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新外国人管理制度を推進する(仮コミュの論理構築のトピ

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●新外国人管理制度についての議論
●情報提供
●制度理解
●制度の有用性・必要性・妥当性等の論理構築

をするためのトピックです。

コメント(6)

もし新外国人管理制度が通れば在日にも在留カード管理に
するということなのか?

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「在留カード」で一元管理 外国人登録制を廃止へ
2008.1.25 20:47
 
 法務、総務両省は25日、現行の外国人登録制度を見直し、在留外国人の情報を国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を固めた。各自治体が発行している外国人登録証は廃止する。今後両省で検討を重ねて新制度の骨子案を作成し、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。

 現在の制度では、在留外国人は個人単位で登録することになっており、世帯ごとの状況把握が困難。その上、転出届の提出が義務づけられておらず、外国人の居住実態を知ることが難しかった。

 さらに、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも、法務省入国管理局への報告の義務がないため、自治体と入国管理局の間で情報が共有されず、情報の一元管理が求められていた。

 新たな制度では、各自治体が発行していた外国人登録証を廃止。中、長期滞在者には、代わりに入国管理局が名前や顔写真の入った在留カードを発行する。外国人は、このカードを各自治体に示して新たな台帳に登録。自治体は居住情報を入管に報告する。

 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者については、台帳に登録する一方で、在留カードは不要とする方向だ。

おいいいいい。なんだこれええええええ。
よくよく調べると肝心の在日には行き成り骨抜きになってるじゃねえかぁ〜。
しかし強化する考えもあるようだな。


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3. 特別永住者は、どういうことになるの?

2008年3月に報告された「新たな在留管理制度に関する提言」(第五次出入国管理政策懇談会)では、「特別永住者は対象外とする」とされました。
 
在日コリアンなど特別永住者は現在43万人ですが、世代を超えて長年日本社会において生活しています。法務省などでは、これら特別永住者に対して、現行の法制度のもと、「正確な情報把握の観点から大きな問題があるとの特段の指摘がない」から、新たな在留管理制度から除外する、としています。

いっぽう、在日コリアンの反発を恐れて除外する、という見方もあります。というのは、1980年代から90年代にかけて在日コリアンを中心とした指紋拒否・外登法改正運動が広がり、法務省は4回も法改正を余儀なくされたからです。また、今でも外登証返上・不携帯など、さまざまな抵抗をしている在日コリアンもいます。

そして治安関係者には、在日コリアンをあくまで管理対象とすべきだとする意見も根強いようです。
結局、特別永住者は、新たな在留管理制度から除外され、現行の外国人登録証明書に代わり「特別永住許可証明書」が発行されることになりそうです。この顔写真付きの「証明書」が、現行法での規制と同様に、受領義務や常時携帯義務、定期的な切替義務などを、罰則をもって強制されることのないようにさせる必要があります。

他方、行政サービスの基盤となる外国人台帳制度では、特別永住者も当然ながら対象になります。
しかし、こちらを見ると特別永住者も対象と書いてある。
一体どちらが真実なのだろうか?

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適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想
平成20年3月 総務省・法務省
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan71.pdf

2 対象となる外国人の範囲 不法滞在者は本来我が国で在留する資格を有しない者であり、市町村が一般的に行政サービスを行う対象とは位置付けられないことから、本制度は、市町村の住民であって我が国に適法に在留する外国人を対象とすることを基本とする。具体的には、新たな在留管理制度との連携も考慮し、新たな在留管理制度において在留カードの交付対象となる外国人及び特別永住者を対象とすることとする。その際、外国人の住所について検討することとする。 なお、不法滞在者の取締等の対策は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)により適切に行われるものである

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私が思うに総務省・法務省の官僚は今回それなりに本気なのだろう。
これから日本にどんどん増えていく外国人に対する規制の管理や強化を
すれば省の行政権限や仕事が拡大する。
これは官僚がもっとも好むところである。
いらない仕事を税金を使ってやることには私も反対だが
このような必要な行政権限や仕事の拡大は是非やっていただきたい。
叩かれることが多い官僚だが今回この構想を練っている人達には
感謝申し上げたい。

この件については関係省庁にメールや電話で問い合わせるつもりです。
どうも新聞報道等をみていると在日二国には在留カードでの
在留情報把握はしないようですね。これは

http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/zairyu.html
※ 新たな在留管理制度に関するご質問は、
法務省入国管理局(TEL:03-3580-●●●●(代表))
にお問い合わせ願います。

とありますで質問してみたいと思います。
zyazyauma様

そうですね。
在日二国に対する優遇は他の外国人に対しての
差別であると言う攻撃がもっとも効果的であるかと思います。
このコミュ内に学者、法律実務家の方はいませんか〜?!

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