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共同親権の会コミュの日本政府、ハーグ条約締結&加盟に向けて一歩前進!

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当事者の皆さん、支援してくださる方々や、この問題に関心をお持ちの方々へビッグニュースですexclamation ×2

TBSニュース動画 http://www.youtube.com/watch?v=JNS-Wawiw3g

当会の主要メンバーの、マッシー、まりあんさん、ポールさん達の主導のもとに、さまざまな方たちが、私たちが展開するデモ行進や、街頭宣伝&チラシ配り、数多くの陳情や請願、議員やその秘書さんたちとたくさんのパイプを作ってこつこつと積み上げてきた活動の成果が、ようやく実り始めました。嬉しい事です。

ハーグ条約の日本加盟と、日本国内の家族法である単独親権が、頭の中でうまく結び付かないと言う方もいるようですが、なんにせよ、日本は外圧に弱い国です。単独親権制度は、片方の親にだけ、親権&監護権が譲渡される悪しき法律です。いわば家制度の名残りのようなもので、130年前から変わっていないそうです。恐ろしく時代遅れの法律です。

しかし、現代の人道的な見地から考えられる、現状に見合った家族法&親権法は、やはり共同親権だと思います。共同親権なら、離婚や別居後も、父親も母親も親権を失わなくて済みますし、親権が保持できれば、子供との絆も保たれて、面会交流するための権利も出てきます。現行法の単独親権では、我が子との面会交流の権限は片方の親権者によって、調停などで決めた事さえもが、恣意的に反故にされても、非親権者は親権を持っていないがために、親権者からの不当な要求や拒否を、No!という権利さえ法律で保証してくれない、何とも情けない法律です。

そんな訳で、国内法である家族法=親権者問題(現行法は単独親権)を何とかして、人道的に、離婚や別居後の親と子供の関係や絆を保てる共同親権制度へ改正移行したい、だから一見万割道のように見えても、諸外国が既に共同親権制度を当たり前にしている事実&現状、そして諸外国と比較すると現状の日本の単独親権制度が、いかに制度改正が立ち遅れているのかよ〜く分かります。

そこで、ハーグ条約そのものを、日本政府が締結&加盟する必要性もあり、また国内法が悪しき単独親権制度から、共同親権制度へ改正移行する事を願って、外圧に弱い日本政府のウイークポイントを突き崩すために、ハーグ条約の加盟&締結を訴え続けてきたのです。

みなさん、下記の各社の新聞記事をご覧ください。世論はここまで私たち当事者の叫びに注目してくれるようになりました。

そうなったのも、当事者や支援者が、懸命にデモ行進や街頭宣伝、チラシ配りを地道に行ってきた成果なのです。

今まで「行動して何になるの?」と懐疑的だった方、今後は是非私たちと一緒に街へ繰り出して、活動の輪に参加してくださいexclamation ×2
あなた方、一人一人の活動への参加が世論を変え、法律を変え、国を変える原動力になるのです。

高まってきた世論、注目されヒートアップしてきた我々当事者と、親に会えない子供たちのために、今こそ行動するときですexclamation ×2今後も当会は活発な活動展開を計画中です。我が子に会えず、悩んで引きこもっているよりも、同じ悩み、苦しみを分かち合える仲間と一緒に、活動して、ネットワークを作って行けば、孤独感や空虚な気持から少しずつ開放されますよ。

今後のイベント&活動の告知に注目してくださいね。

ぜひ、一緒に活動参加して、離婚や別居後も、堂々と親子が笑って、定期的に面愛交流できるし親子の絆が法律で保障される、そんな国に日本を変えていきましょう。


元記事のURL http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022501000928.html

首相、ハーグ条約加盟に前向き 外相らに検討指示
 鳩山由紀夫首相は25日夜、国際結婚の破綻による子ども連れ去りに対処する「ハーグ条約」加盟について「『子どもの奪取』に対し世界は大変注目し、日本は特殊な国と思われつつある。解決に向けて早く道筋をつくらなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。国会で記者団に語った。

 首相はまた、官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会談し、「できるだけ早く結論を出すことが重要だ」と述べ、検討を急ぐよう指示した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す方向だ。

 日本人の親が離婚して子どもと帰国した場合、残された親が「子どもの連れ去り」ととらえ、トラブルになるケースが多発している。このため、米国、フランスなどが日本政府に強く条約への加盟を求めていた。キャンベル米国務次官補は今月初めの訪日の際、「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告した。

