アンチ日蓮正宗(日蓮正宗系)コミュの池田大作&創価学会を斬る in Mixi

言論出版妨害事件（1969年・創価学会を斬る）

1969(昭和44)年秋、明治大学教授で政治評論家・藤原弘達氏(故人)の著書「創価学会を斬る」(日新報道刊)出版に対して、公明党と創価学会が一体となって著者、出版社、取次店や書店、さらには広告出稿といった、ありとあらゆる方面から妨害し、弾圧した事件。
出版社は1969年、国鉄（当時）、私鉄の各線に「創価学会を斬る」の出版予告の中吊り広告を出した。その直後、抗議電話が始まった。
。「いったいどういう内容なんだ」「いつ出版するんだ」「出版をやめろ」「ぶっ殺すぞ」「地獄に堕ちるぞ」という脅迫電話から抗議の葉書や手紙まで・・・。
そうした動きと並行して、創価学会・公明党の幹部である藤原行正東京都議が、池田大作会長の命令を受けて、藤原弘達氏と日新報道に出版の中止を申し入れた。
藤原弘達氏も日新報道もこれを断ると、その後、藤原行正都議は、秋谷栄之助氏（現会長）を伴い、再び、藤原弘達氏宅を訪ね、出版の中止を要求した。
藤原弘達氏はそれを拒否したが、この時の会談の模様をテープに録音していた。これが、後に言論出版妨害の動かぬ証拠になった。
結局、電話や手紙による脅しも、藤原行正都議、秋谷氏による出版の取りやめの圧力も失敗し、今度は、池田会長が出版の中止を自民党の田中角栄幹事長に依頼した。
藤原弘達氏は田中幹事長と二度、赤坂の料亭で会った。その際、藤原弘達氏と田中幹事長の面談の様子を、隣の部屋で池田大作会長、竹入義勝公明党委員長が聞いていたというのは有名な事実だ。
1969年12月13日、NHKの討論番組「日本の進路」の中で、共産党の松本善明議員が「『創価学会を斬る』や内藤国夫氏の著書『公明党の素顔』が出版される際に、創価学会と公明党が著者や出版社に圧力をかけて妨害した」と言及した。
これに対して公明党側の出席者、正木良明氏(公明党議員)が「すべてウソ。そんなことはしていない」と反論した。
これに藤原弘達氏が激怒。公共の電波で「ウソだ」と謗られたことに対して、日本共産党の機関紙「赤旗」のインタビューに応じる形で反撃を開始。創価学会と公明党からの圧力や妨害の一部始終を暴露。藤原弘達氏が録音テープなどの証拠をもとに創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにしたところ、国民世論の大きな反発を招き、野党やマスコミなどの創価学会批判の世論が沸騰し、創価学会・公明党は厳しい指弾を浴びた。
それでも最初は公明党の竹入義勝委員長や矢野絢也書記長が「事実無根」と否定するなど、強気でしたが、1970(昭和45)年の国会でこの問題が、社会党や共産党によって大きく取り上げられ、日蓮正宗や創価学会の掲げる「国立戒壇」批判や創価学会と公明党の政教一致批判、そして池田大作会長の証人喚問問題にまで火がついた。
こうした世論の批判に耐えきれないと判断した池田氏は、1970(昭和45)年5月3日、日大講堂で開催された創価学会第33回本部総会で、俗に言う「お詫び講演」を行った。
池田大作氏は「国立」で「戒壇」を建立するという方針を撤回。創価学会と公明党は政教分離すると約束。併せて学会の非民主的体質を改めると約束した。
さらに池田氏はお詫び講演でこんなことを言った。
「私は私の良心として、いかなる理由や言い分があったにせよ、関係者をはじめ。国民の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げる。もし、できれば、いつの日か、関係者の方にお詫びしたい気持ちである」・・・・・・

しかしその後出版された創価学会内部文書「社長会記録」を一読すれば、これらの池田氏のお詫びがまったく虚偽だったということがわかる。
近年創価学会が出版した「新・人間革命」では、言論出版妨害の事実を否定し、言論問題は、創価学会・公明党を貶めるための政治的謀略だったと主張している事実は、昭和45年5月3日に池田会長の「お詫び」が、世間を欺くための芝居にすぎなかったということを自ら認めたということだ。
平成13(2001)年9月19日付けサンケイ新聞は、言論問題などを質問した池田氏のインタビューを載せているが、池田氏はこんな話しを平然としている。
「学会は(言論問題で)さんざん悪口を言われた。それはいい。許せなかったのは、学会婦人部に対して、口を極めて侮辱したことだ。・・・・・侮辱の作り話などに反発し、怒るのは当然だろう」
しかし「創価学会を斬る」のどこにも学会婦人部を侮辱するような表現や文章はない。池田氏こそ、平然と歴史の作り話をしていることこそ非難されるべきだ。
著者の藤原弘達氏は平成11(1999)年3月3日に他界した。その藤原家を「おめでとうございます」という、ひっきりなしにかかってきた嫌がらせの電話や手紙が襲ってきた。
お詫び講演で「いつの日か、関係者の方にお詫びしたい気持ちである」と池田氏は言ったが、もちろん、池田氏が存命中の藤原氏にお詫びしたことも謝罪したこともない。

植村左内著「これが創価学会だ」出版妨害事件

1967(昭和43)年10月に刊行予定だった植村左内氏(元創価学会員)の著書「これが創価学会だ」のゲラ刷り(ゲラに入れた活字の版で校正用に刷ったもの。校正刷り)を公明党が入手。
辻武寿公明党前委員長、矢野絢也公明党書記長、竜年光公明党都議が自民党本部に出向いて、福田赳夫自民党幹事長に出版中止を依頼したが、福田赳夫氏はこれを拒否。
そこで今度は、池田大作会長、竹入義勝公明党委員長の連名で、10月3日に出版禁止仮処分申請を東京地裁に提起したが、却下される。
その後、池田大作、竹入義勝両名は名誉棄損を理由に民事提訴し、さらに同書が「新日本宗教団体連合会」(新宗連)の仕掛けたものとして庭野日敬新宗連理事長(立正佼成会会長)を警視庁に告訴した。
植村左内氏の著作ベースになっていたのが、新宗連機関紙上での創価学会問題連載記事だから、との理由付けからだった。
この事件は、未だ著書が出版されない段階から創価学会の妨害工作に遭遇した。創価学会員や公明党関係者は実際の著作さえ目にせず、一気呵成に妨害へとひた走った。
驚くべきことに警視庁は、告訴を受けて庭野氏に出頭を求めた。そして残念ながら、庭野氏には創価学会の圧力に抵抗する余力は残されていなかったのである。
当時、日本大学会頭で社団法人「宗教センター」理事長でもあった古田重二良氏があいだに入って、庭野日敬新宗連理事長と北条浩創価学会理事長兼公明党副委員長の示談が成立。
創価学会による信者への折伏攻勢に晒されていた立正佼成会のトップは「これが創価学会だ」を10万冊ほどを購入。
関係先に配布された「これが創価学会だ」は、ほとんどが回収され、何と日本大学の校庭で焼き尽くされたのだ。
版元は印刷紙型まるごと、未製本分も含めて創価学会側に引き渡した。そして脅迫電話が頻繁にかかってきていた著者は、1968(昭和43)年1月、古田重二良会頭の「要求」により「今後、学会批判本は書かない」との一筆を取られた。
秦の始皇帝が行った焚書坑儒を彷彿とさせる事件だった。
(宝島社「戦後ジャーナリズム事件史」より抜粋)

