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コメント(10)
駐日イラン大使のファールス通信とのインタビュー
2009/08/10 Monday 13:49:54 IRDT
「イランは日本企業の注目を集めている」
日本駐在のアラーグチーイラン大使が、「イランは、経済危機の影響をほとんど受けていない国として、経済協力の拡大に向け、日本企業の注目を集めている」と語りました。
アラーグチー大使は、ファールス通信の記者との詳細なインタビューで、イランと日本の関係の様々な側面について語りました。
アラーグチー大使は、「両国の関係は、非常に良好に再活性化されており、より緊密で親密な方向へと進んでいる」とし、日本は、先ごろ行われたイラン大統領選挙に対し慎重な態度をとったとしました。
記者によるインタビュー内容の詳細
イランと日本の関係の再活性化
アラーグチー大使は、イランと日本の関係について、「両国関係は、非常に良好に再活性化されており、より緊密かつ親密な方向へと進んでいると言うことができる」とし、「この関係は常に、友好的で親密なものだった。様々な紆余曲折を経てきたが、それは主に、第三国の干渉によるものであり、我々（イラン）と日本の間には、根本的な問題は存在せず、問題は、第三国の干渉、日本の一部諸国との戦略的で特別な関係に起因しており、それによって日本は、イランとの関係に様々な制限を強いられている」と語りました。
アラーグチー大使はさらに、「両国の関係は、この1年、新たな飛躍を見てきたが、そのしるしは明らかである」とし、「この飛躍が頂点に達したのは、中曽根外務大臣のイラン訪問であり、この訪問は5年ぶりに行われ、実際、西側の先進国の中で、第9期（アフマディネジャード）政権時代のイランを訪問した、唯一、かつ最初の外務大臣だった」と述べました。
2009/08/10 Monday 13:49:54 IRDT
「イランは日本企業の注目を集めている」
日本駐在のアラーグチーイラン大使が、「イランは、経済危機の影響をほとんど受けていない国として、経済協力の拡大に向け、日本企業の注目を集めている」と語りました。
アラーグチー大使は、ファールス通信の記者との詳細なインタビューで、イランと日本の関係の様々な側面について語りました。
アラーグチー大使は、「両国の関係は、非常に良好に再活性化されており、より緊密で親密な方向へと進んでいる」とし、日本は、先ごろ行われたイラン大統領選挙に対し慎重な態度をとったとしました。
記者によるインタビュー内容の詳細
イランと日本の関係の再活性化
アラーグチー大使は、イランと日本の関係について、「両国関係は、非常に良好に再活性化されており、より緊密かつ親密な方向へと進んでいると言うことができる」とし、「この関係は常に、友好的で親密なものだった。様々な紆余曲折を経てきたが、それは主に、第三国の干渉によるものであり、我々（イラン）と日本の間には、根本的な問題は存在せず、問題は、第三国の干渉、日本の一部諸国との戦略的で特別な関係に起因しており、それによって日本は、イランとの関係に様々な制限を強いられている」と語りました。
アラーグチー大使はさらに、「両国の関係は、この1年、新たな飛躍を見てきたが、そのしるしは明らかである」とし、「この飛躍が頂点に達したのは、中曽根外務大臣のイラン訪問であり、この訪問は5年ぶりに行われ、実際、西側の先進国の中で、第9期（アフマディネジャード）政権時代のイランを訪問した、唯一、かつ最初の外務大臣だった」と述べました。
（つづき）
また、「一部の問題が、この訪問前に起こった。そのうちのひとつは、ロクサナ・サーベリー氏の問題で、この問題は、日本側が、訪問を取りやめるのではないかという懸念を生じさせた」とした上で、「両国の関係の質とあり方は、日本側が予定通り、訪問を実施する域に達していた」と述べました。
さらに、中曽根外務大臣のテヘラン訪問は非常に肯定的なものだったとし、「この訪問で実現した最も重要な合意は、アフガニスタンに関する両国の協力だった。これを目的に共同声明が採択されたが、これは、アフガニスタンにおける日本と第三国との初めての協力と見なされる」と語りました。
