★２00９.岩田ゼﾐＡ班★コミュの完成版　章立て〜1章

　　　　　「ローソンの売り上げをあげていくには」

序章

第1章 コンビニ業界について

第1節 コンビニの歴史
第2節 社会の変化に伴う消費者の変化

第2章 ローソンについて

第1節 ローソンの歴史　
第2節 ローソンの特徴　―（1）業態の多角化
　　　　　　　　　（2）ナショナルチェーン戦略
　　　　　　　　　（3）施設内店舗とコラボレーション店舗
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第3節 ローソンとセブンイレブンの比較　
　　　　　　　　　　　　―（1）ナショナルチェーンとドミナント方式
　　　　　　　　　　　　　（2）PR活動

第3章 提案
　
第1節 店舗展開　　　
第2節 第２節　プロモーション―　（1）地域にあわせたプロモーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）PR活動の拡大　

　　








　　　　　　　　　　　　　　　　　　　序章
時間に追われることの多くなった現代の日本において、コンビニエンスストア（以後コンビニとする）はとても身近にあって、品揃えが豊富で、短時間で買えるというメリットから、私たちにとって無くてはならない存在といえる。
最新の商業統計（平成19年版）によると、コンビニの市場規模(年間売上高)は約6兆9000億円、店舗数は焼く4万3000点で、デパートの市場規模が約7兆6000億円であることからみても、コンビニの市場規模の大きさがうかがえる。
順位 ブランド店名 年間売上高
　1 セブンイレブン 2兆5743億円
　2 ローソン 1兆4151億円
　3 ファミリーマート 1兆1993億円
　4 サークルKサンクス 1兆527億円
　5 ミニストップ 3055億円
　6 デイリーヤマザキ 　2151億円
　7 am/pm 　2050億円　
　8　 セイコーマート 　1525億円
　9 ショップ99 　1426億円
　10 スリーエフ 　1180億円
ここ30年でこれほどまでコンビニが発展した理由として、先に述べたように、現代社会の現状として時間に追われることが増えたからだと思える。現に、あるインターネットリサーチによると、コンビニを利用する理由について、「自宅から離れたスーパーへ買い物に行く時間が無いとき」や、「朝の通勤時間の時間が無いときに短時間で手軽に買える」などといった意見が多くある。コンビニは現代のニーズにあった、立地や品揃えであることから、めざましい発展を遂げたといえるだろう。
現在、国内におけるコンビニ業界の年間売上高1位は2兆5743億円でセブンイレブン。2位が1兆4241億円でローソンである。
セブンイレブンの店舗展開は、一定地域に集中して出展する「ドミナント出店方式」というものである。過疎化になっている地域に店舗を展開するよりも、都市部を中心とした人口過密地域に店舗展開することで、売り上げを一気に上げているのである。セブンイレブンの業界1位という実績は、このドミナント方式のメリットが大きい。
一方ローソンは全国47都道府県すべてに店舗　　　　　　　　　　　【日経MJより】
を展開する｢ナショナル・チェーン｣という方法をとっている。一つの県に多く出店していない代わりに、その地域の特性を出せるというメリットがある。また、「ナチュラルローソン」「100円ローソン」などターゲットを絞った店舗もある。
　しかし、なぜこれほどまでセブンは圧倒的に強いのだろうか。
私たちは、まず「セブンイレブン」と「ローソン」の店舗展開を比較し分析を行うとし、
分析からみえてくるローソンの課題を明らかにし、その改善案を提案し、1店舗ごとの売り上げを上げることにより、１位のセブンイレブンに、いかに売り上げ面で近づいていくかを論じていく。
　そのために、?どのような店舗作りをしていくべきか?どのようなプロモーション活動をしていくか、といくことを提案とし、論じていこうと思う。
　　　　　　　　　　　~１章　コンビニ業界について〜
本章では、ここまで大きくなったコンビニという業態の発展の背景を見ていくにあたって、１節ではコンビニの歴史を振り返り、2節ではこれまでの社会の変化と、それに伴う消費者の移り変わりがどのようにコンビニエンス・ストア(以下コンビ)に影響を与えてきたのかを調べ、これまでの社会と消費者変化についてふれていくこと。とする