隈部大蔵の著書への出版妨害事件

西日本新聞東京支社の論説委員だった隈部大蔵氏は、ペンネームを使って「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」(東北出版)を1968(昭和43)年2月に刊行したが、初版が絶版となる。
創価学会に知られることを計算した隈部大蔵氏は、九州の小印刷所に極秘裏に発注した。
しかしこれも創価学会関係者が知るところとなり、まず版元を選挙区とする文部大臣が出版中止を要求。植村事件同様、日大・古田重二良会頭がまたしても介入して「ゲラを見せろ」と要求。この当時、暴力団関係者や創価学会員の「訪問」によって執拗な圧力をかけられていた版元は、圧力に屈して、古田重二良氏にゲラを直接手渡したのである。
隈部大蔵氏はこれらの圧力に屈せず、別のペンネームを使って「現代のさまよえる魂-釈尊と邪教の対話」の出版を試みるが、これもまた創価学会の知るところとなり、北条浩創価学会理事長(のちの4代会長)から強硬な面会要求が行われた。
この時の北条浩氏の要求は苛烈だった。要約すると、こういうことを隈部大蔵氏に言ったという。

「世界最高の宗教、創価学会への批判は絶対に許されない。創価学会の中で青年部は闘争心、情熱、確信に非常に燃えている。創価学会・公明党を批判する者に対して、創価学会という象は、アリの一匹といえども全力で踏みつぶす」

この「アリ一匹」北条浩発言は、のちのち創価学会を語る際にしばしば引用される「名言」となった。
これほどの苛烈な脅迫を受けた隈部大蔵氏は、家族や仕事を勘案して「現代のさまよえる魂-」の出版をひとたびは諦めた。
しかしその後、「月刊ペン」編集長となった隈部大蔵氏は、「月刊ペン」に池田大作会長の女性スキャンダルなどの創価学会批判記事を執筆していった。・・・・

(宝島社「戦後ジャーナリズム事件史」より抜粋)

罵詈雑言で敗訴した創価学会(「週刊新潮」記事より抜粋)

他人を貶め、徹底的に罵倒、嘲笑する聖教新聞が断罪された。３月１３日、東京地裁は同紙の座談会記事に賠償命令を下し、創価学会の秋谷栄之助会長や、青木亨理事長など、最高幹部の法的責任が認定された。犬畜生、餓鬼、ペテン師などと、宗教者とは思えぬ罵詈雑言を他人に浴びせ続けるこの団体の本質に、ジャーナリスト・乙骨正生氏が迫った。

３月１３日午後、東京地方裁判所６１５号法廷で、注目すべき判決が言い渡された。
宗教法人創価学会と、創価学会を統理する立場で池田大作名誉会長に次ぐナンバー２の秋谷栄之助会長、ナンバー３で宗教法人の代表役員でもある青木亨理事長ら創価学会の最高幹部６人に対する名誉棄損に基づく不法行為責任が認定され、８０万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決は出されたのである。

問題となったのは、創価学会の機関紙・聖教新聞の平成１６年２月１３日付掲載の「正義と勝利の座談会」「大石寺は悪鬼魔民のすみか」との大見出しがつけられた同記事には、秋谷会長、青木理事長の他、原田稔副理事長、奥山義朗副会長、杉山保青年部長、弓谷照彦男子部長が登場し、日蓮正宗の僧侶を激しく誹謗しているのだが、その中で日蓮正宗の本山・妙蓮寺（静岡県富士宮市）の塔頭寺院・本妙坊の樽沢道弘住職を取り上げ、平成６年（聖教新聞の誤記で実際は７年）に行われた本妙坊信徒の葬儀で、高額の戒名料を要求したとして、「樽沢道弘　葬儀で開口一番“戒名に２００万出せ”と強要」との見出しをつけ、以下のように罵ったのだった。

「強欲のクソ坊主で有名」「卑しい“商売根性”丸出しのやつだな」「『ボッタクリ』そのものだ」「本当にバカバカしい限りだ」「法を食らう餓鬼そのものだな」

だが樽沢住職が本妙坊の住職に就任したのは平成１１年の５月であり、平成６年当時は住職ではなく、葬儀にもまったく関わっていなかった。
そこで樽沢住職は平成１６年３月、記事は事実無根であり、悪質な人権侵害・名誉棄損だとして、創価学会らを被告として１０００万円の損害賠償と聖教新聞への謝罪広告の掲載を求めて東京地裁へと提訴した。
これに対して創価学会側は、記事は葬儀や戒名のあり方についての日蓮正宗に対する宗教論争であり、表現が過激なのも宗教論争一般の特徴などと主張。記事内容も真実であり、秋谷会長らの発言は名誉棄損にあたらないなどと反論した。
だが３月１３日の判決で東京地裁民事１８部（原敏雄裁判長）は、聖教新聞記事には真実性も真実と信じるに足る相当の理由もないと判断。
「被告秋谷らが本件各発言をし、被告創価学会が本件記事を新聞紙上に掲載し、同新聞を頒布した行為は、原告にたいする名誉棄損として不法行為を構成する」と認定し、創価学会と秋谷会長らに８０万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した。

平成３年の破門以来、撲滅・打倒の対象として熾烈な攻撃を加えている日蓮正宗の僧侶との訴訟に敗訴したことは、創価学会にとって大きな痛手。しかも「正義の学会は裁判全勝。デマは大惨敗」（３月９日付聖教新聞「寸鉄」）などと主張し、裁判での勝訴を自らの正当性の根拠にしていただけに、今回の判決で「全勝」神話と正当性の根拠が崩れたのは、創価学会にとって大きなショックだろう。
もっとも、「全勝」とはいうものの、日蓮正宗の総本山大石寺にあった正本堂解体を巡る訴訟では、学会員が「全敗」するなど、日蓮正宗関係の訴訟での学会側の勝率はわずか２０％程度である。

さらには、今回、宗教法人創価学会そのものの不法行為と、創価学会を統理する秋谷会長、そして代表役員の青木理事長の不法行為まで認定されたことは、創価学会にとって痛恨の極みであるに違いない。
なぜなら宗教法人の代表役員らが不法行為を犯した場合、宗教法人の解散要件などとからんで、宗教法人の人事や存立にダイレクトに影響を及ぼすからである。
その意味を学会本部広報部の元副部長である小川頼宣氏が次のように解説する。

「創価学会は自らと対立する勢力、たとえば日蓮正宗や新潮社などの出版社、ジャーナリストなどを抑え込む手段として、名誉棄損での提訴を繰り返してきましたが、今回の判決はそれを痛烈に批判する意味もある。損害賠償額こそ８０万円と少ないですが、創価学会に与える影響は大きい。特に宗教法人創価学会の代表役員である青木氏の不法行為責任が認められたことは、宗教法人としての責任問題に結びつきます。それだけに事態は深刻ですよ」

