[mixi]伝言板 - 日本を闊歩する～山ゼミ☆地域班

花田携帯ミドリレンジャー、水没につき、お困りの様子。

おはよ～～確認のために今までの流れと今後の課題を。

今まで、

労働人口が減ってきている
↓
このままじゃ日本の国力下がる、やばし(^^ゞ
↓
っえ、日本の女性って他先進国に比べたら労働力率低くね！？
しかし、実際には働きたいって要望あるよね。
↓
だったらなぜ？
↓
出産を機に辞めざるを得ない環境があるからや
↓
だったらそれでもやめずに働けてる企業は何がいいのだろうか？(問題意識)
↓
分析するっきゃねえ！！

ってな、流れです。
ここでいくえ様が、
「女性を雇用しておくコスト(育児休暇など男性を雇用するより余分にかかるコスト)＞女性が継続的に働くことであげる利益」
なら企業は女性雇用を促進せんのではないのですか？
っていう、タイムリーなこと聞いてくる。ぐは、わかってるけど比べられるか～(俺の心の声)
で、俺は、雇うことはCSRてきにもなるから意味があるはず。と答える。
これはぶっちゃけロジックとして弱い。補強が必要。
今、考えてるのは環境問題と一緒で、始め企業負担が重くなろうとも今後必要なことなので(労働人口を食い止めねばならんので)、国が積極的にお金出しても企業に無理にでもやらせる必要はあるっていう方向でいけるか検討中。穴多し。明日、突っ込んで。

で、ロジックに関して…
俺らがやりたいというか、一番の問題とするのが、
「労働力の減少」とするのか
「男女間の雇用状況の違い」とするのかを考えておいてほしい。
当然、両方現状を書くときには使うけど、どっちをコンセンサスとして一番の根柢の問題にするか(主の問題とし副次的な問題にするか)は意思統一しときたいので。
考えておいてくんろ～

分析に関して・・・
現状をどうするかにかなり依存するけど
分析の被説明変数を女性の勤続年数など女性の絶対値としてみるか、
それとも男性の勤続年数などを分母やひいたりして、その値を被説明変数に持ってくるようにする相対的なものにするかどっちがいい？

という問題。ただし、こちらは昨日言ってたことと違って二つとも分析してもいいかなと思いだしてる。ってか、せなあかんよね

とりあえず、説明変数として使えそうな変数をアサッといてください。先行研究等の論文なんかが参考になるかも。

[28] mixiユーザー 07月03日 09:37

昨日はお疲れ様。
皆、楽しかった？
ストレス発散に少しでも役立ってれば幸いやわｗ

論文について・・・
ロジックに関してですが、男性と女性の雇用状況の差を論文の中での主の問題意識として取り扱っていきたいと思います。こちらに関しては、明朝までにロジックを一度再構築して挙げておくので、確認してください。

分析に関して・・・
日曜に学校に行ってとりあえずEviews動かしてみます。
結果は随時お知らせするのでその時に確認してください。
とりあえず、来週の発表に向けてです。

で、これとは関係なく入れられそうな変数をそのデータ元とともに考えておいてください。よろしく。

後、次の集まりは月曜にしましょう。
ロジックの全員での確認並びに、分析結果の解釈を全員で考えましょう。
ではでは、よろしく。

[29] mixiユーザー 07月06日 15:37

ロジック

根底に持ってくる問題意識を、「女性の就労環境の悪さ」にします。
そこで日本の女性の就労環境が、欧米などの他先進国と比べ如何に悪いか、といったことを数値などで用いる。M字曲線の例など。

次に、日本の女性が働けていないのは本人の意思によるものなのか、外部的環境に起因するものかを明らかにする。で、外部的環境に起因するものということを証明づける(これ大事。というか、これが全てと言っても過言ではない)

では、政府が女性労働を推し進めていく意義とはなんだろうか？
で、労働人口の減少の歯止めになることや日本の男性や女性が生きたいように生きれる(例えば男性は稼ぎ、女性は育児家事をするという分業社会では、男性が育児に参加したいのにできないといった問題もある。それの解決につながる)ことであるとする。
また、企業が推し進めていくインセンティブにかけるとしても、日本の労働人口は減少しており、それに歯止めをかける意味でも政府主導でやっていかないといけない行動である＆CSR的な意義があるので問題がないとする。

