[mixi]めぐみんのひとりごと - 日本を闊歩する～山ゼミ☆地域班

戦後日本の女性政策

oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/544/544-06.pdf

どんどん女性進出に対する話が・・・
帰ったら読むシリーズ?

くるみんマークって知ってますか？

これはお役所に届け出し、申請して認定されるには男性の育児休業等取得者がいること、しかも女性の育児休業等取得率が70％以上などの厚生労働省令で定める基準に適合しなければならないものだそうです。

さっちんが言っていたように、育児休業を取得する人はほぼ産休を取得するのではという直感が正しければ、使えるかもしれないと思い、載せました。

[28] mixiユーザー 11月04日 11:18

疑問ですが・・・

託児所　　　　　　　　→時間+育児そのものへの支援
フレックスタイム　　　→時間的支援
勤務時間短縮制度　　　→時間的支援
助成の職場復帰への支援→キャリア支援

時間的支援はどう考えても有意に働くでしょうし、そうなると制度の有無ではその効果は十分に測れると言えるでしょうか。
具体的な数字（短縮ならマイナス何時間か等）がないと無理なのでは？

あと、例えば
出産・育児休業を取得する人の比率が割と多いなら、キャリアへの支援がＭ字の緩和として有効
年齢が低い夫婦なら、金銭的援助が有効
と考えられますよね。
年齢層に関しては調査できない・しかも単純すぎるので金銭的支援の要素は除外するとして。

現在の変数では
明らかに有意な時間的支援と、有意か不明なキャリアへの支援だけでは政策提言しづらい可能性は結構ありますよね。

先日言ってた、育児休業取得率（出産・育児休業の取りやすさ=ある意味社風）を示す指標として、テルミンだかタミルンだかのマークを取得しているかということも、データに入れた方が少しは良くなるのでは？

[29] mixiユーザー 11月05日 14:47

高等教育への進学率の推移（男女分離もの）

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h16/danjyo_hp/danjyo/html/honpen/chap04_08.html

文科省「学校基本調査」

[30] mixiユーザー 11月05日 14:58

高等教育の定義ー！！

中等教育より上位に位置し、学修の成果として学位やそれに準ずる学術称号が授与される課程、具体的には、大学（短期大学および大学院を含む）や高等専門学校（専攻科を含む）などで行われている教育のことである。

よね！？

[31] mixiユーザー 11月05日 15:02

もっと前からのデータいる

[32] mixiユーザー 11月05日 16:44

文科省HPより
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
女子教育の門戸解放

文部省は、以上のように戦時・非常教育体制を解くための諸措置を進めるとともに、戦後の新しい教育の普及・浸透に努力したことは言うまでもない。

教育の民主化を旗印とする戦後改革の最も大きな特色の一つは、女子に対する高等教育の開放であった。従来、中学校と高等女学校、専門学校と女子専門学校とは区別され、また、高等学校への入学を認めないことにより、大学、特に帝国大学への女子の進学は事実上不可能とされるなど、学校制度および教育内容について男女の差別が設けられていた。女子の独立の高等教育機関としては、中等教員の養成のために設置された国立の女子高等師範学校が最高の機関であった。

ところで、早くも昭和二十年十二月、男女間における教育の機会均等、教育内容の平準化などをねらいとして、「女子教育刷新要綱」が閣議了解され、さし当たり女子の大学入学を妨げている規定を改めるとともに、女子大学の創設ならびに大学における共学制を実施するとの方針が定められた。翌二十一年の米国教育使節団報告書においても、女子への高等教育の開放が強く勧告された。このような風潮の中で、学制改革をまつまでもなく女子専門学校の設立がにわかに活発となり、二十一年度には二二校、二十二年度には二六校が創設された。また、二十二年度には、東京帝国大学に初めて女子二〇人の入学が認められた。次いで、新教育の基本となった「教育基本法」および「学校教育法」において、学校教育における男女間の平等は、制度として確立されたのである。

このようにして、戦後、女子の高等教育進学者は著しく増加したが、とりわけ学校教育法により、二十五年度から短期大学制度が創設されたことは、女子の高等教育普及に重要な役割を果たしてきたといえる。