耳を疑う誹謗中傷

オウム真理教事件を契機に宗教法人法が改正されたが、その立法趣旨には、信教の自由の名の下に治外法権的特権を享受していた宗教法人に、遵法意識と情報開示の意識を高めてもらう狙いがあった。
だが、政権与党・公明党のバックボーンとして、政界のみならず官界、経済界、マスコミ界等に強い影響力を持つ創価学会は、あいかわらず社会的に有利な立場を維持し、さながら日本社会における一大アンタッチャブルの様相を呈している。
そうした状況下にあった裁判所が、創価学会の最高首脳の不法行為を認めた意味は小さくない。
元ＮＨＫ政治部記者で昌山女学園大学客員教授の山崎泰資氏も、判決の意義を次のように評価する。

「裁判が下した判決は至極まっとうなものだと思います。創価学会の最高幹部たちがきちんと法的な責任を問われたのは、おそらく今回が初めてでしょう。学会の機関紙だといいますが、公称５５０万部と誇らしげにしており、それが本当ならば規模的には全国紙とそう変わりません。つまりとても機関紙とは言えず、いまや完全なる公器なのです。その紙面での名誉棄損ですから、法的な責任が厳しく問われるのは当然でしょう」

まして創価学会は、自らに批判的な言論を、人権を侵害する「悪質なデマ」だの「言論のテロ」などと呼んで名誉棄損訴訟を濫発する過程で、人権を守るためと称して、損害賠償の高額化や名誉毀損罪の速やかな適用を主張し、政権与党・公明党を使った環境整備を推進してきた経緯があるのだから、自らの名誉棄損についてはより厳しい姿勢が求められよう。
そうした言動は、枚挙に暇のないほどあるが、今回の判決を遡ること役１ヶ月の２月６日付聖教新聞に掲載された「敗訴　断罪　賠償命令が続出する一部週刊誌の人権蹂躙」との見出しがついた座談会記事でも、秋谷会長と青木理事長は次のように発言し、損害賠償の高額化をアピールしている

秋谷：事実無根のデマ！金儲けのウソ！絶対に放置してはならない（中略）
青木：その通りだ。政治家、司法関係者が先頭に立って、高額化など罰則の強化を徹底すべきだ。それが市民の声だ。世界の大勢だ。時代の流れだ。

こうした言動を恒常的に繰り返していながら、自らは事実無根のデマ情報に基づき、日蓮正宗僧侶の名誉を甚だしく毀損していたのだから、その責任は重大である。

「宗教法人創価学会の代表役員以下、首脳幹部が揃って法的に断罪されたのですから、彼らは直ちに役職から身を引くべきでしょう。真実性も真実相当性も完全に否定され、汚い言葉を使って事実無根の誹謗中傷を展開した彼らに、何百万という会員を指導する資格はない。即刻辞任すべきです」（川崎氏）

だが、そうした声が最高幹部に届くことはないだろう。というのも、以下の池田発言に象徴されるように、創価学会の体質は極めて独善的で身勝手だからである。

「創価の前進が『人権』の前進であり、創価の勝利が『人権』の勝利であるーーーこの気概を持って、人権を蹂躙する魔性とは、勇敢に戦い抜き、断固として勝ち抜いてまいりたい」

これは昨年１２月５日付聖教新聞に掲載された「人権週間によせて」と題する「社説」に引用された「創価学会の永遠の指導者（会則）」である池田名誉会長の発言である。
あたかも「人権」を守る旗手であるかのような池田発言だが、その言葉とは裏腹に、創価学会は、自らに批判的な人物や団体に対する激しい誹謗中傷を繰り返しているのである。

創価学会の“人権”とは

竹入義勝元公明党委員長や山崎正友元顧問弁護士が、「犬畜生」呼ばわりされていることはすでによく知られているが、創価学会からの造反者以外にも、創価学会に批判的な言動をした政治家、例えば白川勝彦元自民党代議士などに対して、創価学会は、激しい人身攻撃を続けている。
その創価学会の人権感覚を知る上で、象徴的な事例として、死者を悪し様に罵る創価学会の最高幹部らの発言を紹介しよう。

まずは平成１４年１１月２０日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶Ｋ師（聖教新聞は実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Ｋの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事である。

正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Ｋが、今月１０日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Ｋは９月２０日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたという。（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そういう話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！まさに『堕地獄』の姿そのものですね。

亡くなった日蓮正宗のＫ師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。

森田（理事長）：それにしてもＫという男は本当に、陰湿、傲慢、異常なやつだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩も忘れた畜生坊主め！Ｋのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。

ここには死者を悼む気持ちは微塵もみられない。いったいこうした発言のどこに宗教者の慈悲や、人権尊重の理念があるのだろうか。
連日のように聖教新聞で「犬畜生に劣る不知恵の輩」と罵られている竹入義勝元公明党委員長への誹謗はさらに卑劣だが、紙幅の都合でカットさせていただく。
創価学会による人権侵害は、現在も恒常的に繰り返されており、かくいう私(乙骨正生氏)や週刊新潮も、「ガセネタ屋」「デマ雑誌」などと激しい誹謗中傷を浴びている。
これほどの人権侵害体質をもつ創価学会が、政権与党のバックボーンとして政界に大きな影響力を行使すると共に、その莫大な金力を駆使して、マスコミ界や経済界にも影響力を拡大している。日本にとって、これ以上の不幸がほかにあるだろうか。
＊　　＊　　＊
創価学会広報室からは、「判決は遺憾であり、控訴を含め検討しています」
との回答が返ってきた。
ちなみに、聖教新聞は、この判決について一行も報じていない。
(週刊新潮より)

日本共産党宮本顕治委員長宅盗聴事件

1970(昭和45)年、言論出版妨害事件と国立戒壇建立問題について「世間に頭を下げた」池田大作氏は、反省やお詫びどころか、言論出版妨害事件の創価学会批判の急先鋒だった日本共産党潰しの報復謀略活動を、「お詫び講演」直後から開始していた。
お詫び講演から約1ケ月後の1970(昭和45)年6月ころ、日本共産党の実質的最高指導者であった宮本顕治中央委員会幹部会委員長の自宅の電話に「ジーッ」という雑音がしばしば混じる異変が生じていた。
この異変に不審を抱いた宮本顕治氏の秘書が電電公社設置の電柱を調べた。そうすると電話端子函に接続された盗聴器が発見されたのである。
70年安保のこの年、共産党側が真っ先に疑ったのは、公安警察や公安調査庁の仕業だった。
共産党側も智恵を絞った。宮本顕治宅と関係者の通話に、わざと意味のない言葉(天気予報など)を散りばめた。こうすることによって犯人側は少なくとも「盗聴していることが察知された」と判断して、盗聴器の取り外し・証拠隠滅にやってくる可能性が高い、と判断した。
共産党側の目測どおり、犯人が宮本顕治宅に現れた。しかし、共産党側は盗聴器取り外しの現場を押さえることができなかったのである。その理由は判然としない。・・・・・