そこで、企業において男女の雇用環境の差をなくすためには？
というような問題意識を持って、分析を行う。

こないな感じの流れでぱわぽつくって見てください。
作っていく過程で突っ込める部分も出てくるやろうから自分たちなりのロジックをそこに打ち立ててみてください。

ではでは、水曜楽しみにしてるわ♪

[31] mixiユーザー 07月06日 17:43

「女性の就労状況の変化は外的要因から起こること」

もうちょっと探します。

[32] mixiユーザー 07月07日 17:40

ｐｐｔロジック

?女性の現在の就労環境は悪い
↓
?よって女性の現在の就業率の低さ示す。
　(他国と比較したり・・・)
↓
?しかし女性が継続就労するニーズはある。(アンケートにより)
↓
?就労環境を整えなければ！
↓
?政府が就労環境を整える意義とは？(労働人口の低下に歯止めをかける。)
↓
?RQ.ニーズを満たしている会社の制度はどのようなものか。
↓
?分析

[33] mixiユーザー 07月08日 15:42

産前産後休暇

産休（産前休暇・産後休暇）産前産後休暇出産のための休暇のこと。産前は６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）、産後は８週間の休業期間のことをいいます。（労働基準法第６５条）

使用者は６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはそのものを就業させてはならない。
使用者は産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。
産前の休暇は本人の請求により与えられるのに対し、産後の休暇は本人の請求の有無に関係なく与えられなければなりません。産後休暇は本人が就業を希望しても、与えられなければならない強制休暇です。

（産前休暇）

６週間の産前休暇期間は、出産予定日から計算され、現実の出産日が予定日とずれた場合でも、産前期間とみなされます。出産当日は産前に含まれます。本人の希望があれば、産前休暇を申請せずに出産前日まで仕事をする事も可能です。

（産後休暇）

８週間の産後休暇は、出産の翌日から数えて８週間をいい、この期間を経過しない女性労働者を就業させてはいけないと決められています。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合に、医師がその就業につき支障がないと認めた業務につかせることは差し支えありません。つまり、産後の６週間は、たとえ本人が希望しても就業は禁止しなければなりません。
（違反した場合の罰則：６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）

なお、出産とは「妊娠４か月以上経過した場合の分娩」をいい、４ヶ月経過後の死産、人工流産も含まれます。また、産休は就業規則に記述されていなくても取得することができます。ただし、産前産後の休業中の賃金の支払いに関しては、会社によって異なります。

[34] mixiユーザー 07月08日 15:42

育児休暇

子供が生まれてから「1歳の誕生日（公務員の場合は３歳の誕生日）の前日までの間」で労働者が申し出た期間、連続して休みが取れる制度です（男女とも）。子供1人につき1回。休業開始予定日の１か月前までに申し出ることが必要です。

期間を定めて雇用される労働者は対象になりませんが、期間定めのある契約（契約社員など）であっても、実質的に期間定めのない契約（一般社員）と変わらない雇用状態の場合には、育児休業の対象となります。雇用期間が1年未満の労働者・配偶者が子を養育できる状態である労働者などは、労使協定で適用除外になることがあります。

一般的には、産休後、引き続き育児休暇を取得するケースが大半ですが、一度復職し新たに数ヶ月休みを取ることもできます。また、夫婦で半年ずつ取得することもできます。さらに、妻が専業主婦や産後休業中であっても、少なくとも産後８週間まで、男性労働者が育児休暇を取得することができます。育児休暇は育児休業法に基づき労働者が請求できる権利です。もし、会社に育児休暇の制度がなくても、申請すれば取得することができます。

従業員が育児休暇を申し出た場合、原則として、会社側は正当な理由がない限りそれを拒否することはできません。また、育児休暇を取得・申請したことを理由に、社員に解雇や配置転換の強要など、「不利益な取り扱い」をすることも禁じられています。

育児休業中の賃金の支払いは、育児休業法に定められていないため、会社により異なりなります。休業期間中賃金が支払われない、または一定以上減額される場合には、雇用保険から原則として、月額賃金の３０％が支給される「育児休業給付金」があります。（育児休業中に給与が支払われた場合は支給額が減額されることがあります）

