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日本とイランの関係コミュの財団法人 中東協力センター

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http://www.jccme.or.jp/japanese/index.cfm (日本語トップページ)
http://www.jccme.or.jp/japanese/08/08-07-07.cfm (イランのページ)

http://www.jccme.or.jp/japanese/02/02-03-03.cfm (投資等促進事業)

--我が国企業の投資・技術移転に対する中東諸国からの強い要請に応える ため、中東産油国を対象に、次のような投資等促進事業を推進します--

中東産油国に関する投資関連情報の入手が容易でないことに鑑み、投資を検討している業種に関する市場調査を実施し、投資関連情報を提供します。

海外投資に関心のある企業関係者等で構成するミッションを中東産油国に派遣し、先方企業関係者、政府要人、商工会議所等との面談、さらには現地企業の視察等を通じて、我が国からの投資・合弁事業の促進を図ります。
また、中東産油国企業からのミッションを受け入れて、我が国企業の現状を視察してもらいます。

中東産油国企業と我が国企業間の合弁事業として有望な具体的投資案件につき、市場動向、工場建設・操業に係わる事業コストおよび採算性、法的・技術的・設備的諸問題等に関するフィージビリティ・スタディを実施します。

合弁企業が設立されているか、或いは設立されることが確実であると見込まれる場合には、我が国の専門家を現地に派遣し、プロジェクトの立ち上がりおよび操業上必要な技術・経営管理に関する指導を実施します。

後述の対中東投資促進事務所を通じて中東産油国の投資環境および市場調査を実施するとともに、具体的投資案件の発掘、投資関連情報の我が国企業への紹介を行います。また、我が国から投資促進専門家を派遣して中東産油国企業に対する我が国企業の投資ニーズ等の情報提供、具体的投資案件に関する投資アドバイスを実施します。


我が国企業の技術等に対する中東産油国の理解と関心を高め、中東産油国への日本企業の進出に役立つよう、日本企業の商品・技術の展示を実施します。


http://www.jccme.or.jp/japanese/02/02-03-01.cfm (人材育成支援事業)

--日本のモノづくりの技術を伝えることを主眼に中東の人材の育成を支援し、また日本と中東の人々の相互理解を深めるための人的交流を促進することを内容とする次のような事業即ち「ジャパンプログラム」に平成18年度から着手しました--

* Kids' ISO(環境教育)
子供向け環境教育プログラムの現地小学校への導入を計画中です。
* 日本語教育支援
アラブ首長国連邦アブダビの公立小学校に日本語講師を派遣、日本語に加えそろばんを指導しています。

* KAIZENセミナー
中東各国の商工会議所等との共催でカイゼンに代表される日本的生産管理手法を紹介するセミナーを年数回実施しています。
* 日本紹介セミナー

日本経済・ビジネスの最新動向を中東政府・企業の指導者層に紹介し、日本並びに日本企業への知見を深めてもらいます。

* 管理職研修
政府系機関・民間企業の管理者を招聘し、管理職研修を行います。また、中東の国営石油会社の新入社員訪日研修も行っています。
* 環境管理研修等
中東諸国に共通する漏水、排水処理等環境問題の解決に向け我が国の取組みや最新技術を紹介します。また、国別要請に応じ、生産・品質管理研修、経営戦略研修等を適宜行っています。
* Arabian Travel Market(ATM)
中東で開催される旅行博への出展を通じ日本の最新観光情報を提供し、訪日観光客の発掘・誘致に努めています。
* ビジネスミッション派遣・受入
中東と我が国企業とのビジネスチャンス発掘に資するため、我が国の特定分野・地域を代表するビジネスマンを中東諸国に派遣し、他方で中東からのビジネスマンミッションの受入れを行うことにより、双方向での交流の拡大を図ります。

日本と中東の大学、研究機関、医療機関との交流を活発化させるため、留学生、研究員、医療関係者の受入れ、派遣並びにセミナーの開催等に取り組んでまいります。

コメント(2)

http://www.jccme.or.jp/japanese/02/02-03-02.cfm (国際交流及び情報提供事業)

