[mixi]現状 - 日本を闊歩する～山ゼミ☆地域班

http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/121a2.htm

フレックスの現状

フレックスタイム制とは、労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つである。

具体的には、1日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的である。実施には労働協定を締結し、就業規則にその旨を記載しなければならない。

日本においては、1987年の労働基準法の改正により、1988年4月から正式にフレックスタイム制が導入されており、一定範囲の労働者について始業及び終業の時刻をその決定に委ねることを就業規則等で定め、かつフレックスタイム制をとる労働者の範囲等の一定事項を労使協定で定めれば、使用者はフレックスタイム制をとる労働者について、精算期間（1ヶ月以内の期間で、労使協定で定めた期間）を平均し、1週間あたりの法定労働時間(1日につき8時間、1週間につき40時間)を超えない範囲内において、1週又は1日の法定時間を超えて労働させることができるようになった。

フレックスタイム制では、「変則できない時間帯」としてコアタイムを設定するのが一般的である。この時間帯を使い、職制内でのミーティングや取引先との打ち合わせなどの時間を確保することが多い。

コアタイムの考え方として、例えば、午前10時から午後3時までをコアタイムとする場合には、休暇を取らない限り、午前10時から午後3時までは「必ず就業」しなければならない。

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短時間勤務の現状
監査機関や国が今企業に対して評価を行っている指標

[24] mixiユーザー 11月21日 11:15

■育児短時間勤務制度の導入が義務化に
　6月24日の改正育児・介護休業法の成立により、３歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度（１日６時間）の導入と残業免除が義務化されることになった。同法は一部を除き（注1）、公布日である平成21年7月1日から１年以内に施行される。
　これまでは、企業は（1）短時間勤務の制度、（2）フレックスタイム制、（3）始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、（4）所定外労働をさせない制度、（5）託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与のいずれかの措置を講じればよかったが、今後は、業種や職種によらず、全ての事業主にとって短時間勤務制度は措置義務となり、残業免除は労働者が請求すれば認めなくてはならないものとなる。違法行為に対する厚生労働相の勧告に従わない企業名は公表され、虚偽の報告をしたり報告を怠った者等には過料が課せられるという罰則付きだ。
■義務化による問題の顕在化
　義務化となると、制度未導入の企業だけでなく、「既に導入済み」という企業でも、問題が顕在化して頭を抱えるところが出てくると予想される。これまでは短時間勤務の希望者を「短時間勤務しやすい」部署や職種に配置転換させることで対処してきたり、「一時的なことだから、みんなでカバーして頑張ろう」と言って、増員や仕事の見直しをすることなくやってきた企業が、今後はそれでは立ちゆかなくなるからだ。すでに先行している企業では、短時間勤務者の増加に伴い、特定の部署への集中に限界が出たり、配置転換先がなくなる状況が生じている。また、第二子、第三子の出産・育児に利用する人も出ているが、そうなると短時間勤務の期間が10年近くに及ぶことになり、とても「一時的だから我慢して」では本人も周りも済まなくなる。仕事への意欲があり、スキル向上やキャリアアップに前向きだった人ほど、「短時間勤務しやすい」ルーティンワークに回されて働く意欲をなくしたり、逆に「周囲に負担をかけている」ことに耐えられず辞めてしまう傾向も見られ、企業からは「制度が活かされていない」との嘆きも聞かれる。

[25] mixiユーザー 11月21日 11:22

育児・介護休業法の改正に伴って導入される制度part１

子育て中の?短時間勤務制度および?所定外労働（残業）の免除の義務化
現行
（1）短時間勤務の制度、（2）フレックスタイム制、（3）始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、（4）所定外労働をさせない制度、（5）託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与のうちいずれかの処置を講じればよい。
　　　　　　↓

改正後
?３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（1日6時間）を設けることが事業主の義務。
?３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働（残業）が免除される。

[26] mixiユーザー 11月21日 11:25

育児・介護休業法の改正に伴って導入される制度part２
子の看護休暇制度の拡充

現行
病気・怪我をした小学校就学前の子の看護のための休暇を労働者一人当たり年５日取得可能。
↓
改正後
休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が一人なら5日、二人以上なら10日。

[27] mixiユーザー 11月21日 11:34

育児・介護休業法の改正に伴って導入される制度part３
父親の育児休業の取得推進
?パパママ育休プラス（父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長）