第1節　コンビニの歴史
コンビニが誕生する以前、人々は百貨店を利用することが主流であった。しかし、営業時間が短く店舗面積の広い、専門的な商品を扱う百貨店にはちょっとした買い物という面においての利便性はなかった。コンビニはそのような利便性を百貨店との差別化で取り入れた。小規模店舗であること、食品・飲料・生活雑貨など、日常使われる商品を扱っており、年中無休、１日１４時間以上あるいは24時間営業、という特徴を持った小売店となっている。
　そもそも、コンビニの歴史は、1927年にアメリカ合衆国テキサス州のオーククリフという町の小さな氷販売店から始まる。氷販売会社サウスランド・アイス社の小売店舗を運営していたジョン・J・グリーン氏は顧客の要望に応えて食料品やその他身の回り品を販売することを提案し、1928年5月1日、コンビニエンスストア・ビジネスが誕生した。このように時代や顧客ニーズに対応した小売形態の店舗を初期は「トーテム・ストア」と呼ばれ、トーテム・ポールがコンビニのシンボルとなった。
　また、このコンビニエンスストア・ビジネスはアメリカ小売業界で大量仕入れ・大量販売を基礎にする低価格を競争力として発展された。そしてまた、価格のみならず便利さを追求する小売形態も見受けられるようになってきたのである。きょう
本格的に日本にコンビニが進出してきたのは、諸説あるが、1969年東京府中市でお菓子の小売商共同連鎖店であるマイショップチェーンの『マミー府中』が誕生する。これが日本のコンビニ第一号店といわれている。
また、1974年に東京江東区にセブンイレブン第一号店が開店した。これをもって日本型コンビニエンスストアの誕生という解釈もある。
その後の日本におけるコンビニは、1975年に24時間営業を開始し、営業時間の面から今日のコンビニと同じ形態になった。1980年代から90年代後半にかけては宅配取り次ぎサービスや、チケットの取り扱い・ＡＴＭの設置など便利さのサービスの向上が著しく発達し、2000年以降は一般販売可能薬品の販売や酒類の自由化などが行われる反面taspo導入や酒類購入時の年齢確認など、時代の流れにそって時々に変化をとげている。
そして家庭の節約志向や中食の売上向上、出店数の増加などの要素重なったこともあり、百貨店に売上高で上回るようになった。


第２節　社会の変化に伴う消費者の変化
　日本にコンビニというビジネスモデルが上陸した当初は、小売圏(半径約８００メートル)の需要範囲を満たす店作りをするために、コンビニは生鮮食品を扱わないミニスーパーとしての位置付けであった。ところが「おにぎり」や「弁当」を揃えたりして、消費者のニーズに対応するべくいろいろな試行錯誤を繰り返しながら業態は変化してきた。
　（1）未婚者の増加
　コンビニ利用客の変化の理由の一つ目として、まず未婚者の利用客がここ数年急増していることである。総務省の「国勢調査」によると、20〜34歳の未婚率（図表１参照）は、1950（昭和25）年から80（昭和55）年頃までは、男性が約50％、女性は約33％であったが、1980年代後半から未婚率が上昇傾向となり、2000（平成12）年には、男性68.2％、女性55.5％となっている。
　これに比例するかのように、あるコンビニの20〜30歳代を対象とした調査によると、未婚女性が17.0％、未婚男性が36.0%と未婚者のコンビニの利用率が過半数を占めていることが分かった。家で食事を作ることの少ない未婚者は、仕事帰りに夕食を買っていくことが多く、夕食として買っているものを見ていくと、「弁当」が断トツで、以下「おにぎり」「菓子パン」と続く。しかし今日では、「弁当」や「おにぎり」といった工場から搬入される商品だけでなく、店舗ごとに作られる「おでん」や、温かいまま食べられる「からあげ」や「肉まん」といった手作り感のある商品もコンビニの代表作となっている。中には自分へのご褒美にとデザートを購入する若い女性や、毎日のように冷蔵庫感覚でコンビニへ寄る男性も増えている。
　（２）共働き世帯の増加
　二つ目に、「夫は会社に行き、妻は家事・育児をする」といった固定概念が古くなり、共働き世帯が増えてきたことである。1997（平成9）年の調査によると、夫婦の47.9％が共働きであり、夫就業、妻非就業のいわゆる専業主婦世帯の36.7％を上回っている。（図表２）でも分かるように、共働き世帯は1997年以降急速に増加している。
　夫婦ともに働くことにより帰宅時間が遅くなり、夕食作りの時間減少、宅配の不在率も高まっている。働く女性にとってコンビニは、いつでも必要とする時間に買い物ができ、日常の必需品が揃っていて、ワンスットプショッピングが出来るため非常に支持されているのである。かつてのコンビニの主な客層は30代であったが、現在では来客の2割以上が50代である。そこで働く女性や主婦、高齢者を狙い、野菜や刺身などの生鮮食品の他、プライベートブランドの洗剤など、スーパーが中心であった商品を扱う店舗も増えているようだ。
　（３）時間に追われる社会
　三つ目に、近年勤労者で時間的ゆとりがあるとする者が40.9％、ないとする者が58.3％とゆとりが不足していると感じる勤労者が増加していることである。しかし「時間的ゆとり」と聞いて疑問を抱く人は少ないと思う。
　何故なら週休２日制や有給休暇制などによって、実際以前に比べ余暇自体は増え、ゆとりというものは確保されているからである。
　では、なぜ現に時間的ゆとりが不足していると感じる勤労者が増加しているのであろうか。その原因こそが週休２日制や有給休暇制なのである。１週間または年間を通してみると確かに余暇時間は増加してはいるが、そのせいで「余暇時間が増えたのは良いが収入は減らしたくない」と考える勤労者が増え、結果1日の労働時間が増加してしまったのが原因である。しかし1日の労働時間は最高８時間と法律によって決められている。だからこそ残業をしたり、お昼休憩の時間を削ってでも仕事をする人も少なくはない。そういう人にとって、とても外食や食堂を利用している時間はないのである。そんな時、身近にあるコンビニは早く買えて手軽に食事を済ます事ができるし、また会社から帰宅する人にとっても残業で遅くなり、飲食店が開いていない、そんな時にコンビニは24時間営業で品揃えも豊富なことから、非常に重宝されているのである。