ここでもし盗聴を実行した創価学会の謀略グループのひとりでも捕まえていたら、今日のような公明党の興隆はおろか、創価学会の存在すら危うい状況が出来ていただろう、と言われている。

共産党側が電電公社職員を伴って実地調査に踏み切った1970(昭和45)年7月10日午後4時の時点で、盗聴器は取り外されていた・・・というか、コードから引きちぎられていた。
現場には多くの物証が残されていたが、それから類推しても拙速、拙劣、ずさんで、プロの手口とは考えられないものだったという。
7月11日、日本共産党と電電公社は東京地検に対して「有線電気通信法違反」や「公衆電気通信法違反」などの容疑で犯人捜査と処罰を求め告訴した。
しかし・・・。犯人捜査は難航し、刑事事件の時効5年はあっと言う間に過ぎ去り、事件は迷宮入りしかけた。

ところが1980(昭和55)年6月、「週刊ポスト」が「宮本宅盗聴事件は創価学会の仕業」と題する大スクープを放つ。「週刊文春」は、池田大作氏に造反した創価学会元顧問弁護士・山崎正友氏の手記を掲載。さいにここで別名「山崎師団」と呼ばれる創価学会謀略集団の存在が暴露された。
日本共産党機関紙「赤旗」も、これらに負けじと、盗聴事件の背後関係を詳細に報じた。
この盗聴事件が白日の下に晒されたのは、山崎正友氏が意を決して暴露したからに他ならない。逆にいえば、それがなかったならば、今もって迷宮入りの事件になっているだろう。
日本共産党は1980(昭和55)年8月26日、宮本委員長を原告に創価学会の北条浩会長、山崎正友氏、さらに実行犯や支援部隊の役割を担った広野輝夫元学生部主任部長、竹岡誠治元創価班全国委員長、北林芳典元学生部常任幹事を相手取って、東京地裁に1000万円の損害賠償を請求する民事訴訟を起こした。
しかし事件当時の会長だった、池田大作氏への提訴は見送られた。
裁判では、山崎正友氏以外の4人は当初、盗聴行為を否認していた。しかし1981(昭和56)年の北条浩会長の急死以後、広野と竹岡が犯行を認め、山崎氏と共謀してやったもので、創価学会や北条浩会長は関係ないという態度に変更した。

　創価学会による宮本委員長宅電話盗聴事件の東京地裁判決（８５年４月２２日）、東京高裁判決（８８年４月２６日）は、この電話盗聴が創価学会の組織的犯行であることを、たいへん具体的に詳細にのべています。

　東京地裁判決は「北條（浩・創価学会会長）の本件電話盗聴への関与について」の項で、盗聴実行犯の一人である山崎正友弁護士が独断で本件電話盗聴を企図・実行する状況になかったことを認定し、盗聴資金が山崎氏が個人的に支出できるものでなかったこと、北條側のみとめている事件発覚直後の山崎氏から北條氏への報告とその後の経過、本件盗聴後の山崎弁護士の創価学会内での出世の事実などを具体的に認定し、
「以上にみてきたところを総合判断すれば、被告山崎が独自に本件電話盗聴を計画、実行したとするよりは北條の承認と資金提供のもとに実行したと考えるのがより自然であり、北條は、本件電話盗聴に関与していたものと認めるのが相当である」
と、北條浩会長の関与を認めている。
　東京高裁判決は、一審判決よりもきびしく、「北條が本件電話盗聴に関与したとの山崎供述の信用性は妨げられず、他に、以上の認定判断を覆すに足りる証拠はない」と指弾している。
このように、本件電話盗聴事件は創価学会の組織的犯罪であることを、第一審、第二審ともはっきり認定している。
　なお、この裁判で北條側が最高裁上告を途中で取り下げ、判決に従う態度をとり、北條氏の妻とその子ども（北條氏が途中で死亡したため訴訟を継承）らは、宮本氏に対し裁判所から命じられた損害賠償金100万円を利息をつけて全額支払っている。
このことは、創価学会機関紙「聖教新聞」には、一言も触れられていない。

(宝島社「戦後ジャーナリズム事件史」共産党「しんぶん赤旗」「継命」より抜粋・要約)

「1億7500万円金庫遺棄事件」

1989(平成1)年6月30日、横浜市旭区下川井の廃棄物処理場で、1億7500万円の現金が入った金庫が遺棄されているのが発見された。こんな莫大な額の現金がゴミ山の中に棄てられていたという常識では考えられない事件に衝撃が走り、これがニュース・新聞をはじめとするマスコミによって大々的に報道され、世間は大騒ぎとなった。
ここに棄てられていた現金は全て旧1万円札の新札で、大蔵省印刷局の封緘紙がしてあった。
この金庫の持ち主は誰か?なぜこんな多額の現金をゴミの中に棄てたのか?など、さまざまな憶測が乱れ飛んだ。・・・・
7月3日、金庫の持ち主が名乗り出たのだったが、何と創価学会最高幹部の一人で、池田大作氏の最側近幹部といわれた中西治雄氏だった。

この中西治雄氏という人は、池田氏が大蔵商事の営業部長をしていた昭和20年代後半からの秘書役であり、池田氏の金庫番といわれた人物。
1965(昭和40)〜1971(昭和46)年当時、中西氏は初代の第一庶務室長を務めており、まさしく池田氏の側近ナンバー1であり、「陰の会長」とまでいわれた実力者であった。
ジャーナリストの内藤国夫氏は中西治雄氏のことを
「池田一人のためではなく、池田家全体の世話役。執事か家老のように尽くした。金銭面の処理にとどまらず、女性問題の後始末から池田の母親、イチが亡くなった時、葬儀の総責任をつとめるなど、諸事万端にわたった」(内藤国夫氏の著書「創価学会・公明党スキャンダルウオッチング」より)
と述べている。

中西治雄氏はマスコミ報道陣を前に記者会見を行った。
まず遺棄された現金についての質問には
「20年近く金庫に入れたまま、聖教新聞社の地下倉庫に置き忘れていた」と、常識では考えられない発言をした。そして
「この現金は、1971(昭和46)年から1973(昭和48)年にかけて、日蓮正宗総本山大石寺近くの売店などで、個人的な立場で商売し得たカネだ」と答えた。
大蔵省印刷局の封緘紙がしてある札束は個人では入手不可能であることを追及されると中西氏は
「商売をしている時に金の管理を頼んだ。その人がどういう銀行を利用したか分からない」との答え。さらに中西氏は
「個人的な商売とは、金杯の販売。小が400円、中が800円で売っていた」
「脱税と思われても仕方がない。表には出したくない金だ」
と言い、暗に裏金であることを示唆した。

