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新興国市場コミュの今日の市場

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コメント(230)

RBSはバランスシートを約20%縮小する再建プログラムの真っ最中だ真っ只中にある。
同行は1月に中国銀行に株式23億ドル相当を売却した。
ロイズは今週、2,100人程度の人員削減を計画していると発表したが、これによって同行は4月以降合計約7,650人を削減することとなる。


欧州委員会は5月にドイツのコメルツバンクへの政府支援を承認したが、商業用不動産事業部門ユーロハイポの売却を求めた。
又別のドイツの貸付機関WestLBは、政府支援への承認を得るために、ほぼ半分の規模へと縮小すること、そして株式、債券、オプションの自己勘定売買停止を余儀なくされた。


EU政府は危機開始以来、ユーロ圏の金融機関に保証、資本増強、その他の資金で約3兆ユーロ(4.2兆ドル)以上を引き渡している


アジア最大の鉄鉱石の鉱床は、印中がアフガニスタンのハジガックにある巨大鉱床の入札

インド企業5社。
中国国営企業1社。
パキスタン・サウジアラビア合弁企業1社。
これらの企業は採掘権をかけて3ヶ月間争うこととなった。



埋蔵量18億トン、純度62%としており、


シュタインブリュック氏を含む政治家が2001年に欧州委員会と、2005年までドイツ自治体銀行が発行する債券の上限を無限にする取り決めを交渉した後、これらの州政府が管理する地方銀行は、高リスクの証券を貪ってしまった


ドイツの銀行が抱える有毒資産、その他ローン、及び処分対象とされた投資は総額8,160億ユーロ(1.15兆ドル)

BayernLB、WestLB、LBBW、HSH Nordbankの4行が、1,000-1,500億ユーロの潜在的に有毒な資産



稼働率、米国68%、ユーロ圏71%


昔ながらの方法で計算すれば、米国の失業率は現在18.2%とのことだ。


米国のマイホームオーナー2,000万人は既にネガティブ・エクイティに突入


4月はおよそ342,000軒の住宅が差し押さえをくらった。

これに対して、1932年一年間に差し押さえられた家の軒数は273,000軒だ。



失業率はスペインで18.7%(若年層は37%)、ラトビアで16.3%に



月曜日に導入されたこのプログラムは、上海及び、香港に隣接する輸出の中心地、広東省の大都市にある企業に限定されている。
これにより、これらの都市にある企業は、香港、マカオ、東南アジアの顧客又は供給業者との決済を人民元建てで行えるようになった。


しかし、各取引は、中国の関税局と税務当局によって調整されている。
前者とは、支払いが行われた物品が実際に国境を越えているようにするため、そして中国税務当局とは、取引で発生した税金が全額納税されていることを確実にするためである。



6月、EU首脳陣は銀行、保険、証券を監督するべく、常任職員を有した超国家的機関を3つの創設することに同意した。
これらの機関は初めて規則を遵守させる法的拘束力を有するものとなり、イギリスFSAの「日常」管理業務を制限することとなる。



バーゼル2の自己資本比率に関する規則を緩和する「緊急対策」を要請した。

ドイツには既に、危機の結果一時的に苦境に陥った健全な企業を支援する「ドイッチェラント・フォント」がある。


エネルギー先物取引への規制強化を行えば、ビジネスを規制の厳しい米国取引市場からロンドンかドバイへ追いやることになるかもしれない、とトレーダーは警告した。


既に、原油、灯油、ガスといった供給量が有限な商品の取引については、投資家が保有出来る契約数に上限が定められている。


燃料の仕入れをヘッジしなければならない航空会社や大手の法人顧客などは、今のところ免除されている。


また先週はロンドンで、一人のならず者先物ブローカーが、総額4億ポンドという深夜の取引1度で、石油価格を8ヶ月ぶり最高水準にまで押し上げていた、ということが明らかになった。