アラーグチー大使は、「アフガニスタンおよびパキスタン問題は、現在、世界の取り組みにおける優先事項となっている」とし、「日本をはじめとする多くの国が、アフガニスタンとパキスタンのために特別代表を任命し、これらの国に派遣している」と述べました。
さらに、「日本のアフガニスタン・パキスタン特使が、近い将来、イランを訪問することが検討されている」と述べました。
大使は続けて、「我々と日本は、アフガニスタンにおける、次の３つの分野での相互協力に合意した。ひとつは、アフガニスタン復興であり、これによって、イランと日本の企業や機関が、アフガニスタンの復興、同国への経済支援、様々なプロジェクトの実施に向け、互いに協力することになっている。2つ目は、麻薬対策における協力、アフガニスタンの国境警備隊や警察への援助、教育、設備面の支援である」と語りました。
また、アフガニスタンにおけるイランと日本の3つ目の協力分野は、イランに在留するアフガン難民の祖国帰還への支援であるとし、「これに関して、日本政府は、イランの大学を卒業したアフガン人の専門家や卒業生が祖国に帰れば、彼らの給与を支払うことを約束している」とし、「我々は、これら3つの分野（復興、麻薬対策、難民支援）において、現在、専門家レベルで、これらの合意内容の協議、計画、実施に努力している」と述べました。
アラーグチー大使は、「これに関して、日本外務大臣のテヘラン訪問前に、イランのモッタキー外務大臣が、パキスタン支援会合に出席するため、日本を訪れた。この訪問は、２国間的な側面も見出し、モッタキー大臣は、日本の総理大臣、外務大臣、その他一部の政府高官と、非常に前向きな話し合いを行った。この訪問は非常に意義のあるものだった」と述べました。
さらに、今年5月から6月にテヘランで実施された、イラン、アフガニスタン、パキスタンの3カ国協議に麻生総理大臣が送ったメッセージについて触れ、「麻生総理大臣はこのメッセージで、この協議を実施するためのイランイスラム共和国のイニシアチブを支持し、パキスタンとアフガニスタンの問題を解決するための、この3カ国との協力に向けた日本の受け入れ態勢が整っていることを表明した」と語りました。
また、イランと日本の友好関係の最近の証しとして、国交80周年記念式典の実施を挙げ、「以前から、これを目的に、両国の大使館で2つの式典を実施し、外務大臣もこの式典に出席することで合意していた。この式典は、7月3日に東京で開催され、その数日前に在テヘラン・イギリス大使館の職員が拘束された問題が起こり、ヨーロッパ諸国の各外務大臣が反発を示したが、日本外務大臣はこの日、イラン大使館を訪れた。こうして日本の人々は再度、自らによる協力や合意において信頼できる存在であること、約束を必ず守る人々であることを示した」と述べました。
さらに、「日本外務大臣はこの式典で、両国の関係に関して演説を行い、大使館で開催されていた両国の関係の歴史資料展が、彼（のテープカット）によって開幕した」と述べました。
また、日本の総理大臣と外務大臣によるアフマディネジャード大統領への祝辞に触れ、これは、Ｇ8主要8カ国の他のどの国よりも早かったとしています。
アラーグチー大使は続けて、サマレハーシェミー大統領顧問がガザに関して麻生総理に大統領のメッセージを手渡す目的で行った訪問、またガーリーバーフ・テヘラン市長、イラン・日本友好議員連盟のイラン側代表であるブルージェルディ委員長など、この1年間のイラン政府高官の日本訪問について触れました。
また、「一部の問題が、この訪問前に起こった。そのうちのひとつは、ロクサナ・サーベリー氏の問題で、この問題は、日本側が、訪問を取りやめるのではないかという懸念を生じさせた」とした上で、「両国の関係の質とあり方は、日本側が予定通り、訪問を実施する域に達していた」と述べました。
さらに、中曽根外務大臣のテヘラン訪問は非常に肯定的なものだったとし、「この訪問で実現した最も重要な合意は、アフガニスタンに関する両国の協力だった。これを目的に共同声明が採択されたが、これは、アフガニスタンにおける日本と第三国との初めての協力と見なされる」と語りました。
