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メキシコインフルエンザコミュの今日のニュース 20090510

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(読売online 僕の知識ではインフルエンザは潜伏期間にウイルスの放出を始めるはずだけど.... それが水際対策が意味のない理由)

対策ゼロなら大都市での感染5%…新型インフルで推計
(読売新聞 - 05月10日 03:32)

 国内で新型インフルエンザの感染者が出た場合、患者の隔離などの対策を何も行わないと、大都市ではピーク時に約5%の人に感染が広がる危険性があることが、東京慈恵医大の浦島充佳准教授(公衆衛生学)の推計でわかった。



 学校の休校や早期の治療などの対策を適切に行えば、感染拡大を防ぐことも可能だという。



 米疾病対策センターによると、新型のウイルスは、感染してから発症まで2〜7日かかり、発症後、感染力は5〜7日持続する。浦島准教授は、こうしたデータをもとに新型のウイルスは、1人の感染者から平均1・4人に感染すると想定。



 コンピューターで模擬計算したところ、大都市では、ピークとなる約100日後には人口の約5%に達すると予想された。



 ただ、患者を隔離するなどの対策を行うと、感染のスピードが遅くなり、感染者数も少なくなる。患者が医療機関に殺到する事態を避けられるという。

コメント(4)

(読売online 【】重要  ) 

水際作戦すでに限界、新型インフル国内流行対策へ
(読売新聞 - 05月10日 03:32)

 9日午前10時前、厚生労働省10階の次官室に、与党の厚労族の実力者である自民党の川崎二郎・元厚労相と公明党の坂口力・元厚労相の二人が入った。



 「日本の検疫は韓国などに比べても頑張っているじゃないか」



 江利川毅厚労次官らに慰労の言葉をかけた後、「他の感染国からの便にも機内検疫を実施するべきだ」と水際作戦の強化を要請した。



 だが、検疫に伴う人手不足は深刻で、自衛隊や医療機関からの応援でしのいでいる状態だ。3日間、帰宅できない検疫官もいる。



 「検疫官が足りません」 江利川氏はこう答えるしかなかった。



 成田空港検疫所は、この週末の海外からの帰国便に備え、約230人態勢で検疫業務をこなす。検疫官の一人は「今回はたまたま止めることができただけ」と、漏らす。成田空港には米国本土、カナダ、メキシコから毎日35便近い到着機がある。乗り継ぎ客の処理や折り返し機の遅延などもある。



 感染者が確認されたのは計29の国と地域。うち成田には16の国と地域からの便が就航しているが、機内検疫の対象国は米国、カナダ、メキシコに限定され、それ以外は乗客に健康状態を尋ねる質問票を配るだけだ。



 水際作戦には、発熱前の患者をチェックできないという限界もあるが、世界で次々と感染拡大する中、結果的に日本への上陸が遅くなったことは事実だ。この間に、タミフル、リレンザの備蓄が進み、検査態勢も整いつつある。「発熱外来」の設置は8日現在、全都道府県計629か所で可能になった。この2、3日で数百か所単位で増えた。



 「水際作戦はある意味で時間稼ぎだ。WHO(世界保健機関)がフェーズ4にあげてから、10日間以上侵入を防いだ」。舛添厚労相は9日の会見で語った。



【 しかし、検疫を中心とした対策を今後も継続するのでは、応援の医師を派遣している医療機関の治療体制が手薄になるというジレンマも生じる。松本慶蔵・長崎大名誉教授(呼吸器感染症学)は「これまでの対策は評価できるが、今後は時期をみて検疫態勢を簡略化し、国内での流行に備えるべきだ」と指摘する。】



 国内で流行が始まった場合、まず感染者は指定医療機関に入院し、「濃厚接触者」はタミフルなどの予防投薬を受ける。さらに感染が拡大した場合に備え、佐賀県では、車に乗ったまま診断を受け、その場で治療薬を渡すドライブスルー方式も検討されている。



 幸い、今回の新型ウイルスは今のところ、弱毒性とされる。47人の感染者が出た英国では、タミフルの予防投与で感染が抑えられているという。遅れて上陸した日本は、各国の態勢から学ぶことができる。ウイルスの特性も見据え、万全かつ冷静な対応が必要だ。
(毎日新聞  国内4人目  なぜ国内発生早期ではないことに固執するのか? パニック対策か?)