2008年度の流通菓子市場は前年度比1.2%増の2兆1112億円

「スナック菓子」は前年度比6.4%増の2629億円、「米菓」は前年度比3.5%増の3145億円だった。



中国当局がリオ・ティントの中国事業幹部ら4人拘束、スパイ容疑で


フィリピン ↓25bp 4.00%
昨年12月以来、200bpとなった。

ロシア、銀行への資本注入に向け4600億ルーブルの特別国債発行へ(146億2000万ドル)



★アフガニスタンの米軍基地・軍関係インフラ建設契約を、ディンコープ・インターナショナルとフルオールが獲得。事業総額は5年間で150億ドルの見通し。



原油相場が回復、1バレル61ドル目指す展開


ルピアがスポット相場の1万0200ルピア近辺


インドネシア大統領選、ユドヨノ大統領が事実上の勝利宣言 得票率は60%台


<ICC>スーダン大統領の容疑に集団殺害も 検察官が上訴


マレーシア、支持率が65%に上昇、政策への支持拡大、ナジブ首相




5月の英貿易赤字は62.63億ポンド、3年ぶり低水準に

5月末時点の平均時価構成比は国内株が21.4%、国内債券が29.4%、外国株式が15.8%、外国債券が10.2%、オルタナティブが5.1%、短期資金などが4.6%
4─6月期の企業年金運用利回り、+7.01%に改善



7月第1週のCB投資家別売買状況、外国人が85億円買い越し


7月第1週の株式投資主体別売買動向、外国人が買い越しに転じる


ロシア・東欧株ファンド(国内籍)の6月末は前月比2.9%減の1374億3000万円

過去最高残高は08年5月末の4294億5500万円。


純資産がトップはドイチェ・アセット・マネジメントので残高は273億円


6月工作機械受注額は前年比‐73.1%、345億9100万円


6月末東京オフィスビル空室率は7.25%(前月6.96%)


5月独貿易黒字は103億ユーロに拡大


6月独CPI改定値は前月比+0.4%、前年比+0.1%


加トロント・ドミニオン銀、米プライマリーディーラー資格取得に向け協議、カナダはロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)に次ぎ2行目となる。



1980年代後半には46社に達していたが、金融危機の影響で、最近では過去最低の16社に。
先物・オプションブローカーの米MFグローバルと野村ホールディングスが、プライマリーディーラーとなるためにFRBと協議



世界のジャンク債デフォルト率予想を引き下げ、第4・四半期に12.8%。第2・四半期末のデフォルト率は10.1%だった。

米国と欧州のもそれぞれ12.9%と15%でピーク見通し


米データ・ドメイン買収合戦はEMCの勝利、ネットアップが撤退


中国人民銀が1年物国債の売却再開、金融引き締めとの見方


<WTO>9月に閣僚会合…ドーハ促進、サミット宣言に盛る


ロンドンのシティの駐車料金が平均で月額1020ドル、同じくロンドンのウエストエンドが同956ドルで2位だった。
このほか、3位はアムステルダム、4位に香港、5位がシドニー