現行
父も母も子が1歳に達するまでの1年間育児休業を取得可能
↓
改正後
母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能時間が１歳2か月に達するまで（２ヶ月分は父（母）のプラス分）に延長

?出産後８週間以内の父親の育児休業取得の推進
現行
育児休業を取得した場合、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り、再度の取得は不可能
↓
改正後
配偶者の出産後８週間以内の期間中に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度取得可能。

?労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止

[28] mixiユーザー 11月21日 11:41

育児・介護休業法の改正に伴って導入される制度part３
法の実効性の確保
?苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
育児休業の取得等に伴う労使間の紛争などについて、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける

?勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合の報告せず、または虚偽の報告をした者に対する過料の創設

[29] mixiユーザー 11月21日 11:44

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
資料PDFより

[30] mixiユーザー 11月21日 13:55

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アンケート
女性の求める就業形態
企業の雰囲気

改正に至った年、変遷、理由
国が女性労働に対する政策

[31] mixiユーザー 11月21日 14:22

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。
公布日（平成21年7月1日）から１年（一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主について３年）以内の政令で定める日。
４のうち、調停については平成２２年４月１日、その他は公布日から３月以内の政令で定める日。

１子育て期間中の働き方の見直し
現状
○女性の育児休業取得率は約９割に達する一方、約７割が第１子出産を機に離職。
○仕事と子育ての両立が難しかった理由は、「体力がもたなそうだった」が最も多く、育児休業からの復帰後の働き方が課題。
○育児期の女性労働者のニーズは、短時間勤務、所定外労働の免除が高い。
○子が多いほど病気で仕事を休むニーズは高まるが、子の看護休暇の付与日数は、子の人数に関わらず年５日。
改正内容
○短時間勤務制度について、３歳までの子を養育する労働者に対する事業主による措置義務とする。
○所定外労働の免除について、３歳までの子を養育する労働者の請求により対象となる制度とする。
○子の看護休暇の拡充　
現行：小学校就学前の子がいれば一律年５日改正後：小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日、とする。

２父親も子育てができる働き方の実現
現状
○勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっているなかで、女性だけでなく男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことの環境づくりが求められている。
○男性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、実際の取得率は１．５６％。男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準。
○男性が子育てや家事に関わっておらず、その結果、女性に子育てや家事の負荷がかかりすぎていることが、女性の継続就業を困難にし、尐子化の原因にもなっている。

改正後
父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長（パパ・ママ育休プラス（仮称））
○父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が１歳から１歳２か月に達するまでに延長する。
○父母１人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、現行と同様１年間とする。

○妻の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める。

○労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする。

３実効性の確保
○妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象となっている一方で、育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外。
○育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い助言・指導等により実効性を確保している状況。
○育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける。
○勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける。

[32] mixiユーザー 11月21日 14:27

今回の改正の前の法律の改正時のあらまし　施行は平成１７年４月１日

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」といいます。）は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。
　次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されました。

○労働者は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。
　一定の場合、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

○小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。

○事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

○事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜（午後１０時から午前５時まで）において労働させてはなりません。

○事業主は、３歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
　また、事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育し、又は家族を介護する労働者については、育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じた措置を講ずるよう努めなければなりません。

[33] mixiユーザー 11月21日 14:30

次世代育成支援対策推進法
http://www.moj.go.jp/KANBOU/SMILE/index.html

[34] mixiユーザー 11月21日 14:33

厚生労働省
次世代育成支援対策（全般）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai.html

次世代法に基づく認定企業７１７社（平成２１年６月末現在）
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出等し、当該計画の目標を達成したことなど、一定の基準（参考１）を満たした企業を認定しています。平成１９年４月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、次世代法に基づく認定企業は、平成２１年６月末現在で７１７社となりました。
認定マークがくるみん
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0929-2.html

「両立支援のひろば」を開設
厚生労働省及び（財）２１世紀職業財団では、仕事と家庭の両立支援に取り組もうとする企業を支援する取組の一つとして、両立支援対策を積極的に進めている企業の取組や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画等を掲載したサイト、「両立支援のひろば」を開設しました。
　本サイトでは、企業の両立支援に関する取組等の閲覧・検索が出来るほか、あなたの会社の両立支援に関する取組等を掲載することもできます。

