民主党、依然圧勝の勢い 合同世論調査
http://
子育て支援に子供1 人当たり月額26,000 円支給します。
但し、将来、お子様達に税金として自分達で支払っていただきます。
お子様の出来ないご夫婦にも負担していただきます。
専業主婦は配偶者控除がなくなることを覚悟しておいて下さい。
高速道路を無料化します。
但し、混雑して高速道路でなくなることをご了解願います。
時間通り目的地に着かなくなることを覚悟してください。
CO2 を今以上排出するようになるので環境問題には目をつぶって我慢してください。
車を使用しない方にも道路の維持費用を負担していただきます。
維持費の為、将来、すべての皆様に税金でお支払いいただきます。
景気は何とかなります。ばらまけば消費が活発になると思いますから。
但し、やってみて出来なければ謝ります。その時は日本の産業が世界から大きく引き離されることを覚悟しておいて下さい。
雇用も逆に悪化することを覚悟しておいて下さい。
企業は自分達だけで立ち直る努力をしてください。
最低賃金を引き上げます。
但し、中小企業の皆さんは経営が苦しくなって雇用が改善されなくなることを覚悟しておいて下さい。
正社員の全体の賃金が下がることも覚悟しておいて下さい。
すべての財源は大丈夫です。
但し、根拠はないのですが、何とかなると思います。
やってみて出来なければ謝ります。その場合は思いもよらない税金をお願いすることになりますので、覚悟はしておいてください。
今は選挙ですから、消費税のことはだまっておかなければ票があつまらないのでとぼけているのです。
憲法改正はするつもりですが、党内でまとまるわけ無いのでよくわかりません。
但し、党内の左派がいなくなれば、出来るかもしれません。
一番大切なことだと思いますが、今はできないので当分議論しないでだまっていようと思います。
防衛問題については、今まで何でも反対してきたので、いまさらどうこう言えません。
党内でもまとめる自信がないので、あたらず、さわらずで取りあえず生き延びようと思います。
但し、党内の左派がいなくなれば、もう少しましな事が言えると思いますが、今は無理です。
世界からの信用を失うことは覚悟しておいて下さい。
もし、有事の時は皆さん、あきらめてください。
教育については日教組とともにこの国を担う覚悟です。
但し、子供たちが、おきざりにされ、偏向教育がされ、反日日本人が沢山できることは覚悟しておいて下さい。
国旗も国歌もなくなってもしかたないと思って下さい。
国籍をもたない外国人にも参政権を与え、ひらかれた社会を実現します。
日本は日本人だけのものではないのですから。？？？？
北方領土はロシアへ、竹島・対馬は韓国へ、尖閣諸島は中国へ差し上げてはどうかと思います。
沖縄は１国２制度を導入して、中国が主張するように差し上げれば良いと思います。
但し、国の安全、国の独立性、国民の意思は保障できないので覚悟しておいて下さい。
人権擁護法を成立させて人権を守ります。
但し、人権という甘い言葉でつつんでいるので、皆さんは誤解していると思います。
その正体は皆さんにはわからないと思いますが、結果として言論の自由や個人の権利を束縛することになる事だけは覚悟しておいて下さい。
よくわからなければ、自分で良く調べて勉強して下さい。教えてあげませんから。
年金記録問題は実は我々の支持団体である自治労の者たちの引き起こした問題ですが、政府、特に当時の安倍首相に責任を負わせてしまったことは申し訳なく思っています。
しかし、社会保険庁の人間の処遇を悪くすると票がもらえないので、皆さん、あきらめて、もう少し我慢してください。
40〜50 年後には何とかしますから。その頃には私達はいないと思いますけど。
マニフェストには書かれていない隠れた政策が沢山あるのですが、今は大きな声で言えません。
政権を取ったら、一気に進めようと思っていますので、皆さん、その時になってだめだなんて言わないで下さいね。
いったん頂いた票は4 年間は手放しませんからね。
鳩山・小澤違法献金事件や鹿児島の民主党大会での国旗切り刻み事件もあるのでそれを考えると頭の中が真っ白になってしまいますが、とりあえず、今は選挙ですから、皆さん、しばらくは忘れて下さい。
こんな、未熟な私達ですが、何が何でも政権交代だけさせてみてください。
でもすべての責任はあなた方が背負ってくださいね！
お試し政権はいかがですか
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子育て支援に子供1 人当たり月額26,000 円支給します。
但し、将来、お子様達に税金として自分達で支払っていただきます。
お子様の出来ないご夫婦にも負担していただきます。
専業主婦は配偶者控除がなくなることを覚悟しておいて下さい。
高速道路を無料化します。
但し、混雑して高速道路でなくなることをご了解願います。
時間通り目的地に着かなくなることを覚悟してください。
CO2 を今以上排出するようになるので環境問題には目をつぶって我慢してください。
車を使用しない方にも道路の維持費用を負担していただきます。
維持費の為、将来、すべての皆様に税金でお支払いいただきます。
景気は何とかなります。ばらまけば消費が活発になると思いますから。
但し、やってみて出来なければ謝ります。その時は日本の産業が世界から大きく引き離されることを覚悟しておいて下さい。
雇用も逆に悪化することを覚悟しておいて下さい。
企業は自分達だけで立ち直る努力をしてください。
最低賃金を引き上げます。
但し、中小企業の皆さんは経営が苦しくなって雇用が改善されなくなることを覚悟しておいて下さい。
正社員の全体の賃金が下がることも覚悟しておいて下さい。
すべての財源は大丈夫です。
但し、根拠はないのですが、何とかなると思います。
やってみて出来なければ謝ります。その場合は思いもよらない税金をお願いすることになりますので、覚悟はしておいてください。
今は選挙ですから、消費税のことはだまっておかなければ票があつまらないのでとぼけているのです。
憲法改正はするつもりですが、党内でまとまるわけ無いのでよくわかりません。
但し、党内の左派がいなくなれば、出来るかもしれません。
一番大切なことだと思いますが、今はできないので当分議論しないでだまっていようと思います。
防衛問題については、今まで何でも反対してきたので、いまさらどうこう言えません。
