「(経営判断の)1つの判断として行っているという話を聞いております。(撤退の方針?)検討していると」と述べた。
アザデガン油田は、イラン南西部にある世界有数の巨大油田で、2000年に日本とイランが開発することで合意していた。
しかし、政府とINPEXは、核開発疑惑でイランの制裁を強めるアメリカとの協調を重視し、開発を続けて、アメリカ政府の制裁対象の企業となれば、ほかの油田開発にも影響が出かねないと判断し、この油田からの撤退を最終調整しているという。
(09/30 12:31)