アラーグチー大使は、「アフガニスタンおよびパキスタン問題は、現在、世界の取り組みにおける優先事項となっている」とし、「日本をはじめとする多くの国が、アフガニスタンとパキスタンのために特別代表を任命し、これらの国に派遣している」と述べました。
さらに、「日本のアフガニスタン・パキスタン特使が、近い将来、イランを訪問することが検討されている」と述べました。
大使は続けて、「我々と日本は、アフガニスタンにおける、次の３つの分野での相互協力に合意した。ひとつは、アフガニスタン復興であり、これによって、イランと日本の企業や機関が、アフガニスタンの復興、同国への経済支援、様々なプロジェクトの実施に向け、互いに協力することになっている。2つ目は、麻薬対策における協力、アフガニスタンの国境警備隊や警察への援助、教育、設備面の支援である」と語りました。
また、アフガニスタンにおけるイランと日本の3つ目の協力分野は、イランに在留するアフガン難民の祖国帰還への支援であるとし、「これに関して、日本政府は、イランの大学を卒業したアフガン人の専門家や卒業生が祖国に帰れば、彼らの給与を支払うことを約束している」とし、「我々は、これら3つの分野（復興、麻薬対策、難民支援）において、現在、専門家レベルで、これらの合意内容の協議、計画、実施に努力している」と述べました。
アラーグチー大使は、「これに関して、日本外務大臣のテヘラン訪問前に、イランのモッタキー外務大臣が、パキスタン支援会合に出席するため、日本を訪れた。この訪問は、２国間的な側面も見出し、モッタキー大臣は、日本の総理大臣、外務大臣、その他一部の政府高官と、非常に前向きな話し合いを行った。この訪問は非常に意義のあるものだった」と述べました。
さらに、今年5月から6月にテヘランで実施された、イラン、アフガニスタン、パキスタンの3カ国協議に麻生総理大臣が送ったメッセージについて触れ、「麻生総理大臣はこのメッセージで、この協議を実施するためのイランイスラム共和国のイニシアチブを支持し、パキスタンとアフガニスタンの問題を解決するための、この3カ国との協力に向けた日本の受け入れ態勢が整っていることを表明した」と語りました。
また、イランと日本の友好関係の最近の証しとして、国交80周年記念式典の実施を挙げ、「以前から、これを目的に、両国の大使館で2つの式典を実施し、外務大臣もこの式典に出席することで合意していた。この式典は、7月3日に東京で開催され、その数日前に在テヘラン・イギリス大使館の職員が拘束された問題が起こり、ヨーロッパ諸国の各外務大臣が反発を示したが、日本外務大臣はこの日、イラン大使館を訪れた。こうして日本の人々は再度、自らによる協力や合意において信頼できる存在であること、約束を必ず守る人々であることを示した」と述べました。
さらに、「日本外務大臣はこの式典で、両国の関係に関して演説を行い、大使館で開催されていた両国の関係の歴史資料展が、彼（のテープカット）によって開幕した」と述べました。
また、日本の総理大臣と外務大臣によるアフマディネジャード大統領への祝辞に触れ、これは、Ｇ8主要8カ国の他のどの国よりも早かったとしています。
アラーグチー大使は続けて、サマレハーシェミー大統領顧問がガザに関して麻生総理に大統領のメッセージを手渡す目的で行った訪問、またガーリーバーフ・テヘラン市長、イラン・日本友好議員連盟のイラン側代表であるブルージェルディ委員長など、この1年間のイラン政府高官の日本訪問について触れました。
（つづき）
日本外務省政務官、9月上旬にテヘランを訪問
アラーグチー大使はさらに、1年に2度、定期的に開催される、日本とイランの外務次官級の政治協議委員会について触れ、「この委員会は、昨年開催され、今年初めにも開催される予定だったが、中曽根外務大臣がテヘランを訪問し、この委員会の開催が延期された。そのため、日本外務省政務官が９月上旬に、この委員会の開催を目的に、テヘランを訪問する予定だ」と語りました。