 ハーグ条約は、離婚後に無断で子どもを国外へ連れ去り、もう一方の親が会えなくなることがないようなルールを定めている。加盟国は返すことを求められた場合、原則としていったん元の在住国に戻す義務を負う。

2010/02/25 21:24 【共同通信】
ホーム 共同ニュース

先日、16日に鳩山首相秘書、岡田外務大臣、福山武正副大臣に陳情した成果です。マッシーより

コメント(11)

元記事のURL http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100225/plc1002252044017-n1.htm

【鳩山ぶら下がり】子供連れ去り解決のハーグ条約「早く道筋を…」(25日夜) (1/2ページ)
2010.2.25 20:42
 鳩山由紀夫首相は25日夜、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟について「大変世界が注目をしている。早く解決に向けて政府としても、道筋を作らなきゃならない。通常国会では無理だと思うが、日本は特殊な国だと思われつつあるから、できるだけ早く、結論を出すことが重要だと指示した」と述べた。国会内で記者団に答えた。

元記事のURL http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010022602000153.html

ハーグ条約加盟に転換 政府方針、子の連れ去りに対応
2010年2月26日 朝刊

 国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子供を国外に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、政府は25日、連れ去られた子供を元の居住国に戻す仕組みを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を目指す方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、岡田克也外相と千葉景子法相に、子供の返還手続きを定める国内法整備などを急ぐよう指示した。

 首相は同日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、2011年以降になるとの見通しを示した。

 同条約はオランダのハーグ国際私法会議で1980年に採択され、83年に発効した。欧米を中心に81カ国が加盟。先進7カ国中、日本だけが加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請している。

 ただ加入するには課題も多い。連れ去りの背景には元夫のドメスティックバイオレンス(DV)が多いとされ、政府内でも慎重論は根強い。日本では離婚後の親権を母親が持つことが多いなど、欧米との家族観の違いもハードル。外務省内には「1年や2年で加盟できるような状況ではない」との声もある。

他にも皆さんが見つけた関連記事を、どんどんこちらへアップしてください。
2月25日 朝日新聞 元記事URL http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201002250527.html

国際結婚の破局後を定めた国際条約、加入検討を首相指示2010年2月25日23時31分


 鳩山由紀夫首相は25日、国際結婚が破局して一方の親が自国に子供を無断で連れ帰った場合に元の国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、岡田克也外相と千葉景子法相と首相官邸で会い、早期加入に向けて検討するように指示した。政府は早ければ来年の通常国会での批准を目指し、国内法の整備も検討する。

 首相は岡田、千葉両氏に対し、「この通常国会では無理だと思っているが、世界において日本は特殊な国だと思われつつあるから、そうではないと示していくためにも、ハーグ条約に対して出来るだけ早く結論を出すことが重要だ」と指示した。国会内で記者団に明らかにした。

TBS ニュース http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4365410.html

首相、ハーグ条約加盟に向け早期結論を

動画あり。URLから元記事をみて動画を視聴してください。

 国際結婚の破綻に伴う子どもの連れ去りに対処するハーグ条約について、鳩山総理は、条約加盟に向け、早く結論を出すよう関係閣僚に指示したことを明らかにしました。

 「世界において日本は特殊な国だというふうに思われつつありますから、そうではないということを示していくためにも、ハーグ条約に対して、できるだけ早く結論を出すということが重要」(鳩山首相)

 「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した際に片方の親が子どもを自分の母国に一方的に連れ帰るなどの事例に対処するもので、加盟する国の間では、政府を通じて子どもの返還や面会の請求が出来る仕組みになっています。

 アメリカやヨーロッパ各国は、日本人の親が子どもを無断で連れ去るトラブルが相次いでいることを受け、日本政府に、この条約への早期加盟を求めています。

 こうしたことを受け、鳩山総理は25日、岡田外務大臣や千葉法務大臣と協議し、条約の加盟に向けてできるだけ早く結論を出すよう指示しました。(25日20:21)

2月25日 時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022500804

「子の奪取」条約加盟へ早期結論=鳩山首相、外相らに指示
 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、「早く結論を出すべきだ」と検討を急ぐよう指示した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
 首相は同日夕、国会内で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示していくためにも、ハーグ条約に対して、できるだけ早く結論を出すことが重要だ」と述べた。批准の時期は「この通常国会では無理だ」と語った。
 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。(2010/02/25-19:45)
毎日新聞 2月25日 http://mainichi.jp/life/edu/news/20100226ddm005010095000c.html