医学教育とインターン制度

従来、医学教育は、大学および専門学校において行なわれていたが、昭和二十一年二月以降、総司令部の公衆衛生部からの勧告に基づき、医学教育の改善、とりわけ医学専門学校の整備と水準向上について検討が行なわれた。二十二年三月、「医学教育刷新改善要領」が閣議決定され、医学教育は、二十六年度以降はすべてこれを大学教育に統一すること、および医学専門学校について、大学昇格の可能性を調査・判定することなどが決定された。専門学校の多くが、学校教育法施行後、二十三年度から順次新制大学に転換したのに対し、医学専門学校は、二十二年にまず、旧制の医科大学ないし医学部に昇格し、次いで新制大学に転換したものが多いが、なかには前述した調査判定の結果に基づき、大学に昇格できず廃止されたものも数校あった。

なお、二十一年八月、「国民医療法施行令」が改正され、医師国家試験の受験資格の要件として一年以上の実地修練（いわゆるインターン）を行なうことが必要であるとされたが、この実地修練は、医学専門学校の卒業者に対してのみ課されたものであった。実地修練制度は、二十三年七月に公布された「医師法」に引き継がれたが、これより先、「学校教育法」が施行され、専門学校制度が廃止されて新制大学が発足したため、受験資格の要件として、大学卒業者に一律に実地修練を課すこととされた。したがって、文部省は、新制大学院の発足以来、「大学院入学者選抜実施要項」において、大学院の医学研究科の臨床医学および社会医学の専門課程には、実地修練を終えた者を入学させることが望ましいとしていたのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

[33] mixiユーザー 11月05日 16:47

↑学生百年史第二章

[34] mixiユーザー 11月06日 11:33

復帰
もとの位置・状態にもどってくること

[35] mixiユーザー 11月06日 11:59

学歴別、女性の就業希望理由

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h18/web/danjyo/html/zuhyo/fig01_00_20.html

[36] mixiユーザー 11月06日 13:54

２１世紀成年者縦断調査（厚生労働省より）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen07/dl/data.pdf

[37] mixiユーザー 11月06日 14:38

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01_honpen/html/06sh020201.html

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h18/web/danjyo/html/honpen/chap01_00_02.html

[38] mixiユーザー 11月09日 14:13

見づらいから整理。上記の中身

☆女性のライフスタイルと就業（H18年度国民生活白書より）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01_honpen/html/06sh020100.html

☆再就業希望と実際
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h18/web/danjyo/html/zuhyo/fig01_00_24.html

☆再就業に当たって企業に支援してほしいこと
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h18/web/danjyo/html/zuhyo/fig01_00_37.html

[39] mixiユーザー 11月09日 17:19

☆さがすもの
子持ちの母の前職と希望職種

☆第５回２１世紀成年者縦断調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen08/index.html
結婚を機に就業継続できなかった女性データは見れるが、出産ものがない。

☆第６回２１世紀成年者縦断調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html
意欲に関して触れていない

[40] mixiユーザー 11月09日 17:27

女性労働者の活用と出産時の就業継続の要因分析
丸山桂＊
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/16074702.pdf

[41] mixiユーザー 11月09日 17:33

あった！
60番。でも7年前。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001050820

このとき独身正規社員女性3311人のうち、出産を機に辞めるという意思のない人、は
出産後も続ける　819人
考えていない　　1318人
不詳　　　　　　114人
以上の2251人。
割合にして、67、9パーセント

[42] mixiユーザー 11月09日 17:34

上記のものは第一回21世紀成年者縦断調査で使用したもの。

6回を探す。

[43] mixiユーザー 11月09日 17:36

第6回では意欲に関した調査は行われていない

[44] mixiユーザー 11月09日 18:06

21世紀成年者縦断調査 > 第４回21世紀成年者縦断調査 > 意欲 > 年次 > 2005年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001050813
77番。

2002年に独身有職女性が、3年後に結婚しているか、就業継続できているか、出産後に就労意欲はあるか。

これが就労意欲を持つ女性へのアンケートで最新のものになります。

データ集なので、ある程度の数字を示します。

正規社員のうち、出産退職の意思がない人の比率
（継続の意思＋考えていない＋負傷）÷総数

☆全体
（498＋584＋154）÷1737=71.1%

内訳　以下の順に示す
?同一継続
?転職：非正規→正規
?新規就業

☆有配偶者
?(116+23+3)/190=74.7%
?(7+4+1)/16=75%
?(11+2+1)/18=77.7%

☆無配偶者
?(382+561+151)/1547=70.7%
?(71+119+25)/318=67.6%
?(62+89+24)/258=67.8%

見てもらったとおり、割といい感じではないかと。
不詳の人を除外しても、なんとか高い数値は期待できますよね。

[45] mixiユーザー 11月10日 23:24

NPO法人GEWELの「働く女性の意識調査」2006年度
http://www.gewel.org/06Working-Women.pdf
アンケートの回答者の87％が正社員の女性で、いわゆる大企業に雇用されています。