また、育児休業期間中は、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）が本人負担、事業主負担とも免除されます。

育児・介護休業法が改正されます。(2004/12/02成立) (2005/04/01施行)
育児休暇：１歳まで　 ⇒　一定の事情がある場合、半年間延長できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　（保育園に入園できないなどの場合）。
看護休暇：努力規定⇒ 小学校就学前の子供を育てる労働者は、
　　　　　　　　　　　　　　　その子どもが病気やけがをした場合、
　　　　　　　　　　　　　　　　年５日の子の看護休暇が取得できる。

[35] mixiユーザー 07月08日 15:43

URL

http://www.roudou.net/ki_sanikukaigo.htm

[36] mixiユーザー 10月16日 02:28

私に認識に自信がないため、今日のゼミでの指摘等、整理します。
ズレがあったら誰か教えて下さい。

月曜に確認する内容をかなりざっくりと。
☆現状での問題意識の明確化
・これまでの視点
「【GDP減少を食い止めるため】に女性、特に高等教育を受けた女性に着目」
　　↓
・変更
「対外比較をすると、【日本の女性労働は低水準】にある。
それを改善すれば、・・・・ということが期待できる。」
注意しておくべきは、メリットだけでなくデメリットも最終的にフォローできるよう政策提言すること。
今までと逆の順序で説明するので、因果関係を誤認されないようにする。

今日のアドバイス記録
・説明変数の説明を求められた：名前に工夫or説明加える
・企業によって男女の待遇が違うことを図る指標は十分か
・役員比率の精査：「25年働いて26年目にたまたま役員になる人」は男女ともデータから落ちる
・そもそも女性の勤続年数は役員比率=「たまたま役員になれた人（かなり低い数値になる企業が大多数であるので有効なのか疑問視される）」とリンクしているのか
・女性の勤続年数⇔男性の勤続も反映しているはず。被説との整合性をとるためにチェックしておいた方が良い
→男女比率とるのも良いのでは
・「育児休暇中の給与」について、国の手当て・対処以外の企業の対応は反映できないか
・「育児休暇」について。建前と実際の比較というか、そういった現状も反映できないか
・中小企業についても分析の視野にいれているか
　↑先生曰く○○を入れたら大丈夫でしょう。（聞き取れず）
・「従業員一人当たり利益」は業績を見る場合はよくない。今の分析では産業別の分析。（その後、労働集約率とか言ってたけど、よく聞き取れなかった）　

・被説明変数と説明変数との間に逆の因果関係はないか
→経済学的見地からチェック。すべての要因をチェックする必要はない byゲゲゲルルル

　

[40] mixiユーザー 10月26日 11:41

ゲストから言われたのを参考に組み立てなおしてみた。

イントロ
昔「男は仕事、女は家庭」

現在「少子高齢化、男女平等社会の実現　⇒　女性にも仕事を！！
　　　　　何より、働くことは経済的理由だけでなく女性の自己実現という側面も持ち始めている」

以上より女性労働に焦点を当てる

現状

女性労働に関し、他先進国は台形型だが、日本はM字型である

学歴別に見てみると、中等教育修了者は他国女性と比べ大きな差はないものの、
高等教育修了者は他国女性に比べ差がある。

この差は、多くの人が育児を始める30代～顕著である。20代では他国と大きな差は見られない。

普通、高等教育を受けたものほど職につきやすいものであるにもかかわらず、日本では上記のように高等教育修了者が低い。これは日本で女性に関しては学歴による優位性が働いていないからだと考えられる。

では、なぜ30代以降の高等教育終了女性は低いのか？
育児・出産で辞めていく為である。この際、仕事か家庭かの二者択一を迫られ、労働市場から消えていくからである。その後、高等教育を受けた女性ほど、労働市場には戻ってこない。そのため、高等教育終了女性は他国より低く、そうでない女性は他先進国並みなのである。

実際に、H２０年度の女性の働き方で、「依然として短い高等教育終了女性の勤続年数」という問題が取り上げられている。

このように、高等教育終了女性が労働市場からすぐに消えていくことは経済的に大きな損失である(教育費当の観点から)