この中西氏の会見にはさまざまな疑問や不審な点が列挙された。
1.金杯を売って儲けたと言っているが、どんな金杯なのか?金杯で2億円儲けるには、最低でも50万個売らねばならないが、大石寺の売店で当時、そんなに金杯を売って儲けていた売店など聞かないという。
1.他の売店関係者によると、売り上げの割には利潤が多すぎるという。原価と売値の計算が合わず矛盾しているという。
1.中西氏が個人的に商売で儲けたという1973(昭和48)年は日蓮正宗大石寺と創価学会が対立して、創価学会が大石寺登山者を減らした年だ。この年は大石寺売店の中には数カ月にもわたって売店が休業になった店も出たほどだった。
そんな年にどうしてこんな莫大な利益が出るほどの商売ができたのか?
1.どこのなんという店で販売したのか?関係者は誰なのか?という疑問に対して、中西氏は、個人経営の店だと言ってみたり、従業員が2,3人の会社といってみたり、実態が実にあやふや。

さらに最大の疑問は、池田大作氏につきっきりだった中西氏が、片手間の個人的な商売で1億7500万円の利益を挙げられるわけがないという点。又、中西氏個人が、池田大作氏の指示なくして大石寺の売店を開くこともできるわけがない。
大石寺の売店については、池田大作氏は異常なくらい神経を使っていた。

「総坊裏に売店を増設する。20軒位つくる。その中に本屋を1軒合資会社でやりましょう。社長会のメンバーの個人出資と云う形で誰がやっているかわからないような形でやる。10月12日に発足しよう」(昭和46年1月19日の社長会記録より)
「売店は別会社でやれ」(昭和46年2月26日の社長会記録より)

これらの資料に照らせば、当時の大石寺の売店経営は池田氏の指示がなければできなかったことは明白だ。
したがってこの1億7500万円は、創価学会の裏金、池田氏の裏金なのではないかという憶測が乱れ飛んだ。・・・・
中西氏は、秋谷栄之助会長から非難され創価学会を退会した。

記者会見の翌7月4日、中西氏が最高参与を務めていた大田区・品川区で幹部会が開かれ、森田一哉理事長が中西氏を
「大悪人だ。大橋敏雄と同じような退転者。前から信心がずっとおかしかった。ずっと勤行していなかった」
と述べ、退転者・大悪人のレッテル張りをした。
これに対し会員からも
「どうしてそんなに前から信心のおかしかった人を最高幹部にしたのか?」
という疑問の声があがった。

金庫事件のあった6月30日の翌7月1日の聖教新聞「寸鉄」欄に
「今度は廃品金庫から1億7千万円。ゴミの中から。欲ボケ社会の戯画か縮図か」
という記事が載っていたが、あにはからんや、欲ボケ社会とはほかならぬ池田創価学会自身だった・・・・。

「月刊ペン事件」

1976(昭和51)年、「月刊ペン」編集長・隈部大蔵氏が3月号で『連続特集・崩壊する創価学会　四重五重の大罪を犯す創価学会』のタイトルで、過激な創価学会批判記事を執筆した。

「池田大作の金脈もさることながら、特に女性関係において、彼がきわめてはなやかで、しかも、その雑多な関係が病的であり、色情狂でさえある　という情報が有力消息筋からしつように流れてくるのは、いったい全体、 どういうことか、ということである。こうした池田大作の女性関係は、なんども疑ってみたけれども、どうも事実のようである」（８８〜８９頁）
「このような俗界にも珍しいほどの女性関係をとり結ぶ、日蓮大聖人の生まれかわり（！）、末法の本仏（！）といわれる〃池田本仏〃が、煩悩に 満ちた現実の人生から、理想の人生への変革を説く清浄にして神聖な仏教を語り、指導する資格は、絶対にない、ということだ」（８９頁）、
「池田大作の女性関係は、その数も多いが、まさに病的であるということ。創価学会の実体は、調査すればするほど日本版『マフィア』という以外に表現のいたしようがない存在であるが、ことさら池田大作自身によって代表される非常に病的な邪教の実体には、ただただあきれるばかりである」（８０頁）

つづく4月号では『連続特集・崩壊する創価学会　極悪の大罪犯す創価学会の実相　戸田 ・大本仏に勝とも劣らない漁色家・隠し財産家〃池田大作・本仏〃』のタイトルで、またもや過激な創価学会批判記事を執筆した。

「彼は学会内では〃池田本仏〃であり、その著書（？）『人間革命』は日蓮大聖人の『御書』と同じ地位に祭りあげられているにもかかわらず、彼にはれっきとした芸者のメカケ、Ｔ子が赤坂にいる。これは外国の公的調査機関も確認しているところである。そもそも池田好みの女性のタイプというのは?やせ型?プロポーションがよく?インテリ風のタイプだとされる。なるほど、そういわれてみると、お手付き情婦として二人とも公明党議員として国会に送り込んだというＴ子もＭ子も、こういうタイプの女性である。もっとも現在は二人とも落選中で、再選の見込みは公明党内部の意見でもなさそうである。それにしても戸田のめかけの国会議員は一人で会ったので、池田のそれは大先輩を上回る豪華さではある！しかも念のいったことには、この国会議員であった情婦のうちの一人を〃会長命令〃（!?）かなんかで、現公明党国会議員のＷの正妻にくだしおかれているというのであるから、この種の話は、かりに話半分のたぐいとして聞いても、恐れ入るほかあるまい」（８７〜８８頁）
「池田大作が渡米のさいに買った（？）、当てがわれた（？）という金髪コールガールの話などを踏まえて、学会内部でさえ、昨年中世間をさわがせた共産党と創価学会の十年協定の背後には、女狂いの池田大作が、ソ連訪問旅行のさいに、Ｋ・Ｇ・Ｂ（ソ連秘密情報機関）の手によって仕組まれた女性関係の弱味につけこまれた国際謀略の疑いさえある、という説を唱えるものまででている」（８８頁）

文中のＴ子とは多田時子総合婦人部長、Ｍ子とは渡部通子公明党参議院議員、Ｗとは渡部一郎公明党衆議院議員と、関係者の間では容易に推測された。
さらに隈部大蔵氏は、つづく5月号でも『連続特集・崩壊する創価学会』と題して、さらに創価学会批判記事を掲載した。
4月12日、創価学会は代表役員の北条浩理事長の名前で、名誉毀損事件として隈部大蔵氏と月刊ペン社社長・原田倉治氏の告訴状を警視庁に提出。4月30日には、警視庁捜査四課（暴力団担当）が、月刊ペン社、原田社長自宅、隈部大蔵氏の自宅を家宅捜索。5月21日に、警視庁捜査四課、隈部大蔵を警視庁に出頭させ、取調べののち名誉毀損の容疑で逮捕した。
一審の東京地裁は「この記事は池田会長の私生活の男女関係の醜聞を内容とし、表現方法も侮辱的・嘲笑的で、文体や内容も不確実なうわさや風聞をそのまま取り入れている。このような方法で雑誌に掲載して一般社会に公表することは、公表された者の名誉侵害の程度も重大で、総合的に考慮すると、この記事は公共の利害に関する事実には当たらない」として、被告隈部大蔵に懲役十月・執行猶予一年の判決を下した。
被告隈部大蔵氏側は控訴したが、東京高裁は一審判決を全面的に支持し、被告側の控訴を棄却する判決を下した。
これを不服とした被告隈部大蔵氏側は最高裁判所へ上告した。
1981(昭和56)年4月16日、最高裁第１小法廷(団藤重光裁判長)で月刊ペン裁判上告審判決が出た。判決では次のような判断が下った。