キャリートレードに復活の動き
運用先としては、ブラジルのレアルや南アフリカのランドなど、比較的金利の高い資源国通貨が好まれている


6月上中旬貿易収支は2742億円の黒字


輸出は前年比34.7%減となる一方で、輸入は43.6%減


6月銀行・信金計の貸出平残は+2.4%、5月の同3.1%増


<通貨供給量>6月1.7%増の1055兆円 伸び率は縮小


米デフォルト社債回収率、景気の弱さ続けば20%割り込みも


中国では午後5時から7時までのゴールデンタイムに海外アニメ作品の放送が禁止された


カナダ養豚場の従業員から「新種」インフル


通貨切り下げ競争を控えることで合意、G8・G5声明案


スウェーデン、金融機関資金注入プログラムを来年2月まで半年延長
総額500億スウェーデンクローナ(63億ドル)を投じて、家計や企業への銀行融資を促進するもの。

ただ、これまでにこのプログラムを通して資本注入を受けたのはノルディア1行のみ。同行は56億スウェーデンクローナの注入を受けている。

アルセロール・ミタル:融資制限条項の免除求め銀行と協議−関係者

最大50%の減産を実施している。世界鉄鋼協会の4月の発表によると、鉄鋼需要は第2次世界大戦以降で最大の落ち込みを示しており、今年は15%の減少が予想される。




今年満期となる4億ドルの商業物件ローンのリファイナンスができなくなる可能性があり.商業物件価値は2007年ピークから24%下落.さらに、ローン延長のリファイナンスを難しくしている.


商業物件市場は、6.7兆ドル.そのうち3.5兆ドルが負債(借金).




日本では、地方自治体の財政赤字が総予算の20%を上回った時点で財政再建団体に指定され破産宣告される。

ネバダ州38%
アリゾナ州28%
ニューヨーク州24%
カリフォルニア州22%



独ダイムラーのメルセデス、6月中国販売台数は52%増
1─6月の中国での販売台数は、2万7000台



1―6月ビール系飲料の課税出荷は+0.2%
酒類別の構成比は、ビールが50.6%、発泡酒が20.0%、第3のビールが29.5%となった。



6月国内企業物価指数は前年比‐6.6%


スイスフラン高抑制する政策堅持、中銀総裁


<サミット>アフリカ支援に1兆8500億円 食糧増産で


<タイ>ASEAN地域フォーラム開催中の抗議行動禁止へ
タイ政府は10日、今月17日から23日まで南部プーケット島で


<タイ>警察がカシット外相を事情聴取 政界混乱収まらず


<ホンジュラス>危機収拾に交渉開始 コスタリカ大統領仲介


エルニーニョ現象、太平洋で発生しつつある、米国海洋大気庁


インド、MEF貿易担当相会合を9月に開催へ
ドーハ・ラウンドについて協議する。
MEFはG8と新興5カ国(G5)、オーストラリア、インドネシア、韓国、デンマークの17カ国で構成される。


年齢別人口構成比の歪みによって、2030年以降は生産年齢人口(15~64歳)の減少が加速するという。生産年齢人口の減少は、中国のGDPを毎年0.7ポイント押し下げるとの推計
今世紀中に人口の約3分の1にあたる4億3800万人が60歳以上
上海市では、すでに人口の5分の1以上を60歳以上


ロシア ↓50bp 11.00%


5月米貿易赤字は259.6億ドル、4月は287億9000万ドル。
輸出は1.6%増加、輸入は0.6%減少した。



対中赤字は174億8400万ドルと、4月の167億5400万ドル
対EU赤字は27億7000万ドルに縮小
対日赤字も、84年2月以来の水準となる19億1400万ドルに縮小した。



ウイグル暴動で中国批判、トルコ、エルドアン首相



<ドイツ>サハラで太陽熱発電計画 欧州需要の15%供給


 今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン(対ドル公示レート換算で約3280億円)。国防費は763億北朝鮮ウォン(同約520億円)で、テポドン2号発射と核実験だけで国防予算を超えた


<ガス田開発>中国船が「白樺」に到着 政府、掘削なら抗議


<水ビジネス>経産省が海外進出促進を支援 専門部署設置へ


<国際カルテル>外国企業に課徴金 ブラウン管販売で公取委


米デリバティブ市場では、JPモルガン、バンカメ、シティ、ゴールドマンの4社が90%以上のシェア


<外為・株式> 1ドル=92円50~60銭
8146ドル52セント



中国の6月貿易黒字は82.5億ドル、5月の134億ドル
6月の輸出は前年比24.4%減、輸入は同20.2%減少した。



<ロシア>キルギスに新基地要求 米に対抗 アフガンにらむ


ウイグル暴動ではカザフスタン人1人が重傷を負った。治安の悪化を不安に思ったカザフスタン人、キルギス人が新疆から続々と帰国しているという。カザフスタン外務省によると、これまでに1200人が帰国した。キルギスタン外務省によると、9日に第一陣45人が帰国。まもなく第二陣50人あまりが帰国の予定だという。