また、働きたいという要望は持っている

実際、その働きたい女性が働いたとしたら…高い経済効果が期待できる

では、なぜ低いのか？
それを企業の観点から分析したい。
女性の労働に関しては、地域社会でのバックアップが必要であるといわれているが、企業で見ても、女性と男性の勤続年数は10倍以上の差があるところもあれば、差がなく、むしろ女性の方が長い企業もある。このように、企業ごとにまちまちであり、それは、地域からのバックアップによる差というよりも企業ン取り組みによる差が大きいとみられる。そこで、勤続年数に大きく影響を与えるものを見つけようと考えた。

で、分析。

今晩、ちゃんと文章化して明日持ってきます。

[41] mixiユーザー 10月26日 11:44

ゲストから言われたのを参考に組み立てなおしてみた。

イントロ
昔「男は仕事、女は家庭」

現在「少子高齢化、男女平等社会の実現　⇒　女性にも仕事を！！
　　　　　何より、働くことは経済的理由だけでなく女性の自己実現という側面も持ち始めている」

以上より女性労働に焦点を当てる

現状

女性労働に関し、他先進国は台形型だが、日本はM字型である

学歴別に見てみると、中等教育修了者は他国女性と比べ大きな差はないものの、
高等教育修了者は他国女性に比べ差がある。

この差は、多くの人が育児を始める30代～顕著である。20代では他国と大きな差は見られない。

普通、高等教育を受けたものほど職につきやすいものであるにもかかわらず、日本では上記のように高等教育修了者が低い。これは日本で女性に関しては学歴による優位性が働いていないからだと考えられる。

では、なぜ30代以降の高等教育終了女性は低いのか？
育児・出産で辞めていく為である。この際、仕事か家庭かの二者択一を迫られ、労働市場から消えていくからである。その後、高等教育を受けた女性ほど、労働市場には戻ってこない。そのため、高等教育終了女性は他国より低く、そうでない女性は他先進国並みなのである。

実際に、H２０年度の女性の働き方で、「依然として短い高等教育終了女性の勤続年数」という問題が取り上げられている。

このように、高等教育終了女性が労働市場からすぐに消えていくことは経済的に大きな損失である(教育費当の観点から)

また、働きたいという要望は持っている

実際、その働きたい女性が働いたとしたら…高い経済効果が期待できる

では、なぜ低いのか？
それを企業の観点から分析したい。
女性の労働に関しては、地域社会でのバックアップが必要であるといわれているが、企業で見ても、女性と男性の勤続年数は10倍以上の差があるところもあれば、差がなく、むしろ女性の方が長い企業もある。このように、企業ごとにまちまちであり、それは、地域からのバックアップによる差というよりも企業ン取り組みによる差が大きいとみられる。そこで、勤続年数に大きく影響を与えるものを見つけようと考えた。

で、分析。

今晩、ちゃんと文章化して明日持ってきます。

[42] mixiユーザー 10月29日 00:58

イントロってどこまでなんやぁ！？と思いつつ、戦後の女性労働者の社会進出をまとめてみました。

これは果たしてイントロか！？という声が聞こえそう…
大いにいじめてください。

その一*****************************************************************
（民主化⇒教育充実⇒労働に活かすコース）

戦後日本では、諸外国の指導の下、民主化が進められた。
その中で女性は参政権を獲得し、男女関係なく平等に教育を受ける機会が与えられた。

また、この時の日本では労働人口の不足に伴い、女性労働者への需要が高まっていた。

うーん。進まない。

その二*****************************************************************
（労働需要⇒女性進出⇒労働における教育の重要性アピールコース）
第二次世界大戦後、女性の社会進出は世界規模で始まった。日本でも例外になく女性が家庭から外に出て働くようになった。

経済発展と供に日本女性の社会進出が始まったのは、戦後の労働人口の減少を受けて、女性労働における需要が高まったからである。

第二次世界大戦までは労働市場において、農業を中心とした第１次産業の分野で女性労働力が求められていたが、戦後の工業化、サービス産業の成長に伴い、建設業や製造業を中心とした第２次産業と、サービス業を中心とした第３次産業が発展し、女性労働力の需要も第１次産業から、第２次産業や第３次産業へと移っていった。（ココはもろパクリ）