「同会長(池田大作)は、同会(創価学会)において、その教義を身をもって実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であって、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に影響を与える立場にあったばかりでなく、右宗教上の地位を背景とした直接・間接の政治活動等を通じ、社会一般に対しても少なからぬ影響を及ぼ していたこと、同会長(池田大作)の醜聞の相手方とされる女性２名(多田時子と渡辺通子)も、同会婦人部の幹部で元国会議員という有力な会員であったことなどの事実が明らかである。このような本件の事実関係を前提として検証すると、被告人によって摘示された池田会長らの前記のような行状は、刑法２３０条ノ２第１項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたると解するのが相当であって、これを一宗教団体内部における単なる私的な出来ごとであるということはできない」

すなわち、「社会的に大きな影響力を持つ創価学会会長(池田大作)は公人であり、池田会長の私生活上の事実といえども公共の利害とのかかわりを持つ」との判断を示し、記事には公共性がないとして名誉毀損罪の成立を認めた１審、２審判決を破棄、東京地裁に審理のやり直しを命じる判決を言い渡したのであった。
同年9月9日、東京地裁刑事１５部（秋山規雄裁判長）で月刊ペン裁判差し戻し審初公判行われ、ようやくここにきて〃目的の公益性〃〃内容の真実性〃が審理の争点となる。すなわち初めて女性関係の事実審理が行なわれることとなった。
差し戻し公判では「内容の真実性」を争って、検察側、被告側ともそうそうたる証人を動員させた。
小沢ヨネ(元学会員)、飯野なみ（元学会員）、原島嵩(元創価学会教学部長)、山崎正友(元創価学会顧問弁護士)、内藤国夫(元毎日新聞記者)、羽柴増穂(元継命編集長)、高橋正雄（東北学院大学教授）、高橋芳夫（元学会員）、松島淑(渡辺通子の実兄)、上田雅一(創価学会副会長)、桐ケ谷章（学会顧問弁護士）、戸田哲夫（週刊新潮記者）、稲垣和雄（元学会員）、持永俊之（創価学会神奈川県長）、福永修（元『週刊新潮』記者）、・・・・さらに渡辺通子公明党参議院議員、池田大作名誉会長ら当事者も証人として出廷した。
1982(昭和57)年10月15日、名誉会長・池田大作氏がこの月刊ペン事件裁判に証人として出廷し、数々の疑惑について、ことごとく否定する証言を行った。この日の当日、学会青年部が傍聴券を求めて早朝から裁判所前に長蛇の行列をつくっていた。
さらに東京地裁周辺には、何十台もの右翼団体の街宣車が大音量で「池田大作の○○○を切り落とせ」などと激烈な池田批判を展開していた。
1983(昭和58)年6月10日、東京地裁で月刊ペン裁判差し戻し審（一審）の判決が出て、被告・隈部大蔵氏に罰金２０万円が言い渡された。
判決文の「量刑の理由」で、「脱退会員その他かつて組織内部にいた者等の間にかねて特定の学会幹部を中心とする男女問題を指摘した批判があり、それが被告人のもとまで漏れ出てきていたという事情や、また池田、渡部ら自身の言動、更には池田の身辺の秘書的事務の処理方法にも男女関係の疑惑を持つ者には、それらしい裏付事実と受けとられかねないものがあったという事情等の、いわば組織の亀裂と学会側の不用意さが存していた」
と述べ、さらに
「本件では旧第１審当時、学会側と被告人側との間の話し合いにより、被告人が詫び状を差し出し、学会側が告訴を取り下げることのほか、被告人側において池田に対する証人申請をしないよう求め、そのこととの関連で被害者である学会側から加害者である被告人側に２０００万円という高額の金員が支払われるという、具体的な訴訟手続をめぐる異例・不可解な出来事が介在している。右金員は、被告人に渡らず、その行方は証拠上不明であるが、何と言っても被告人の刑事責任を問う訴訟の中で、しかも名誉毀損のごとく、被害者側の処罰感情が重要な量刑要素となる犯罪において、被害当事者の証人出廷回避にまつわるこのような不明朗な言動が被害者側においてなされたことは、刑の量定上考慮せざるを得ない」
　…等とし、池田大作名誉会長出廷阻止のために告訴をした側の創価学会が被告・隈部大蔵氏側に多額の金銭を渡すという裏工作を認定し、そのために隈部大蔵氏は有罪にはなったものの、量刑が罰金20万円という、大幅な減刑・微罪となった。
被告側はこの判決を不服として、東京高裁に控訴した。
同年7月18日、東京高裁で月刊ペン裁判差し戻し審（２審）の判決が出て、隈部被告側の控訴棄却で、一審判決と同じ罰金２０万円であった。
被告は、さらに最高裁に上告した。
しかし差し戻し上告審の途中、被告・隈部大蔵氏が死去し、この裁判そのものが公訴棄却となり、裁判は終結した。

「ルノアール絵画疑惑」

1991(平成3)年3月10日、朝日新聞朝刊は「三菱商事、絵画取引で15億円不明」との見出しで、三菱商事がルノワールの「浴後の女」「読書する女性」と題される絵画に関して、15億円もの不明金を出す、きわめて不透明な絵画取引をしていると報道した。
それによると三菱商事は、1989(平成1)年3月28日に東京の帝国ホテル「桂の間」において2人のフランス人から「浴後の女」を30億円で、「読書する女性」を6億円で購入したと国税局に申告していた。
しかし絵画取引を行ったデイベロッパー事業部は、本来、開発・建設部門担当の部署であったため、この絵画取引に疑問をもった国税当局が調査したところ、2人のフランス人は実在しておらず、2枚の絵も実際は東京・南青山の画商「アート・フランス」(石原優社長)が、三菱商事が帝国ホテル桂の間において、創価学会に21億2500万円で売ったものであることが判明。
両者の売買価格差の約15億円が不明になっていた。
しかもこの15億円を含む36億円の代金支払いに当たって三菱商事は、支払先を特定できない「無横線小切手」(額面1枚1億円)を使用。
「アート・フランス」に渡された21枚を除く15枚のうち、14枚は5人の架空名義で裏書きされ、三菱銀行市ヶ谷支店を通じて引き出され、闇に消えていった。
無横線小切手とは、支払先確認が不要で、偽名で裏書きされても現金化できる小切手である。通常の取引では、おおよそ考えられない取引と言わざるをえない。
これについて三菱商事は、あくまでも正規の取引によって購入した絵だとして、不明金との関わりを否定している。
「アート・フランス」の石原優社長は、朝日新聞のインタビューに対して
「絵は21億2500万円で創価学会に売った」
と発言している。そしてさらに石原優社長は
「取引の数日前、ある宗教団体の責任者を名乗る人物から電話があり『うちの美術館で買うのだが、私自身は動けないから、よろしく頼む』と言われた」
とも語っており、絵はあくまでも創価学会に売ったとの認識を示していた。
そして2枚の絵が、帝国ホテルで取引のあった3月28日のその日のうちに、創価学会の外郭企業である「日本図書輸送」によって、三菱商事ではなく、これまた学会の外郭団体である「東京富士美術館」に運び込まれている事実も、絵の真の購入者は、創価学会であるとの事実を裏付けている。
三菱商事は、不明金には関与していないと言っており、石原氏も絵は創価学会に売ったと発言しているとなれば、不明になった15億円は創価学会に還流したと考えるのが自然である。
マスコミはこの15億円は、創価学会の裏金、なかんずく池田大作氏の裏金なのではないかとの疑惑を深めた。