掲載内容は
・働く理由
・働き続けることについての意識
・満足度（待遇・給与・ワークライフバランス）
・結婚願望
・結婚後の就労について：70％が続けたい
・働きながらの子育て：
　既に両立が18.6％、両立したいが25.1％、不明が14.6％、難しいが23.8％、嫌が9.7％
・難しい理由：
　第三者の助けがないこと、残業が多いことが大多数
・ダイバーシティについて（社風？）

ちなみに2004年度はこちら。
http://www.gewel.org/backnm/report2004/report01.html

ここでも出産・育児に関するアンケートが取られており、ぼちぼちの女性が仕事と育児の両立を望んでいるようです。

[46] mixiユーザー 11月19日 13:48

http://www.pref.kanagawa.jp/tokei/tokei/204/table/k2table/h3.pdf

[47] mixiユーザー 11月21日 01:55

明日微調整します。
超あらすじです。改善点いっぱいあります。
続いて前半現状書きます。

【はじめに】
日本女性は長い間弱い立場にあった。例えば、江戸時代では朱子学が官学化し、男尊女卑の考えが定着していた。更に明治時代では男性のみに参政権が与えられたこと等により、その風潮はより強まった。その後の昭和時代の？高度経済成長期では『男は仕事、女は家庭』という性役割分担制といったジェンダーなどの固定観念がついて回っていた。
しかし、虐げられていた日本女性に転機が訪れた。終戦後日本ではGHQの指導の下、民主化が徹底されたのだ。男性だけでなく女性も参政権を得るなど、日本国民は等しく扱われるように法律で定められた。
この転機を労働市場の視点から見るとき、女性に大きな影響を与えたものの一つに、教育を受ける機会が平等に与えられたことが挙げられるだろう。教育とは、（教育基本法の目的加えとく？）、労働生産性を向上させる重要な要素である。それまでは女性には義務教育以上の教育は重視されておらず、特に高等教育については修学している者も少なく、教えられる内容も男性とは異なっていた。そういった教育面における男女間の不平等は是正され、女性でも十分な高等教育を受けることができるようになったため、女性は労働生産性を向上させることが可能となった。
また、終戦直後は戦争による人口減少に伴い、労働力人口も不足していたため、一時的にではあったが、女性労働力への需要も高まっていた。女性労働者が活躍する機会はここにもあったのだ。
こうして、その後到来する産業構造の変化にも対応しうる人材として、高等教育を受けた女性が労働者として活躍できる基盤は出来上がった。
だが、女性労働者の活躍はそう簡単に実現しなかった。～～頃は女性の高等教育進学率はまだまだ男性に匹敵するほどではなかったのだ。加えて、女性を差別視する風潮が依然として残っていたのだ。
そこでこの問題に対処すべく、政府は1985年に男女雇用機会均等法（正式名称の方が良い？）を制定した。この法律の目的は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることと、女性労働者の妊娠中・出産後に関する健康の確保を図ることであった。
また、ほぼ同時期に女性の高等教育進学率は男性のそれと並び始めた。労働生産性においても、男性に引けを取らなくなったのだ。
実際、～～が調査した結果を見ると、高等教育を受け高い生産性を有する女性の就職率は飛躍的に向上し、上記の対策が功を奏したように見えた。
しかし周知のように、女性労働者の就労状況は依然として男性と同じとは言えない。多くの女性が出産・育児を機会に労働市場から離脱しているという、いわゆるM字曲線から伺える現状がある。しかも、高等教育を受けた女性に限ってみると、M字曲線はキリン型となっており、一旦退職した後で再び労働に従事する者は非常に少ない。
以上のような日本の状況は、せっかく高い教育水準にあり、男性と同等の高い生産性をもつ女性を十分に活用できておらず、国益に反するのではないかと我々は考える。