つまり、経済発展と労働市場の変化と供に女性労働力の需要も変化してきたのである。

こういった労働力の需要の変化に女性労働者が対応できたのはなぜだろうか。

それは戦後の教育政策の賜物であると考えられる。
日本では民主化の理念の下、機会平等の精神にのっとり、女性も十分な教育が受けられるようになった。
そのため、男性と同等に労働市場で活躍することが可能となったのだ。

☆教育の充実と労働需要の高まりから、女性労働者の社会進出が可能となった。
　これが現在に至る女性労働の先駆けである。

[44] mixiユーザー 11月05日 02:04

いんとろ

多々問題（事実と異なる！）があったため、男女間の差異を軸に、生産性を向上させる教育の重要性をくっつけてみました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
我が国において女性の労働状況が大きく変化したのは、第二次世界大戦後である。
我々が考える大きな変化は二つ。

一つ目は女性の労働生産性の確保（向上？）である。国策として（？）民主化が進められ、その理念の下で、教育改革が行われた。所得に関係なく、すべての女性は男性と同じように、高等教育を受けることができるようになったのだ。（教育事態の質が上がったとすべきか？）
二つ目は女性労働者への需要の拡大である。労働市場において、経済的復活を達成するためには敗戦による労働人口の減少が問題であった。この時働くことのできる労働力として、女性が注目されたのだ。
これらが女性労働者の社会進出のきっかけとなっている。

（ほんまに？）

しかしながら、戦後社会進出した女性労働者たちは、人口が落ち着くと家庭に戻っていってしまった。
日本では武士社会が始まったころより男尊女卑の考えが強まったせいか、第一次世界大戦後に生まれた「男は仕事、女は家庭」という性役割分担の考えが根強く残っており、女性労働者はあくまで男性労働者の代用とみなされてしまったのだ。

こういった男女差別は長く問題となっていた。男女平等の理念に反することや人権の問題はもちろんだが、我々は特に、せっかく男性と同等の教育を受け、高い生産性をもつ女性が活用されていなかったことを重要な問題点であると考える。これでは教育制度が無駄になってしまい、国益につながらない。

政府は問題解決のために、○○年に男女雇用機会均等法を制定した。これによって雇用機会における男女差別を撤廃しようと試みたのだ。実際、女性の就職率は飛躍的に向上した。

では、これで女性労働者が本当に活用されるようになったのだろうか。

否！

・M字曲線の問題：途中で離職、職場復帰できない
・就労意欲は十分ある
・でも高等教育を受けた女性は多数

注目すべきは、高等教育を受けた女性労働者が活用されていないこと！
戦後から相変わらず改善できていない問題！

では、改善するためにどういった対策をとるべきか。
企業データを中心に見ていきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

[45] mixiユーザー 11月05日 13:43

国策として（？）民主化が進められ、その理念の下で、教育改革が行われた。
国策としていらんと思うわ。

もし入れるなら、
「敗戦国となった日本は」とか「GHQ主導のもとで」とかでどう？

高等教育を受けることができるようになったのだ。（教育事態の質が上がったとすべきか？）
高等教育って、大学移行やからね…微妙なところかも。

っていう、上げ足鳥みたいに細かいところはいくつかあったけど、全体の流れは良いは！！ありがとう♪

[46] mixiユーザー 11月05日 13:48

了解です！ありがとうございました。

今日また考えたところを補正してまた書き直そうと思っていますので、宜しくお願いします。

当分はお忙しいかと思いますので、無理はなさらないようにしてください。

[47] mixiユーザー 11月05日 16:34

変数の中で、勤務時間の短縮があったのですが・・・
あまりにも対応済みの企業が非常に多いことを怪しんで調べてもらったところ！

行政で対応されていました。

変数から削除します。

[48] mixiユーザー 11月05日 17:09

ｐｐｔスライド
?男尊女卑
?女性の教育・労働条件の歴史（男女平等・生産性の高い女性の増加・需要の拡大）
?雇用機会均等法
?就職率Uｐ
?問題点、M字
?就労環境の問題で生産性の高い女性が活用されていない