[35] mixiユーザー 11月21日 14:36

次世代育成支援対策推進法
法律概要
http://www.ron.gr.jp/law/law/jisedai.htm

[36] mixiユーザー 11月21日 14:37

21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/

[37] mixiユーザー 11月21日 14:41

http://www.kintou.jp/chosa/1710.html#02
継続就業女性の就労意識等に関する
アンケート結果報告書

（５）出産･育児に際しての継続就業意識及び辞めたいと思った又は退職した理由
（６）役に立った育児支援及び最も必要な育児支援
などの結果

[38] mixiユーザー 11月21日 14:44

アンケート　就業継続のために必要なこと、会社に希望すること
http://www.kintou.jp/chosa/popup/h1706jc2_11.html

今の会社で働き続ける上で必要なことは、「子育てしながらでも働き続けられる制度や職場環境」（５１．７％）、ついで、「やりがいが感じられる仕事の内容」（５０．５％）、「育児や介護のための労働時間面での配慮」（４１．３％）となっている。（第１１図）
　年齢別に見ると、４０歳未満の各年齢層では、「子育てしながらでも働き続けられる制度や職場環境」とする割合が６０％程度となっているのに対し、３５歳以上の各年齢層では「やりがいが感じられる仕事の内容」の割合が５割強を示している。

また、今の会社で働き続けるために希望することは「育児や介護のための労働時間面の配慮」（３５．２％）と「男女均等な待遇と公正な人事評価の徹底」（３２．０％）、ついで「職場風土の改善」（２９．９％）となっている。
　年齢が高くなるほど、また、勤続年数が長くなるほど「男女均等な待遇と公正な人事評価の徹底」を希望する割合が高くなる。

[39] mixiユーザー 11月21日 14:44

http://www.kintou.jp/senpai/law/index.html
働く女性を守ってくれる法律早分かり

[40] mixiユーザー 11月21日 14:46

ポジティブアクション
固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと、企業が行う自主的かつ積極的な取組。
http://www.netin.org/jiwe/pa/
企業のポジティブ・アクション応援サイト

[41] mixiユーザー 11月21日 15:42

フレックスタイム制とは、労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つである。

具体的には、1日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的である。就業規則にその旨が記載されていれば、基本的には全従業員が利用可能な制度である。

フレックスタイム制では、「変則できない時間帯」としてコアタイムを設定するのが一般的である。この時間帯を使い、職制内でのミーティングや取引先との打ち合わせなどの時間を確保することが多い。

（コアタイムの考え方として、例えば、午前10時から午後3時までをコアタイムとする場合には、休暇を取らない限り、午前10時から午後3時までは「必ず就業」しなければならない。）

短時間勤務と照合させる。

[42] mixiユーザー 11月21日 15:44

http://careerzine.jp/article/detail/866

[43] mixiユーザー 11月21日 23:27

http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/pdf/kihonC_105-123.pdf
妊娠期・育児期のワークライフバランス

http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/pdf/research08_1.pdf
ｐ６　子供の成長と働き方の希望調査

[44] mixiユーザー 11月21日 23:28

http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/index.html
ベネッセ次世代育成研究所の調査・研究

[45] mixiユーザー 11月21日 23:39

現在、政府の子育て支援に対する取り組みは、次世代育成支援対策に代表される。
2003年7月に次世代育成支援対策推進法が成立、公布され、日本における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として制定された法律である。
この法律に基づき企業、法人、団体などの職場が子育て支援に積極的に取り組むなど十分な次世代育成支援対策を持っている場合は国によって認定され「くるみん」マークをその商品やサービスなど付けて表示できる。

[46] mixiユーザー 11月21日 23:43

くるみん概要

2003年（平成15年）7月に成立、公布された「次世代育成支援対策推進法」により、301人以上の労働者を雇用する企業や法人などの雇用主は日本の社会や経済に深刻な問題である少子化に対処する「一般事業主行動計画」を策定し届け出力をしなければならない。また雇用者が300人以下の企業などは努力義務とされる。
その計画は平成16年度末までに策定し、平成17年度4月1日以降、速やかに届け出なければならない。届け出し、申請して認定されるには男性の育児休業等取得者がいること、しかも女性の育児休業等取得率が70％以上などの厚生労働省令で定める基準に適合しなければならない。