これに対して創価学会では、最終的に絵は東京富士美術館にあるが、それは三菱商事の取引のあった1年半後に購入したものであり、1989(平成1)年3月の取引には、一切関知していないとの姿勢をとっていた。
ところがその後、帝国ホテル桂の間の取引現場に、創価学会関係者が同席していたことが露顕。
すると創価学会は、4月5日になって、帝国ホテル桂の間の取引の席上に八尋頼雄副会長と東京富士美術館の高倉達夫副館長が同席していたことを認めた。しかし金銭授受については否定。
4月6日付けの聖教新聞は
「ルノアールの絵画ー“裏金づくり”は悪質な捏造、通常の取引で東京富士美術館が購入、副会長の同席は紹介者として立ち会ったもの」との見出しをつけて
「三菱商事が支払った代金が、その後どのように処理されたかは、同社社員も、八尋氏、高倉副館長も全く関与しておらず、一切わからない。八尋氏は仲介者として立ち会っただけで、仲介料等は一切、受け取っていない。したがって一部マスコミが喧伝するように、学会の裏金づくりなどということは、全くの事実無根のこと」
との記事を掲載した。

一方、八尋副会長に絵を仲介した2人の経営コンサルタントも国税局に対して
「真実の購入者は創価学会で、交渉相手はコンサルタントの知人で弁護士の八尋頼雄副会長」(4月6日付け読売新聞朝刊)
と述べ、ルノアール絵画の買い手は創価学会で、交渉相手は八尋副会長であることを認めている。
しかし同時に15億円の行先については、コンサルタントらが、売り手である「アート・フランス」と創価学会を仲介した仲介料として、2億円ずつ計4億円を、残りの約11億円を「アート・フランス」を2人に紹介した千代田区内の陶磁器販売会社「立花」の女性社長・立花玲子氏が受け取ったと話している。

その立花玲子氏は1993(平成5)年5月6日・13日号の「週刊新潮」に
「私が真実を言ったら八尋だって大作だって大変なことになるでしょう…だから私の一言がこわいのよ。でもそんなことをしたら私も命が危ない…ロシアへの裏金はね、ゴルバチョフへよ。大作とゴルバチョフは会食してるの。その場に裏金も用意して渡しているわ」
と述べ、疑惑を裏付けるかのようなことを示唆する証言をしている。

そもそもこの絵画取引に池田大作氏の側近中の側近幹部である八尋頼雄副会長が介在していたという事実が、この不可解な絵画取引の黒幕が池田大作氏であるとの疑惑を決定的にしている。
というのも八尋氏は、池田側近として、池田氏の秘書的な役割を果たしているばかりか、山崎正友顧問弁護士の造反後は、創価学会弁護士を統括する責任者の地位にもある。
また創価学会本部の事務機構を統括する重要な立場にたっている。八尋氏は月刊ペン裁判や山崎正友裁判において、池田氏が証人出廷した際には、池田氏に常に寄り添っていた。
そのような八尋氏が、池田氏の了解なしに独断で41億円もする絵画購入に介在するなどあり得ない。
先の立花玲子氏の証言とあわせ、やはりこの絵画取引には、大きな疑惑があると言わざるを得ないのである。

「日蓮正宗僧侶・的場正順氏集団リンチ事件」

1958(昭和33)年3月、池田大作参謀室長(当時)を筆頭とする北条浩・秋谷城永ら創価学会青年部が日蓮正宗大石寺所化頭・的場正順氏に対する集団暴行事件を起こした。
1958(昭和33)年3月1日、法華本門大講堂が大石寺に落成し、大法要が行われた。大講堂は5階建てのビルで、工期1年3ケ月を要し、その工費4億円は創価学会信者による供養金で賄われた。創価学会信者はその日から3月いっぱい、20万人が慶祝総登山し、その間、戸田城聖会長は、大石寺に滞在して総登山会の陣頭指揮をしていた。
池田大作参謀室長ら20名ほどの学会青年部員たちは、大石寺の所化小僧が寝起きしている「大坊」に宿泊。修行中の大石寺所化僧(中学生・高校生・大学生)に、学会青年部員たちが酒やタバコの買い出しの用を言いつけていた。
その所化小僧たちの指導役のような存在だった的場正順氏が、池田大作氏ら学会青年部員たちの行状を見て
「あなたがたも本山のしきたりを守ってください」
と注意した。さらに的場氏は、当時の創価学会会長・戸田城聖氏をやり玉に挙げた。当時、戸田氏は病床にあったため、自力で大石寺山内を歩くことができず、池田氏ら青年部員たちが造った御輿に乗って、学会の指揮をしていた。
その御輿に乗った戸田氏のことを的場氏が痛烈に揶揄した。
「・・・本山内では乗り物に乗ることは禁じられている。ところがあなたがたの会長は、豪華な御輿に乗って(大石寺の)山内
を練り歩いているが、ああいうのを増上慢というのだ」
この言葉に池田氏ら青年部員が激怒した。
1958(昭和33)年3月29日午後2時ごろ、池田氏は大勢の青年部員に命令して的場氏を大石寺大坊から連れ出し、着用していた僧侶の袈裟・衣をはぎ取り、大石寺内を流れている御塔川という川へ連れ込んで、集団で殴る蹴るの暴行を行った。
そのあとも青年部員数人が的場氏を担ぎ上げ、再び御塔川へ放り投げたあげく、かわるがわる的場氏に馬乗りになったり、川の水の中に的場氏の顔を沈めようとしたり、まさに愚連隊かチンピラまがいの集団暴行を加えたのであった。
ところが、この事件は当時のマスコミには全く報じられなかった。おかしなことに被害者であるはずの的場氏が日蓮正宗大石寺から謹慎処分となり、北海道の寺院へ左遷された。
時の日蓮正宗法主は65世堀米日淳で、ナンバー2の総監は細井精道。後の66世法主細井日達で、二人とも日蓮正宗内における完全な学会擁護派であった。
この事件の後、ほどなくして創価学会会長・戸田氏が亡くなる。つまり日蓮正宗としては、一人の僧侶が学会によって集団リンチを受けたことよりも、戸田氏のあとの3代会長が誰になるかということが重大な関心事だった。
そのあと池田大作氏が創価学会3代会長に就任し、的場氏への集団暴行事件は不問にふされることになった。
この事件が発覚し世にクローズアップされたのは、事件から20年後の1977(昭和52)年の「週刊文春」の告発記事だった。
創価学会はこの記事を「事実無根」と全面的に否定し週刊文春に抗議したが、1977(昭和52)年8月30日、日蓮正宗大石寺で全国の末寺住職が登山して行われる「全国教師講習会」で66世法主細井日達が
「週刊文春に載ったM師とは的場師のことで、あれは事実。書かれても仕方のないことだ」と釈明。
早瀬日慈総監が、池田大作氏の的場正順氏へのリンチ事件を「事実」として、末寺住職に事実関係を公表。
ここでようやく、この事件がクローズアップされることになった。