[50] mixiユーザー 11月06日 11:06

書き忘れ

託児所もあまりにもマイナ－なので、変数から消去しました。

[51] mixiユーザー 11月06日 13:51

昨日おすぎさんに全体の流れ（分析まで）を見てもらって、アドバイスをいただきました。

「高等教育を受けた女性の男性並みの活用」を目標とするのなら、「就業意欲があるなしではなく、本当に休業中・退職中の女性が原職復帰を望んでいるのか」ということを重点的に説明する必要がある。
M字曲線で就業率が戻っていることからわかるように、パートタイマーは増えている。
これで職にありついているのだからいいのではないか？ということ。
以前のGDP何某からの説明だとまた論点がぶれるので、就労意欲について調べなおしています。

ここを補強して現状の完成にしたいと思います。

ここで、幾つか調べて出てきたもの（めぐみんのひとりごとにあります）
☆職場復帰の意志（に等しいと思われるもの）
☆再就職の際に希望職種（正社員など）に実際就業できたか
☆離職期間別再就職状況
☆学歴別就業希望理由
☆２１世紀成年者縦断調査
など。

[52] mixiユーザー 11月07日 15:42

いくらやっても、女性勤続年数を男性で割ったものがヒセツだと、くるみんが負に有意・・・

男性で割らなかったら割といい感じ。

企業業績をヒ説にしたら・・・！？

[53] mixiユーザー 11月07日 16:37

たぶんフレックスが有意にきいてそう！5パーセントけやど。

ダミー抜きですが。

ダミー入れるとなぜかドロップします。

[54] mixiユーザー 11月09日 15:09

古いデータ(高等教育を修了した女性は働く意欲がある)

http://www.jil.go.jp/jil/happyou/20000120_01_jil/20000120_01_jil.html

[55] mixiユーザー 11月11日 05:04

イントロ

従来のMじ曲線の問題(特に高等教育修了者で顕著)

高等教育修了者は専門性も高く、就職機会にも恵まれるはずなのに…（世界比較すればより顕著）

実際に女性は元職復帰を望んでいるのか？
⇒メグミンが見つけてくれた資料。かなりの割合で望んでいる。

が、実際に出来ていない意のが現状であり、そのために職を離れている。（キリン型になっている一つの要因）

これでは、同等レベルの生産性を持っているはずなのに、女性特有の問題のために女性が労働市場からドロップアウトしているのは明らかであり、「男尊女卑」は一切解決されていない。

生産性の確保(女性の有効活用)並びに男女平等の社会実現のために、どういった政策が女性の有効活用に役立つのかを調べる。（分析）

補論的なことができたら…
労働人口減が見込まれるわが国では女性労働を推し進めるべきであり、それは企業にとってもマイナスだけではない。

今までのネックであった就労継続は、メグミンの資料で言えると思う。ありがとう！！
70%以上の人間が、就労を望んでいて、実際に出来ているのはそこまでいない。
その原因が、子育て並びに就労からくる心労であれば、それを緩和する政策は施工されてしかるべきだよね(男女平等の社会実現のためにも)

午前中にもう少しまともな文章化します。せめて中間発表会でだしたようなレベルまで…

[56] mixiユーザー 11月11日 15:59

イントロ少し変えてみた。

はじめにインパクトとして、今までの「男は仕事、女は家庭」を入れたかった。少しまどろっこしくなったけど、高等教育を受けた女性に焦点を当てる理由を明確にしたかった。以下をご覧あれ。

ながれとしては、
第二次世界大戦前
女性は低い生産性しかなかったから高い生産性を誇る男が外に行き、女は中の考えは当然(その原因も男尊女卑にあるわけやけど、それは結果として起こったことやからしゃ～ない)

第二次世界大戦以降
女性、高い教育受けれる！生産性の向上！！
しかも、男性が不足してたから女性社会進出！(この時はそんなに教育レベル高くないが…)

人口回復から高度経済成長
男は外、女は中に回帰…(でも、昔と違って女性の生産性は高い！！教育費の無駄)男女平等の理念に反してるから問題ではあったが、日本の高度経済成長に伴い、浮かれていたためかそんなに大きな社会問題にならず。しかし、女性の教育レベルの上昇は続いたYO。