[48] mixiユーザー 11月21日 01:58

はじめに、の最後の方で書くべき、論文の章や分析の簡単な説明があると思います。

「そこで我々は、～～」的な部分。

そこは保留しておきます。もう少し前途が見えてから書きたいので。

[49] mixiユーザー 11月21日 02:28

戦前の最高位の教育機関は旧制大学。

女性の場合、男性の旧制中学に相当する高等女学校の上は

* 各県が設立していた女子専門学校
* 東京と奈良の高等女子師範学校
* 日本女子大、東京女子大など、名称は「大学」だが、旧制大学には含まれない私立学校
* 東京女子医専(現東京女子医大)、帝国女子医専(現東邦大学医学部) ※戦前に女子が医師になる為の学校は私立で２校だけ。

など、旧制大学よりワンランク下の「旧制専門学校レベル」の学校で「打ち止め」が原則であった。

[50] mixiユーザー 11月21日 03:39

現状前半部分。
主に「はじめに」で記述した、現在に至るまでの経緯を書く部分。
なので、はじめにの部分で論の流れをまず確認して行きたいです。

すみませんが、思考できなくなったので睡眠とります。明日早いし。
調査不足。課題もりもり。

☆女性が労働力として活躍し得る基盤の構築
【?高等教育を受ける女性の増加～戦後から～】
第二次世界大戦以前、我が国の学校制度は学校種毎に勅令によって定められていた。このため一貫した学校体系がなかなか整備されない傾向にあり、分岐型学校体系と呼ばれた。このため、国民は最上位の教育機関であった大学に進学するには原則として旧制高等学校などの限られた種別の学校を卒業しなければならなかった。ただでさえ高等教育進学は狭き門である上に、女子学生の境遇はとりわけ苦しかった。女性の場合、男性の旧制中学に相当する高等女学校より上位の教育機関は、?各県が設立していた女子専門学校、?東京と奈良の高等女子師範学校、?日本女子大、東京女子大など、名称は「大学」だが、旧制大学には含まれない私立学校、?東京女子医専(現東京女子医大)、帝国女子医専(現東邦大学医学部)など、旧制大学よりワンランク下の「旧制専門学校レベル」の学校で「打ち止め」が原則であったのだ。
終戦後、日本国憲法・教育基本法の制定を受けて学校教育の制度の根幹を定める法律として制定された学校制度は、6・3・3・4制（詳細説明します・・・）を基本とする単線型学校体系に改められた。
これにより、高等教育への進学の障害？もなくなり、かつ女性も男性と同等の高等教育を受けることが可能となった。

（1947～1954の高等教育進学率（女性）データがないが・・・）進学率は徐々に伸び。

女性の高等教育進学率については図○○からわかるように、1960年代中頃には10％、経済成長が安定していた1970年代には大きく伸びて30％を超え、1980年代後半には男性と並んでいる。

【女性労働力率の変遷と高等教育の普及から見える問題点】
（均等法制定の経緯：ここの資料が足らん。理由は差別と教育で正しいのか？教育の推移と労働人口の推移を詳細にチェックしないかん）

～1950：戦後労働力不足＝平等になった後最初に女性に需要が向けられた（きっかけ）
1950～1970：産業構造の変革（経済成長により労働人口への需要はあったが、高等教育を受けた男性優遇）
＋　ジェンダー

【政府の対応：男女雇用機会均等法の制定】
目的：はじめにと一緒。
成果：高等教育終了後の就職率が高くなった。（社会人1年生の伸びが必要）
　　　問題なのは他の成果が見当たらないこと。へるぷ。

[53] mixiユーザー 11月21日 12:39

・第三次産業には、第一次産業にも第二次産業にも分類されない産業が分類される。
　クラークによれば小売業やサービス業などの無形財がこれに該当する。
　これらの産業は商品やサービスを分配することで富を創造することに特色がある。

→ヒトが財産＝高等教育修了者を重宝するはず。

・産業別GDPシェア率は戦後常に第三次産業がトップ。
・高等教育修了者の就職先はほぼ第三次産業。ただし学歴によっては事務従事者多数。

→第三次産業での女性労働者の需要高いはず。

・その後高等教育を受けた女性の就職状況は学歴にかかわらず、一様に多様化。（特に大卒）
　事務職が減少（？）

[54] mixiユーザー 11月21日 15:07

2005年国勢調査
産業別就業者数の推移
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/03.htm

産業別就業人口割合
http://www.research-soken.or.jp/reports/digit_arch/population03.html

労働経済の分析（あんまいらんけど一応）
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa199601/b0040.html