ハーグ条約:批准準備に意欲示す−−首相
 鳩山由紀夫首相は25日、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去り問題の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、「早く解決に向けて道筋を作らねばならない」と述べ、早期批准に向けた国内法改正などの準備を進める意欲を示した。国会内で記者団に語った。

 首相は同日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにも早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。【影山哲也】

2月26日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022602000084.html

ハーグ条約加盟目指す 子の連れ去り 首相が法整備指示
2010年2月26日 朝刊

 国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子供を国外に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、政府は二十五日、連れ去られた子供を元の居住国に戻す仕組みを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を目指す方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、岡田克也外相と千葉景子法相を官邸に呼び、子供の返還手続きを定める国内法整備などを急ぐよう指示した。

 首相は同日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調した。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、二〇一一年以降になるとの見通しを示した。

 同条約はオランダのハーグ国際私法会議で一九八〇年に採択され、八三年に発効した。欧米を中心に八十一カ国が加盟。先進七カ国中、日本だけが加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請している。

 キャンベル米国務次官補も今月来日した際、「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸案になりかねない」と、早期加盟を迫った。

 ただ加入するには課題も多い。連れ去りの背景には元夫のドメスティックバイオレンス(DV)が多いとされ、政府内でも慎重論は根強い。日本では離婚後の親権を母親が持つことが多いなど、欧米との家族観の違いもハードルだ。外務省内では「一年や二年で加盟できるような状況ではない」との声も出ている。

TBSニュースはこれです。
http://news.tbs.co.jp/20100225/newseye/tbs_newseye4365410.html
日本は恥を知れ!ですね。
連れ去った親たちも見ているのでしょうね(私の元夫も含め)
そして、もう連れ去ってしまったとホッとしているのでしょうね。
これからですよ。
日本の首相が、歴史上はじめて、共同親権の法改正について発言いたしました。

私たちは、先日、16日に鳩山首相はじめ、岡田外務大臣、福山、武正両副大臣、千葉法務大臣他、国会議員に陳情に参りました。

「各国政府からのハーグ加盟の要請に、日本政府の回答がなく、国民にも何ら説明がありません。加盟の時期を明確に答えしてほしい」、また、「ハーグ加盟と共同親権の署名が1万件を超えようとしています。ぜひ、首相、もしくは、外務大臣に直接受け取ってほしい」

この陳情に、鳩山首相はじめ、各議員が動いてくださったようです。

本当に、行動してよかったと思います。

しかし、国内法の改正議論を今国会でやらなければ、秋の臨時国会でハーグ加盟が決定されても、実際に実行されるまでに、移行期間が設けられ、2、3年間は、「有名無実」となります。
もう、長い間、国内外で、子どもに会えない親たちの苦しみは、まだまだ、続くことになります。

子どもは待ってくれません。

政府が動きはじめた今こそ、「いっきに共同親権法改正」を進めなければなりません。

今こそ、街頭宣伝やデモを行おうではありませんか。

ぜひ、行動に参加してください。

あなたが、行動すれば、国は変わります。

増戸

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<鳩山首相>ハーグ条約 批准準備に意欲示す

2月25日23時18分配信 毎日新聞
 鳩山由紀夫首相は25日、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去り問題の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、「早く解決に向けて道筋を作らねばならない」と述べ、早期批准に向けた国内法改正などの準備を進める意欲を示した。国会内で記者団に語った。

 首相は同日午前、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにもできるだけ早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は「通常国会では無理だと思う」として、秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。

 ハーグ条約には現在81カ国が批准し、先進8カ国の中では日本とロシアが批准していない。離婚した男女が子供の親権を共同保持する、との同条約の規定に対し、日本の民法は離婚後の共同親権を認めておらず、整合性を図る必要がある。

 同条約では、子供が居住国から連れ出されたら元の国に戻すのを原則とし、批准国は子供の返還に協力する義務を持つ。海外では日本人の親の連れ去りが条約対象とならないことに批判があり、欧米を中心に日本政府に早期批准を求める声が強い。【影山哲也】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000140-mai-pol

いよいよですね。
記事、転載させていただきます。

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