党内でもまとめる自信がないので、あたらず、さわらずで取りあえず生き延びようと思います。
但し、党内の左派がいなくなれば、もう少しましな事が言えると思いますが、今は無理です。
世界からの信用を失うことは覚悟しておいて下さい。
もし、有事の時は皆さん、あきらめてください。
教育については日教組とともにこの国を担う覚悟です。
但し、子供たちが、おきざりにされ、偏向教育がされ、反日日本人が沢山できることは覚悟しておいて下さい。
国旗も国歌もなくなってもしかたないと思って下さい。
国籍をもたない外国人にも参政権を与え、ひらかれた社会を実現します。
日本は日本人だけのものではないのですから。？？？？
北方領土はロシアへ、竹島・対馬は韓国へ、尖閣諸島は中国へ差し上げてはどうかと思います。
沖縄は１国２制度を導入して、中国が主張するように差し上げれば良いと思います。
但し、国の安全、国の独立性、国民の意思は保障できないので覚悟しておいて下さい。
人権擁護法を成立させて人権を守ります。
但し、人権という甘い言葉でつつんでいるので、皆さんは誤解していると思います。
その正体は皆さんにはわからないと思いますが、結果として言論の自由や個人の権利を束縛することになる事だけは覚悟しておいて下さい。
よくわからなければ、自分で良く調べて勉強して下さい。教えてあげませんから。
年金記録問題は実は我々の支持団体である自治労の者たちの引き起こした問題ですが、政府、特に当時の安倍首相に責任を負わせてしまったことは申し訳なく思っています。
しかし、社会保険庁の人間の処遇を悪くすると票がもらえないので、皆さん、あきらめて、もう少し我慢してください。
40〜50 年後には何とかしますから。その頃には私達はいないと思いますけど。
マニフェストには書かれていない隠れた政策が沢山あるのですが、今は大きな声で言えません。
政権を取ったら、一気に進めようと思っていますので、皆さん、その時になってだめだなんて言わないで下さいね。
いったん頂いた票は4 年間は手放しませんからね。
鳩山・小澤違法献金事件や鹿児島の民主党大会での国旗切り刻み事件もあるのでそれを考えると頭の中が真っ白になってしまいますが、とりあえず、今は選挙ですから、皆さん、しばらくは忘れて下さい。
こんな、未熟な私達ですが、何が何でも政権交代だけさせてみてください。
でもすべての責任はあなた方が背負ってくださいね！
お試し政権はいかがですか
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コメント(3)
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】民主案 ３６万円家計負担増
2009.8.26 08:22
温室効果ガスの排出量削減がもたらす経済への影響
「光熱費払えない」悲鳴
「こんな負担は納得できない」
８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。
しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
(次のコメントに続く)
2009.8.26 08:22
温室効果ガスの排出量削減がもたらす経済への影響
「光熱費払えない」悲鳴
「こんな負担は納得できない」
８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。
しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
(次のコメントに続く)
(前のコメントから)
６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。
政策の整合性に「？」
政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。
ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。
家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。
◇
３０日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm
６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。
政策の整合性に「？」
政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。
ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。
家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。
◇
３０日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm
３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表
民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。 無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。 さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。
http://s02.megalodon.jp/2009-0723-1237-14/www.47news.jp/cn/200306/cn2003062201000335.html
民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。 無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。 さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。
http://s02.megalodon.jp/2009-0723-1237-14/www.47news.jp/cn/200306/cn2003062201000335.html
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