平成15年度学校基本調査
高等教育期間終了後の就職状況
産業別就業者数の比較
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/04011501/002/002.htm

[55] mixiユーザー 11月21日 15:10

産業別名目GDPシェアの推移
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/H14/Z01-02-18-00.htm

女性の現状と施策　新国内行動に関する報告書　概要（内閣府作成）
　男女における教育の平等
　女性の教育水準の向上
　学歴と就職
　学校卒業後の就職状況の変化　　　　など
http://www8.cao.go.jp/whitepaper/danjyo/woman/index.html

[56] mixiユーザー 11月21日 16:57

昭和30年労働経済の分析

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa195601/b0022.html

[57] mixiユーザー 11月22日 01:52

終戦直後の労働経済分析の報告書、漢数字表記でわかりにくい。

グラフを漢字表記しちゃいかん。

なんで文語調なんや。

[58] mixiユーザー 11月22日 01:53

公的文書で「一應」とか言ったらあかん！！！！！

[59] mixiユーザー 11月22日 02:03

産業別就業者数推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html

産業行動の変遷としてチェック

[60] mixiユーザー 11月22日 02:29

労働人口の推移男女別
http://www.pref.kanagawa.jp/tokei/tokei/204/table/k2table/h3.pdf

http://www.stat.go.jp/data/nihon/16.htm

[61] mixiユーザー 11月22日 17:12

教育基本調査　by文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index01.htm

教育白書　by文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/kyouiku.htm

なんかいろいろありすぎて説明しきれません・・・
私が作ったデータは全部ココが出所。

[62] mixiユーザー 11月22日 17:13

政府統計の総合窓口（エクセル）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843&cycode=0

就職率とか進学率とか労働力人口の変遷は全部ココ。

[63] mixiユーザー 11月24日 16:22

新卒者の就職者数
http://www.miraikan.go.jp/toukei/002/statistics/statistics_index.html#02

付表48番

[65] mixiユーザー 11月26日 10:54

こうした問題は、女性が自ら望んだ結果によるものだろうか。以下の考察では高等教育を受けた女性の就労意欲を図る調査として、正社員として活躍する女性を主な対象として行われたものを使用している。
まず、彼女たちの出産後の就労継続並びに就業形態への希望を調べるために第4回21世紀成年者縦断調査（図6）を見る。これは無作為に抽出した対象に対して継続的に調査を行ったもので、就労形態の変化や被験者の婚姻状況も反映しているため、より正確な結果であると考えられる。調査時に正規社員として働く女性に、出産を経ても現在の仕事を続ける意思があるかどうかについての調査が掲載されている。具体的な数値を見ると、正規女性社員全体では6割以上の女性が出産後退職する意思を持っていない。この傾向は配偶者を持つ正規女性社員ではより顕著であり、その約7割が出産しても現職からの退職を望んでいない。つまり高い労働生産性を有する女性労働者の多くは出産後現職を離れる意思を持たない。したがって、高等教育を受け高い生産性を有する女性労働者が長期にわたって活躍できる可能性は非常に高いと考えられる。
続いて、長期就労を望んでいるかを明らかにする。NPO法人GEWELによる2006年度「働く女性の意識調査」を見ると、働き続けたいかを問う質問に対して、40％以上の女性が「定年まで働きたい」と回答している。一方で、「働きたくない、または結婚・出産を期に退職したい」と回答した女性はわずか13％にとどまる(図7)。つまり、仕事を結婚や出産をするまでのものと考えている女性は少なく、生涯を通じて長く働きたいと考える女性が多くいることがわかる。
また、仕事と育児の両立を希望していることも事実である。同調査によると、仕事と子育ての両立に関して、両立を希望している女性は67.5％であり、そのうち既に実現している人はわずか4人に1人である (図8)。一方、今後実現したいと考えている女性のうち約半数が両立に不安を感じており、両立を阻む要因として、「残業が多い」「第三者の協力を得ることが難しい」といった労働環境の問題を指摘している(図9)。すなわち、高等教育を受けた女性は、仕事と子育ての両立を望んでいるが、実現するための環境が整っていないため、子育てを期に退職せざるを得ないという現状が読み取れる。
以上より、適切な労働環境の整備が行われれば、高等教育を受けた女性の労働市場からの離脱を防ぎ、労働力として有効活用する余地は十分にあると考えられる。

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