[48] mixiユーザー 11月24日 14:51

１．短時間勤務制度の適応年齢の引き上げ
現時点においては、分析結果より、各企業において短時間勤務制度よりもフレックスタイム制度の方が女性労働者の有効活動に繋がっていることが明らかである。しかし、ベネッセ次世代育成研究所の「子供の成長段階ごとに希望する働き方のアンケート調査」によると、育児期の女性労働者のニーズは、子供が小学校に入学するまでは「残業のないフルタイム勤務」（29.2％）よりも「毎日働くが短時間勤務」（38.8％）の方が大きい。よって現状では、フレックスタイム制度よりも短時間勤務制度の方が需要は高いことがいえるはずである。
では、なぜ現時点においては短時間勤務制度よりもフレックスタイム制度の方が女性労働者の有効活動に繋がっているのであろうか。その理由としては、以下のことが考えられる。
現在の法律においては、短時間勤務制度は「３歳までの子を養育する労働者に対する事業主による措置義務」と規定されている。しかし、先ほどのベネッセ次世代育成研究所の「子供の成長段階ごとに希望する働き方のアンケート調査」によると、「子供が1～３歳以下」（26.1％）よりも「子供が4歳～小学校入学まで」（38.8％）の間に短時間勤務を希望している女性労働者の方が多いのが現状であり、現在の法律の規定では、最も需要の高いところに制度の導入義務がない。よって現時点では、利用に条件や制限がなく、労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができるフレックスタイム制度の方が、育児期における女性労働者にとって、働き続けることのインセンティブになっていると考えられる。
　以上より私たちは、短時間勤務制度の措置義務の適応範囲を、現在の「３歳までの子を養育する労働者」から「小学校入学以前の子を養育する労働者」まで引き上げることを求める。現代の社会状況においては、子供を持つ女性が、育児か仕事の二者択一を迫られるのではなく、子供の成長段階に合わせて育児と仕事を両立できる制度や風土がさらに普及していくことが必要不可欠である。

[49] mixiユーザー 11月24日 15:26

書きかけ～

２．企業雰囲気の向上

現在、政府が行っている取り組みのひとつに、次世代育成支援対策というものがあり、次世代育成支援対策推進法で規定されている。次世代育成支援対策推進法は2003年7月に成立、公布され、日本における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として制定された法律である。
　また、この法律に基づき、子育て支援に積極的に取り組むなど十分な次世代育成支援対策を行っている企業・法人・団体は、厚生労働省によって認定され、「くるみん」マークをその商品やサービスなどに付けて表示できる取り組みが行われている。
しかし、分析結果より、「くるみん」は、女性労働者の有効活動に繋がっていないことが分かった。この｢次世代育成支援認定マーク｣を認定されるためには、雇用主は日本の社会や経済に深刻な問題である少子化に対処する「一般事業主行動計画」を策定し届け出し、また男性の育児休業等取得者がいること、女性の育児休業等取得率が70％以上であることなどの厚生労働省令で定める基準に適合しなければならないはずであるのだが、なぜであろうか。その理由として以下のことが考えられる。
まず、「一般事業主行動計画」は提出が義務づけられているものではあるが、その策定に当たっては、次世代育成支援の対策として重要なものと考えられる複数の必要事項を踏まえさえすれば、各企業の実情に合わせ目標及び対策を設定できる

[50] mixiユーザー 11月26日 03:08

厚生労働省
次世代育成支援対策（全般）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai.html
ベネッセ次世代育成研究所の調査・研究
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/index.html
21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/

[51] mixiユーザー 11月26日 03:10

厚生労働省
育児・介護休業法　資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

[52] mixiユーザー 11月26日 03:30

秋尾・加藤・北上・住岡「企業の女性支援～保育サービスとの補完今後の課題～」
児玉・小滝・高橋「女性雇用と企業業績」

[53] mixiユーザー 11月26日 10:46

ここで、時間に関する制度に関して、フレックスタイム制と短時間勤務制度の二つの変数を用いた理由を説明する。現状でも述べたように、2009年に、改正育児・介護休業法が成立し、同年7月より短時間勤務制度が義務化された。しかし、それまではフレックスタイム制や短時間勤務制度を含むいくつかの方策のうち、そのうちのどれかを導入していれば良かった。その中で、特に企業に導入された制度は、フレックスタイム制と短時間勤務制度の二つであった。そこで、本稿では、データの調査が行われた2007年度にも導入されていた可能性が高いこれら二つの時間に関する制度と女性の有効活用との関係をそれぞれ見ることを目的にこれら二つの変数を用いた。

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