現在
ついに女性の教育レベルは男性と変わらないレベルに達する(高等教育までの進学者の割合はほとんど変わらない)
女性も自己実現のために仕事をといったような意識の変化で女性が働ける意識レベルでの環境は整いつつある。
そして少子高齢化で労働力不足が叫ばれる→女性労働に期待！！
さらに政府までも男女雇用機会均等法を出し、男女平等性を押しすすめる！！(外的環境も整う)

しかし、現実は…周知のとおり女性は希望に即せていない。

そこで本稿ではどのような環境が女性にとって働きやすいのかを考える(あくまでざっくり)

以下、イントロ(はじめに)

[57] mixiユーザー 11月11日 16:01

「男は仕事、女は家庭」
このような概念が日本では当然のものとして長いこと受け入れられてきた。これは我が国の武士社会が起源であるように考えられる。武士社会が始まったころより男尊女卑の考えが強まったせいか、工業化に成功した明治期以降もこの役割分担の考えが根強く残り、女性はあくまで外で働く男性を家から支えるものとみなされてきた。(できればここで女性は初等教育しか受けれず低い生産性しかなかった旨を入れたい。だからこういった考えは致し方ないと)
しかし、第二次世界大戦を経て、このような女性の労働状況は大きく変化した。それは敗戦国となった我が国において、今まで労働力として期待されてきた男手が不足した為に女性にその供給が求められたからである。またGHQ主導の下、民主化が進められ、その理念の下で教育改革が行われた。所得に関係なく、意志さえあればすべての女性は男性と同等レベルの教育を受けることができるようになったのだ。このように女性も高い労働生産性をもつようになり、社会の要求と相まって徐々に社会進出を果たしていった。
しかしながら、このようにして社会進出を果たした女性労働者たちは、戦後人口が落ち着くと家庭に戻っていってしまった。またも「男は仕事、女は家庭」に戻っていってしまったのである。これは明らかな男女差別ではあったが、高度経済成長に支えられた日本ではこのモデルこそが社会的成功に繋がると考えられ、国も企業もそういった家庭を大量生産した。(今、いい言い回しが思い浮かばん)一方でこの経済成長に伴い社会に徐々に金銭的ゆとりが生まれると、女性の教育も男性に幾ばくかの遅れはあるものの上昇を続けていった。
そして平成に入りついに女性の高等教育進学割合は男性と同水準になり、教育レベルは男性と変わらないものとなった。また十分な経済発展を遂げ、世界でトップレベルの国力を持つようになった日本で、国家や社会といった(脱個人の集団的なといった感じの言葉を入れたいが思い浮かばん…)発展よりも、むしろ個人レベルでの自己実現が尊重されるようになり、自己実現のための女性の社会進出が徐々に容認されるようになっていった。(現在の風潮＜雰囲気＞的な意味での受け入れ)また、少子高齢化が叫ばれ、将来的に労働力不足やそれに伴う公的年金制度の破綻といった深刻な問題になると考えられ始め、男性と同レベルの教育水準を誇る女性労働者に注目が集まるようになった。(現在の現実的な危機的な意味での受け入れの容認か)
このような社会的情勢を背景に、政府も女性の社会進出を促すため、1985年に男女雇用機会均等法を制定した。これによって雇用機会における男女差別を撤廃しようと試みた。実際、女性の就職率は向上した。しかし、これで女性労働者が本当に社会に受け入れられる(活用される)ようになったのだろうか。

否！

・M字曲線の問題：途中で離職、職場復帰できない (勤続年数が短い)
・就労意欲は十分ある
・(生産性が高く社会的需要が大きいと考えられる)高等教育を受けた女性は多数

注目すべきは、高等教育を受けた女性労働者が活用されていないこと！
戦後から相変わらず改善できていない問題！

では、改善するためにどういった対策をとるべきか。
企業データを中心に見ていきます。

(メグミンがいれてくれてた「我々は特に、せっかく男性と同等の教育を受け、高い生産性をもつ女性が活用されていなかったことを重要な問題点であると考える。これでは教育制度が無駄になってしまい、国益につながらない。」の一文をどこかに入れたいが…)