毎年、オーストリアのウィーンや中東の都市において、当センターの賛助会員企業を始めとする日本企業の代表者および中東駐在者、ならびに我が国の政策当局、経済技術協力諸機関および諸団体等が一堂に会し、その時々の時代背景を踏まえ、中東諸国と日本との関係のあり方や経済・技術協力の推進等について官民合同で意見交換を行います。
会議の場で議論された結果を我が国の対中東政策立案に反映させるため、提言書に取りまとめて日本政府に提出します。

毎年、北アフリカを含む中東産油国から講演者を招き、それぞれの国の投資環境や日本企業とのビジネス展開を期待する分野や事業等について情報を提供するとともに、それに基づいて参加者との個別面談を行います。また、国別の投資促進セミナーや展示会も随時開催しています。

中東の特定国との間に民間レベルでの対話の場を設け、交流・協力の増進を図ります。 サウジアラビア(1987年から)、クウェート(1995年から)「民間合同委員会」を原則として毎年、それぞれ開催しています(サウジアラビアについては、1999年から日本・サウジアラビア ビジネスカウンシルに改称)。その他の諸国とも、日本からの使節団派遣、中東からの要人受け入れなどによる話し合いの機会を設けています。

水資源不足に悩む中東諸国に対して日本企業が有する海水淡水化、水質保全、下水処理再利用等に関する先端技術を移転し、或いは民活事業に対する直接投資等を支援します。2005年3月、サウジアラビアのジェッダに水資源に関連するビジネスを発掘する「水デスク」を開設しました。

中東の時事問題をテーマに取り上げ、その背景を迅速かつ的確に把握することで中東地域、イスラム世界への理解を深めると共に、中東におけるビジネスチャンスの可能性を探っていきます。そのため、年数回、東京に加え関西地区において中東問題専門家、有識者を講師に招きセミナーを開催します。

毎年1回、賛助会員企業を中心に中東関係業務に携わる中堅ビジネスマンを対象として、我が国の中東専門家、実務家による中東の政治、経済、エネルギー、文化、および中東ビジネスの実際例を紹介する集中講座を開催します。

中東諸国の要人や国際的に著名な中東問題専門家、或いは在中東日本国大使を招いて、講演会・懇談会を開催します。緊急の重要トピックを取り上げて専門家による公開パネル・ディスカッションを開催することもあります。

中東各国から投資環境整備等に係わる関係者を日本に招聘し、生産性向上、環境管理等の日本が有するノウハウを研修プログラムを通じて習得させ、各国への日本の技術移転を側面的に支援します。

中東諸国の経済・産業動向等に関し、我が国企業の関心が高いテーマを毎年度選定し、現地調査を実施し、ビジネス発掘に役立つ報告書を取りまとめ賛助会員企業に配布します。

賛助会員企業に配布される広報誌「中東協力センターニュース」は、中東産油国投資等促進事業および投資環境整備関連情報の提供とともに、中東の政治、経済、社会、文化等に関する分析や論評、センターの各種事業活動の報告等を掲載しています。また、ホームページの拡充や国際交流のあらゆる機会を通じて、日本の対中東協力に関するPRを行います。

中東に関する内外の文献、定期刊行物その他諸資料を収集し、賛助会員企業に対する閲覧、貸し出し、コピー等のサービスを行います。また内外新聞雑誌の中東関連報道を常時モニターして分類整理し、関係者の利用に供します。
http://www.jccme.or.jp/japanese/08/08-07-07.cfm (イランのトップページ)

http://www.jccme.or.jp/japanese/08/pdf/08-07-07-12.pdf 
(イランの概況2008年8月現在/外務省中東第二課)

http://www.jccme.or.jp/japanese/08/pdf/08-07-07-10.pdf
(イランの産業基盤:ビジュアルでわかりやすくよくまとまっています)

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