また、1年に1度開催される、イランと日本の人権に関する話し合いについて触れ、「領事問題や兵器廃絶に関して両国の間で話し合いが行われており、さらに、新たな動きも始まっているが、それはメディアに関する話し合いである。その皮切りとなったのは、メディア代表団を率いての、イラン外務省のガシュガーヴィー報道官の日本訪問であり、日本の外務報道官も、その一環としてテヘランを訪問する予定だ」と述べました。
イラン、日本企業の注目を集める
アラーグチー大使は、「我々は現在、非常に良好なレベルで、両国の間の友好、尊重に基づく関係、相互理解を維持できている」とし、イランと日本の経済関係について、「経済的な側面においても、昨年の両国の貿易額は200億ドルに達した。この高い貿易額は、昨年初めの原油価格の高騰によるものだ。もちろんイランは、日本にとって、第3位の石油供給国という地位を維持してきたし、今も維持している」と語りました。
また、2007年における両国の貿易額は、総額140億ドルだったとし、「この数字が2008年に200億ドルに増加した原因は、原油価格の高騰もさることながら、日本からの我が国の輸入が増加したことが挙げられる。200億ドルのうち180億ドルが、我が国から日本への石油の輸出であり、残りの20億ドルは、日本からのイランへの輸出であった。そのうち40％は自動車、30％は工業部品や設備、残りの30％はその他の品目が占めている」と述べました。
さらに、この数字（200億ドル）は、2009年には原油価格の下落により、減少するだろうとし、「我が国の輸入額は増加するだろう。それは、イランとの協力に向け、日本の企業の間に新たな見方が生まれているためだ。これらの企業は、アメリカの圧力を受け、多くの協力や関係を停止していたが、次第にそれを回復させる方向に向かっている。日本企業の間には、イランとの協力への関心が再燃している」と述べました。
日本外務省政務官、9月上旬にテヘランを訪問
アラーグチー大使はさらに、1年に2度、定期的に開催される、日本とイランの外務次官級の政治協議委員会について触れ、「この委員会は、昨年開催され、今年初めにも開催される予定だったが、中曽根外務大臣がテヘランを訪問し、この委員会の開催が延期された。そのため、日本外務省政務官が９月上旬に、この委員会の開催を目的に、テヘランを訪問する予定だ」と語りました。
また、1年に1度開催される、イランと日本の人権に関する話し合いについて触れ、「領事問題や兵器廃絶に関して両国の間で話し合いが行われており、さらに、新たな動きも始まっているが、それはメディアに関する話し合いである。その皮切りとなったのは、メディア代表団を率いての、イラン外務省のガシュガーヴィー報道官の日本訪問であり、日本の外務報道官も、その一環としてテヘランを訪問する予定だ」と述べました。
イラン、日本企業の注目を集める
アラーグチー大使は、「我々は現在、非常に良好なレベルで、両国の間の友好、尊重に基づく関係、相互理解を維持できている」とし、イランと日本の経済関係について、「経済的な側面においても、昨年の両国の貿易額は200億ドルに達した。この高い貿易額は、昨年初めの原油価格の高騰によるものだ。もちろんイランは、日本にとって、第3位の石油供給国という地位を維持してきたし、今も維持している」と語りました。
また、2007年における両国の貿易額は、総額140億ドルだったとし、「この数字が2008年に200億ドルに増加した原因は、原油価格の高騰もさることながら、日本からの我が国の輸入が増加したことが挙げられる。200億ドルのうち180億ドルが、我が国から日本への石油の輸出であり、残りの20億ドルは、日本からのイランへの輸出であった。そのうち40％は自動車、30％は工業部品や設備、残りの30％はその他の品目が占めている」と述べました。
さらに、この数字（200億ドル）は、2009年には原油価格の下落により、減少するだろうとし、「我が国の輸入額は増加するだろう。それは、イランとの協力に向け、日本の企業の間に新たな見方が生まれているためだ。これらの企業は、アメリカの圧力を受け、多くの協力や関係を停止していたが、次第にそれを回復させる方向に向かっている。日本企業の間には、イランとの協力への関心が再燃している」と述べました。
（つづき）