<新型インフル>別の1人も感染確定 大阪の高校生
(毎日新聞 - 05月10日 07:12)

 カナダから帰国した大阪府立高校の生徒2人と教諭1人が新型インフルエンザに感染していた問題で、新型への感染が濃厚となっていた同じ高校の別の男子生徒1人は10日、国立感染症研究所の遺伝子検査で感染が確定した。国内の感染者は計4人となった。生徒一行は入国せずホテルに留め置かれているため、感染が確定した場合も国内の行動計画は第2段階(国内発生早期)に移行しない。
(読売オンライン)

感染広がれば…対策は4段階
 新型インフルエンザの感染者が確認されたが、今後、感染が広がれば、検疫中心の水際作戦から国内での二次感染対策などへと重点が移されることになる。

 国の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、感染の広がりに応じて次の4段階の対策を定めている。

 〈1〉海外発生期

 政府は最初の患者3人について「国内感染ではない」としており、現在はこの時期。空港や港での検疫体制を強化、いかにウイルスの国内侵入を水際で食い止めるかに重点が置かれる。

 〈2〉国内発生早期

 国内で感染者が出始めた早い段階では、感染者は指定医療機関に入院するなど社会から隔離される。また感染者と密に接した人(濃厚接触者)は、予防的に抗インフルエンザ薬(タミフル、リレンザ)を服用するなどの措置がとられる。保健当局によって、どこから感染したかの追跡調査も行われる。外出の自粛や企業活動の縮小、学校の休校措置なども要請される。

 〈3〉感染拡大期/まん延期/回復期

 感染者が増えると、特定の感染源を追跡する意味は低下するため、感染源の追跡はやめ、感染者の治療に重点が置かれる。医療機関の混乱や感染拡大を防ぐため、重症の場合のみ入院して治療を行い、軽症者は自宅で静養してもらう。

 〈4〉小康期

 患者の発生が減少、低水準にとどまっている状態。社会、経済機能回復を図り流行の第二波に備える。

(2009年5月10日 読売新聞)
(読売オンライン)

「封じ込め」より早期治療…WHO
 【ワシントン=山田哲朗、ジュネーブ=平本秀樹】新型インフルエンザの感染例が最初に見つかってから3週間以上たつ米国では、ウイルスの毒性が弱いとわかってきたこともあり、冷静な対応が目立っている。

 米政府は国内感染者が20人になった4月26日、「非常事態」を宣言したが、国民に大きな動揺は見られなかった。米ハーバード大が5月8日に発表した電話調査では、「1年以内に家族が感染する懸念はない」と予測した人が61%に上り、米国内の楽観的なムードを反映した。

 米疾病対策センター(CDC)は1日、疑わしい生徒が見つかった学校に14日間の休校を勧告。一時700校が休校したが、ウイルスが「弱毒性」であることがはっきりしたことを受け、休校勧告は6日に撤回され、大半の学校が再開した。

 世界保健機関(WHO)も、国民生活や経済活動を過度に制約する対策を勧めていない。警戒水準については最高の「フェーズ6」への引き上げを検討しているが、渡航制限や国境閉鎖は引き続き行わないよう各国に要請する方針だ。

 シルビ・ブリアン・インフルエンザ対策部長代理は8日、空港での水際対策の限界を指摘。軽症者がほとんどという「実態」に「対策」を合わせるべきだと述べ、「封じ込め」より感染の早期発見、早期治療の方が重要になるとの見解を示した。

(2009年5月10日 読売新聞)

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