[58] mixiユーザー 11月11日 16:14

あと、現状の流れの部分はメグミンが調べてくれた資料をもとに策定する予定！！たぶん、それでお杉の言ってたことはカバー可能でショ！！

[59] mixiユーザー 11月11日 17:17

５６の人口回復と経済成長のところについて

男性は外に、女性は内に回帰…です。明らかに男女差別、となっていますが。
ここのところで、「女性が自ら望んで帰ったのか」「帰らざるを得なかったのか」

実際どうなんでしょう？

確かにこの時分ではまだ女性の高等教育の教育普及は男性より劣りますから、帰らざるを得なかった感は無きにしも非ずです。
これを男女差別と言ってしまってよいのか。
結果を見れば男女差別かもしれないが、ここで言い切れるか。

つまり、男女差別が問題だったのか、高等教育普及率における男女間格差が問題だったのか。
今に続く問題として言及していくなら、どちらか明白にして展開していくべきでは？

細かいですかね…？

[63] mixiユーザー 11月24日 19:05

現状

?教育の民主化
・戦前教育制度は男女に格差大
　→戦後教育の民主化。
・教育体系の整備：進学しやすくなる
・義務教育も高等教育のレベルも男子と同等に。
　→女性も高等教育＝高い労働生産性を身につける
↓
☆教育＝生産性が男性に並ぶ基盤ができる

・実際の進学率チェック（経済事情と連動）
　→徐々に浸透していくが、80年代までは男性に平行して伸びる（格差キープ状態）

?労働市場　（労働需要と産業構造）
・戦後日本はごっつい復活（復興～高度経済成長～安定期）
　→労働需要もりもり（男女かかわらず？無意識に男子のみ？）
・産業構造（労働力人口割合）の変化
　　敗戦直後の日本の産業の中心は第一次産業（農業・水産業・林業）
　　徐々に第三次（1950年代後半に）・第二次産業（1960年代前半）にとって代わられる
　　→第三次産業が人口割合トップに。GDPでは戦後常にトップ。
・第三次産業：ヒトが財産の分野　
　↓
☆高等教育を受け、高い生産性を持つ人材に大きな需要があったはず

?女性の労働市場への進出
・女性労働人口は着々と伸びている（??の状況を受けて）
　→社会進出進んでるように見えるけど…
・一方、労働力人口における女性の割合は横ばい
・労働力率も男性とはかなり差がある
↓
女性の労働市場への参入が進んでいない！
教育水準にも差が残り続ける。
↓
男女差別！！
↓
1985年　男女雇用機会均等法　制定（思考は翌年）
　
?その後の女性労働者の状況整理
・新規学卒者（女）をチェック…確かに高学歴女性が労働市場に参入してる
　（学歴別新規学卒者の就職率より）

☆★☆しかし！！労働力人口に占める女性割合は依然として低い。
　　　→大量に参入した高等教育女が大量に離脱
　　　　→高等教育女の有効活用ができていない
　　　　　＝教育の無駄　
　　
・離脱の原因（ここでキリン）
　・確かに多くの高等教育女は離脱。離脱の時期はは出産・育児。
　→積極的離脱なのか？
　・高等教育女の就業意欲はある！（ここは手厚く）：消極的離脱（辞めざるを得ない）

☆★☆では、高等教育女を有効に活用するためにはどういった対策が必要か。
それをみるために、我々は～～（企業データを用いる理由も含めて）～～を用いて分析する。

[65] mixiユーザー 11月25日 16:09

?男女共同参画へ向けて
では、高等教育修了者への労働需要は男女に対して均等にあったのだろうか。
確かに?で示したように、労働力人口だけ見れば男性と同じく、多くの女性が続々と労働市場へ参入しているように見える(図　) 。その一方で、全労働者に占める女性労働者の割合の変遷を見ると、戦後の復興から経済安定期にかけてほぼ横ばいとなっており、女性は労働人口の三分の一しかいない状況が続いている(図　) 。つまり、女性労働人口の増加は労働市場への参入機会が増加したのではなく、我が国の人口増加に影響を受けたことを示しているにすぎない。また、男女別労働力率の推移を見ても、男性とは常に40パーセント程度の開きがある（図　）。これらは高等教育を受け、高い生産性を有する女性労働者の参入が明らかに遅れており、男女間の就労機会に格差が生じていることを表している。
そこで我が国では雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることや、女性労働者の妊娠中・出産後に関する健康の確保を図ること等を目的に、１９８５年に男女雇用機会均等法を制定、翌年に施行した。

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