アラーグチー大使は、「最近の世界の金融危機は、多くの国に影響を与えたが、イランは、この危機の影響をほとんど受けなかった国として、経済協力の拡大を目指す日本企業の注目を集めている。一部のイラン企業、特に我が国の自動車産業も、この機会を利用した」と語りました。
さらに「昨年、自動車メーカーの間で幅広い協力が行われ、完成している日本車がイランに入って来、さらに、イランで日本製の自動車部品が組み立てラインを通過しているのを目にした。2008年、日本からの自動車の輸入は、2007年と比較して106％増加した。これは市場に均衡を生み出すこと、ヨーロッパ産、特にフランス産の自動車への依存を減らすことといった政府の政策の枠内で行われた」と述べました。
また、トヨタ社からは、イランへの販売後のサービス提供がないなど、様々な苦情が寄せられていることについて、「我々にとって最も困難だったのは、トヨタとの協力だった」とし、「トヨタの権限の80％はアメリカのもので、市場の80%も彼らのものである。そのため、トヨタは、イランとの協力に関して特別な注意を払った。もし問題が存在したとしたら、主にこのことが理由だった」と語りました。
さらに、「トヨタは、利益の損失を避けるため、我々とスムーズな連携が難しい状態にある」と語りました。
アラーグチー大使は、我々の経済関係は、様々な分野で好ましい成長を遂げてきたとし、「この1年、日本で2つの大きな経済会議が開催された。1回目は日本の様々な企業130社が参加した。2回目は今年6月2日の会議で、両国の商工会議所の間で行われ、イラン商工会議所のナハーヴァンディヤーン会頭が経済代表団を率いて日本を訪問した。この会議にも、日本の様々な企業から100人以上が出席した」と述べました。
さらに、「両国の間には非常に良好な関係が存在し、経済協力に向けて好ましい土台が生まれている。その第一に挙げられるのが、エネルギー消費の合理化に関する協力である。イラン暦の今年は、イランの最高指導者により『消費モデルの改革の年』と名づけられていることから、日本との間で次のような合意が得られた。それは、、エネルギー消費の節約と合理化に関して、関連技術、管理方法知識の輸出など、エネルギーの合理化問題においてイランを支援することだ」と述べました。
また、エネルギー消費の節約は、非常に幅広い分野であるとし、「およそ2ヶ月前、日本の人々がテヘランで、これに関するシンポジウムを開き、ＪＩＣＡ国際協力機構から、イランのエネルギー省、エネルギー消費改善協会、石油省との複数のプロジェクトについて説明があり、エネルギー消費の合理化に関する2,3の大規模なプロジェクトも、石油省や石油企業の間で検討されている。そのきっかけとなったのは、アフマディネジャード大統領が、2008年5月、イタリア・ローマで行われたＦＡＯ国連食糧農業機関の会合の傍らで、日本の前首相と行った会談だった」と語りました。
アラーグチー大使は、「最近の世界の金融危機は、多くの国に影響を与えたが、イランは、この危機の影響をほとんど受けなかった国として、経済協力の拡大を目指す日本企業の注目を集めている。一部のイラン企業、特に我が国の自動車産業も、この機会を利用した」と語りました。
さらに「昨年、自動車メーカーの間で幅広い協力が行われ、完成している日本車がイランに入って来、さらに、イランで日本製の自動車部品が組み立てラインを通過しているのを目にした。2008年、日本からの自動車の輸入は、2007年と比較して106％増加した。これは市場に均衡を生み出すこと、ヨーロッパ産、特にフランス産の自動車への依存を減らすことといった政府の政策の枠内で行われた」と述べました。
また、トヨタ社からは、イランへの販売後のサービス提供がないなど、様々な苦情が寄せられていることについて、「我々にとって最も困難だったのは、トヨタとの協力だった」とし、「トヨタの権限の80％はアメリカのもので、市場の80%も彼らのものである。そのため、トヨタは、イランとの協力に関して特別な注意を払った。もし問題が存在したとしたら、主にこのことが理由だった」と語りました。