「創価学会が23億8000万円の修正申告」

創価学会は1991(平成3)年5月7日、東京・四谷税務署に対して、全国で展開した墓苑事業収入のうち、墓石販売収入などに1990(平成2)年度3月決算期までの3年間で、23億8000万円の申告漏れがあったとして修正申告。約6億4000万円にものぼる法人税を納付した。
この修正申告は1990(平成2)年6月〜1991(平成3)年3月まで続けられていた創価学会に対する東京国税局の税務調査の結果、指摘されたもので、問題となったのは、創価学会が1978(昭和53)年以降に建設した、北海道厚田村の戸田記念墓苑、静岡県富士宮市の富士桜自然墓地公園、群馬県渋川市のはるな平和墓苑、三重県白山町の中部池田記念墓地公園、兵庫県氷上町の関西池田記念墓地公園、宮城県白石市の東北池田記念墓地公園の全国6ケ所の巨大墓苑で行った「墓地使用許可納付金」と称する永代使用料と墓石代をセットにして会員に販売した「規格型墓地」の収入。
創価学会ではこれを「墳墓地の貸付業は非課税」という法人税法の規定を楯に、墓苑事業は宗教活動の一環だとして、全く申告していなかった。
これに対して国税当局は「墳墓地の貸付」でいう墳墓地とは、あくまで墓域の土地に限り、墓石や納骨施設は含まれないという見解を示し、墓苑事業収入のうち墓石代金収入と、同収入を投資した運用益は、公益事業ではなく収益事業であり、課税対象になると認定した。

創価学会では全国各地で地元住民の墓苑建設反対の声を種々の金権工作、政治工作を以て押し切り、1990(平成2)年までに24万基にものぼる巨大墓苑を建設した。
これらの墓苑では、墓石、墓域、カロート(納骨施設)が一体になった「規格型墓地」を40万5000円(戸田墓苑)から約90万円(中部・関西・東北)で会員に販売。
推定で約700億円から1000億円もの巨額の利益を挙げていたものと思われる。

墓石専門業者による「規格型墓地」の見積もり査定によると、
「石・加工代 50,400円
字彫り代 4,500円
カロート代 2,500円
運送料 5,000円
穴掘り代 1,500円
取付料 2,000円
合計 65,900円」
となっている。
戸田記念墓苑の造成費として1978(昭和53)年6月に創価学会から三井建設に支払われた金額は、マスコミ報道によると63億2127万2000円。
これを同墓苑の面積約30万坪で割ると坪当たりの単価は21,000円となる。
同墓苑の一区画は1.3坪だから、一区画あたりの造成費はおよそ25,000円程度と思われる。
土地代は、この調査が行われた1979(昭和54)年の時点で坪あたり700円ほどだから、先の試算など全てを合計しても、一基当たりの建設費用は、10万円に満たないと推定される。
それを創価学会は40万5000円で販売した。建設費用と販売価格の差額はおよそ30万円。
単純に墓基数4万をかけると約120億円が創価学会の利益になったことになる。
これは富士桜自然墓地公園や日本最大の墓基数を誇る関西池田記念墓地公園でも莫大な利益をあげたと思われる。
しかし財団法人形式のはるな平和墓苑を除く5ケ所の創価学会墓苑のうち、戸田記念墓苑と富士桜自然墓地公園は課税時効をすぎており、戸田、富士桜の二墓苑で追加募集になった約5000基、そして中部、関西、東北の12万基だけだった。
また中部、関西、東北の三墓苑は開園が1990(平成2)年で、会員への引き渡しが完了しておらず、税法上は所得とならず預かり金となるため、最終的に課税対象は、その運用益に限定された。
その他、今回の修正申告には、宗教法人の公益部門が負担すべき経費3億円を、収益部門の聖教新聞社の経費で支払い、収益部門の利益の圧縮を計っていた点も指摘されていることから、修正申告にはその金額も含まれていると見られる。

このような国税当局の動き、マスコミ報道に対して、創価学会は1991(平成3)年5月8日付け聖教新聞で
「不正は一切ないことが明白に」
との見出しのもと、国税当局との間に「墳墓地」の解釈について見解の相違があり納得できずに不本意だが
「規格型墓地の墓石、カロートを非課税とした場合、それをよいことに単に形だけ真似し、高い価格で暴利を貪る悪質な業者や宗教法人が現れる危険性がある」
ために、修正申告に応じたとの記事を掲載。
「この申告は重加算税が追徴されるような修正ではなく、いわゆる脱税ではないことは明らかである。今回の税務調査は、宗教法人に対する通常の任意調査であり、不正があった場合に強制的に行われる査察ではない」
「今回の調査を通して、墓苑事業に関し、不正など一切なかったこと、また基本理念や経営姿勢、事務処理の正確性、非常に安価であることや会員奉仕の姿勢について、充分な評価が得られたことは間違いない」
などと弁解した。

しかしこの創価学会の弁解はウソである。
今回の税務調査は、創価学会に対する初の本格的な調査だっただけに、創価学会側の激しい抵抗にあい、結局、国税当局は学会本体の経理である一般会計には全く踏み込めなかったと言われている。
その意味では、中西金庫事件やルノアール絵画疑惑で指摘された学会の不明朗なカネの流れについては、何も解明できていないのだから、「不正は一切ないことが明白に」など、全くなっていない。
又、規格型墓地も低廉で質が高いものなどではなく、会員奉仕にも全くほど遠いものだ。
だいたい創価学会の墓苑は、もともと会員の寄付である財務や特別財務を投資して造成されたものだ。
それだけに営利目的をもたぬ公益事業ならば、販売価格は墓石代や造成費などの建設実費に若干の手数料をプラスしたごく廉価な代金であっていいはずである。
それを販売価格は建設費用の3〜4倍にも設定しておいて「廉価」「会員奉仕」などとは、とんでもない話である。
こういう実態は、宗教に名を借りた会員利用の「マルチ商法」ではないかと疑わざるを得なくなる。
とにかく公益事業を営むべき宗教法人が、このような悪質な営利事業を営んでいること自体が問題である。

それだけに今回の税務調査の結果、創価学会にかけられた税金がたかだか7億円程度というのは、あまりにも少なく、納得がいかないものだ。
国税担当のマスコミ関係者によると、今回の国税当局と学会のせめぎ合いの最大の焦点は、学会の行為を脱税と認定して重加算税を追徴するか、それとも修正申告にするかにあったという。それだけに単なる修正申告で収束した背景には、うわさされる政治的取引の影がちらついている。