さらに、「トヨタは、利益の損失を避けるため、我々とスムーズな連携が難しい状態にある」と語りました。
アラーグチー大使は、我々の経済関係は、様々な分野で好ましい成長を遂げてきたとし、「この1年、日本で2つの大きな経済会議が開催された。1回目は日本の様々な企業130社が参加した。2回目は今年6月2日の会議で、両国の商工会議所の間で行われ、イラン商工会議所のナハーヴァンディヤーン会頭が経済代表団を率いて日本を訪問した。この会議にも、日本の様々な企業から100人以上が出席した」と述べました。
さらに、「両国の間には非常に良好な関係が存在し、経済協力に向けて好ましい土台が生まれている。その第一に挙げられるのが、エネルギー消費の合理化に関する協力である。イラン暦の今年は、イランの最高指導者により『消費モデルの改革の年』と名づけられていることから、日本との間で次のような合意が得られた。それは、、エネルギー消費の節約と合理化に関して、関連技術、管理方法知識の輸出など、エネルギーの合理化問題においてイランを支援することだ」と述べました。
また、エネルギー消費の節約は、非常に幅広い分野であるとし、「およそ2ヶ月前、日本の人々がテヘランで、これに関するシンポジウムを開き、ＪＩＣＡ国際協力機構から、イランのエネルギー省、エネルギー消費改善協会、石油省との複数のプロジェクトについて説明があり、エネルギー消費の合理化に関する2,3の大規模なプロジェクトも、石油省や石油企業の間で検討されている。そのきっかけとなったのは、アフマディネジャード大統領が、2008年5月、イタリア・ローマで行われたＦＡＯ国連食糧農業機関の会合の傍らで、日本の前首相と行った会談だった」と語りました。
（つづき）
イランの選挙に対する日本の慎重な立場
アラーグチー大使は、イランでの先ごろの大統領選挙に対する日本の政府高官の態度について、「日本は非常に慎重な態度を示した」とし、「日本は10日間、いかなる態度も示さず、多くの西側諸国とは異なり、性急で軽率な態度に出ることはなかった。その後も、完全に中庸な立場を取り、その中で、選挙に関する決定を下すのは、イラン国民の権利であるとした」と語りました。
続けて、「日本は、これに関して性急な立場を示した国々とは異なり、慎重かつ冷静な態度を取った」とし、日本に住むイラン人の今回の選挙への在外投票への参加レベルについても、「日本での投票率は、前回と比較し350％増加した。投票者の数は、1050名だった」と語りました。
日本は、アメリカへの絶対的な依存状態を通過し、さらなる独立へと向かっている
アラーグチー大使は、インタビューの別の部分で、アメリカのオバマ大統領の就任後、日本がアメリカに過剰に依存するそれまでの政策を停止するだろうとした分析について、「これは事実だ。これに関して数多くの理由が提起されているが、ひとつは、オバマ大統領の就任であり、もうひとつは、アメリカ自身が、日本に対してそれまでの閉鎖された政策をやめ、国際問題にさらに積極的に参加するよう圧力をかけ、日本のイラクやアフガニスタンへの増派を迫っている。アメリカは、かつて、日本に対して軍隊を持つ権利を与えないという制限を設けたが、現在、この国に対し、決定をいささか変更するよう奨励している」と語りました。
また、これに関して最も重要な要素は、日本における政治思想の変化であり、野党・民主党への傾倒であるとし、「第二次世界大戦後のおよそ60年、日本では自民党が政権を握ってきた。この政党はこの60年間で、90年代にただ一度だけ、およそ10ヶ月から11ヶ月、政権の座を失っただけで、再び政権を奪回した歴史がある」と述べました。
さらに、「民主党は、8月30日の衆議院総選挙で勝利すると予測されており、現在、自民党を１５％リードしている」と述べました。
また、「この2年間に行われた数々の世論調査は、自民党の支持率の大幅な低下を示している。この1年、日本の総理大臣に、衆議院を解散するよう大きな圧力がかけられ、それがついに実現した。8月30日に選挙が行われ、恐らく民主党が政権を握ることになるだろう。民主党が掲げるスローガンのひとつは、アメリカとの対等な関係であり、アメリカに対して下手に出ているとして、常に与党を非難してきた。民主党は、もし政権を握ったら、アメリカと良好な関係を築くが、それはあくまで対等の立場でのことだと表明している」と語りました。
さらに、日本はアメリカへの絶対的な依存の時代を過ぎ、更なる独立へと歩んでいるとし、「もちろん、この国は、安全保障の点で、多かれ少なかれアメリカに依存するだろう。それも、北朝鮮の核・ミサイル実験のためである。なぜなら現在、北朝鮮は、日本の安全にとって最大かつ最初の脅威と見なされているからだ。日本は核兵器保有国ではないため、アメリカの核の傘の下で生活することを余儀なくされている」と述べました。
アラーグチー大使は、「北朝鮮という脅威がなくなった場合、日本は安全保障の面で自国の力のみを頼りにできるか」とい問いに対し、「安全保障面におけるアメリカへの依存の度合いは、これまでよりは下がると思われる」と語りました。
核の大国になることへの日本の関心について、「日本は、承認されている法により、核を持たないし、核兵器を保管することも許されていない。またいかなる国に対しても、日本の領土をこの目的で使用することを許さない。しかし現在、これに関する議論が日本で提起されている。5年から10年前まで、日本の核化を口にした高官は辞任しなければならなかったが、現在、日本はアメリカの核の傘から抜け出さなければならず、それには核化が必要だとする議論が、政界、学界、メディアのレベルで提起されている。日本はこの能力を持っており、これに関して最も進んだ国のひとつである。しかし、これは以前から日本の政策には含まれていない。日本の政策は、世界で唯一の核兵器の犠牲国として、核兵器のない世界の実現を推進することだ」と語りました。
アラーグチー大使は、「我々（イラン）は、化学兵器の最後の犠牲者である」とし、「我々は、大量破壊兵器の廃絶を求めており、この点で日本とは見解が一致している」と述べています。
イランの選挙に対する日本の慎重な立場
アラーグチー大使は、イランでの先ごろの大統領選挙に対する日本の政府高官の態度について、「日本は非常に慎重な態度を示した」とし、「日本は10日間、いかなる態度も示さず、多くの西側諸国とは異なり、性急で軽率な態度に出ることはなかった。その後も、完全に中庸な立場を取り、その中で、選挙に関する決定を下すのは、イラン国民の権利であるとした」と語りました。
続けて、「日本は、これに関して性急な立場を示した国々とは異なり、慎重かつ冷静な態度を取った」とし、日本に住むイラン人の今回の選挙への在外投票への参加レベルについても、「日本での投票率は、前回と比較し350％増加した。投票者の数は、1050名だった」と語りました。
日本は、アメリカへの絶対的な依存状態を通過し、さらなる独立へと向かっている
アラーグチー大使は、インタビューの別の部分で、アメリカのオバマ大統領の就任後、日本がアメリカに過剰に依存するそれまでの政策を停止するだろうとした分析について、「これは事実だ。これに関して数多くの理由が提起されているが、ひとつは、オバマ大統領の就任であり、もうひとつは、アメリカ自身が、日本に対してそれまでの閉鎖された政策をやめ、国際問題にさらに積極的に参加するよう圧力をかけ、日本のイラクやアフガニスタンへの増派を迫っている。アメリカは、かつて、日本に対して軍隊を持つ権利を与えないという制限を設けたが、現在、この国に対し、決定をいささか変更するよう奨励している」と語りました。
また、これに関して最も重要な要素は、日本における政治思想の変化であり、野党・民主党への傾倒であるとし、「第二次世界大戦後のおよそ60年、日本では自民党が政権を握ってきた。この政党はこの60年間で、90年代にただ一度だけ、およそ10ヶ月から11ヶ月、政権の座を失っただけで、再び政権を奪回した歴史がある」と述べました。
さらに、「民主党は、8月30日の衆議院総選挙で勝利すると予測されており、現在、自民党を１５％リードしている」と述べました。
また、「この2年間に行われた数々の世論調査は、自民党の支持率の大幅な低下を示している。この1年、日本の総理大臣に、衆議院を解散するよう大きな圧力がかけられ、それがついに実現した。8月30日に選挙が行われ、恐らく民主党が政権を握ることになるだろう。民主党が掲げるスローガンのひとつは、アメリカとの対等な関係であり、アメリカに対して下手に出ているとして、常に与党を非難してきた。民主党は、もし政権を握ったら、アメリカと良好な関係を築くが、それはあくまで対等の立場でのことだと表明している」と語りました。
さらに、日本はアメリカへの絶対的な依存の時代を過ぎ、更なる独立へと歩んでいるとし、「もちろん、この国は、安全保障の点で、多かれ少なかれアメリカに依存するだろう。それも、北朝鮮の核・ミサイル実験のためである。なぜなら現在、北朝鮮は、日本の安全にとって最大かつ最初の脅威と見なされているからだ。日本は核兵器保有国ではないため、アメリカの核の傘の下で生活することを余儀なくされている」と述べました。
アラーグチー大使は、「北朝鮮という脅威がなくなった場合、日本は安全保障の面で自国の力のみを頼りにできるか」とい問いに対し、「安全保障面におけるアメリカへの依存の度合いは、これまでよりは下がると思われる」と語りました。
核の大国になることへの日本の関心について、「日本は、承認されている法により、核を持たないし、核兵器を保管することも許されていない。またいかなる国に対しても、日本の領土をこの目的で使用することを許さない。しかし現在、これに関する議論が日本で提起されている。5年から10年前まで、日本の核化を口にした高官は辞任しなければならなかったが、現在、日本はアメリカの核の傘から抜け出さなければならず、それには核化が必要だとする議論が、政界、学界、メディアのレベルで提起されている。日本はこの能力を持っており、これに関して最も進んだ国のひとつである。しかし、これは以前から日本の政策には含まれていない。日本の政策は、世界で唯一の核兵器の犠牲国として、核兵器のない世界の実現を推進することだ」と語りました。
アラーグチー大使は、「我々（イラン）は、化学兵器の最後の犠牲者である」とし、「我々は、大量破壊兵器の廃絶を求めており、この点で日本とは見解が一致している」と述べています。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=9042&Itemid=54
（イラン国営放送ウエブ）
駐日イラン大使、「日本は、イランの観光業に重要」
2009/09/19 Saturday 14:05:45 IRDT
日本駐在のアラーグチー・イラン大使が、「日本人は、イランを訪れる観光客の中で重要な位置を占めている」と語りました。
イルナー通信の報道によりますと、アラーグチー大使は、１８日金曜、日本で行なわれているＪＡＴＡ世界旅行博２００９の開会式の傍ら、「これまで、イランを訪れる外国人観光客の中で、日本人の割合は非常に少なかったが、イランは文化面や自然環境面で、観光スポットとしての幅広い可能性を秘めていることから、イランの持つこの潜在能力をもっと活用すべきである」と語っています。
ＪＡＴＡ世界旅行博２００９は、世界の観光業に関する最大規模のイベントとされ、今年もイランを含む、世界１５０以上の国と地域が参加して行なわれています。
（イラン国営放送ウエブ）
駐日イラン大使、「日本は、イランの観光業に重要」
2009/09/19 Saturday 14:05:45 IRDT
日本駐在のアラーグチー・イラン大使が、「日本人は、イランを訪れる観光客の中で重要な位置を占めている」と語りました。
イルナー通信の報道によりますと、アラーグチー大使は、１８日金曜、日本で行なわれているＪＡＴＡ世界旅行博２００９の開会式の傍ら、「これまで、イランを訪れる外国人観光客の中で、日本人の割合は非常に少なかったが、イランは文化面や自然環境面で、観光スポットとしての幅広い可能性を秘めていることから、イランの持つこの潜在能力をもっと活用すべきである」と語っています。
ＪＡＴＡ世界旅行博２００９は、世界の観光業に関する最大規模のイベントとされ、今年もイランを含む、世界１５０以上の国と地域が参加して行なわれています。
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