国籍別では、中国が前年比8.0%増の65万5377人(外国人登録者全体の29.6%)で第1位、続いて韓国・北朝鮮58万9239人(同26.6%)、ブラジル31万2582人(同14.1%)、フィリピン、ペルー、米国の順



中国は来年1100万トンの大豆が不足、中長期的にはとうもろこしと小麦も不足する


2009年は2000万─3000万台のネットブックが出荷されると予想されており、PC業界の既存の「地図」は今後も塗り替えられていくとみられる。
米HPや米デルといった世界的な大手PCメーカーが相次いで新型ネットブックを市場投入しているが、アナリストの間では、台湾の部品メーカーのみならず、米AT&Tなどの大手通信キャリアからも、米インテルの「×86」系プロセッサーや英ARMのプロセッサーを搭載したネットブックが出される可能性が指摘される。



通常300─400ドルで販売されるネットブック


パソコン向けOS市場は現在、世界全体でシェア約90%を抑えるウィンドウズ




08年日本株アナリストランキング、ユイン氏・田中氏がトップに

他方、収益予想(総合)では、第1位となった田中克典氏などゴールドマン・サックスから3人がベスト10にランクインした。



ウルムチ
爆発した石油タンクは、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)の親会社である中国石油天然ガス集団(CNPC)の傘下の化学工場が所有している。


2007年、世界中から膨大なアクセスを受けて、エストニアのメディア、銀行、政府のサイトがダウン。「DoS攻撃」の開始は赤軍像を巡るロシア系住民との諍いの数日後だった。


Russia v Georgia(ロシアvsグルジア)


2008年、今回のDoS攻撃はグルジアを狙ったもので、ロシア軍のグルジア侵攻と同時期に発生した。




昨年、米国連邦議会の委員会は、中国のハッカーが定期的に米国の政府及び軍事産業が利用するネットワーク及びDBを狙っている、と報告した。




このブームの間、金融サービス業は法人税収のおよそ30%を貢献していたとのことだ。



そして、金融危機が勃発した。
スクウェア・マイルとカナリー・ワーフは、新たな不安の時代に直面することとなった。



世界全体の生産は2010年には2.5%成長すると予想


オバマは2月、7,870億ドル規模の経済刺激法案に署名したが、専門家はこれまでのところほんの15%ほどしか経済には浸透していないと


米破産裁判所判事、GMにデルファイ資産取得を許可
部品購入に占める割合は11.3%に達した。



ベルギーのRHJ、独オペル買収交渉は「進んだ段階」


6月の英小売売上高、既存店ベースで前年比+1.4%


6月の英住宅価格指数は‐18.1、前月のマイナス43.8


EUは、韓国との1000億ドル規模の自由貿易協定(FTA)の年内署名を目指す。EU議長国を務めるスウェーデンのラインフェルト首相



欧州委、液晶パネルのカルテル疑惑でLGなどに異議告知書

独VW、上半期の中国・香港販売台数は22.7%増
上半期の販売台数は65万2222台。うちVWブランドは53万8969台。



米フォード、マツダと合弁でタイに輸出向け乗用車組み立て工場建設
生産能力は年10万台で、このうち85%が輸出される。
オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ向けとなる。これらの国に輸出されている同車種は、現在はドイツのケルンとスペインのバレンシアの工場
タイの乗用車市場の90%はトヨタ自動車やホンダなどの日本メーカーが占めている。フォードの1─5月のタイでの乗用車販売台数は465台。市場シェアは0.6%だった。一方、トヨタ、市場シェアは43%。
フォードは今年1月、中国の南京でマツダと重慶長安汽車と合弁で乗用車の生産を開始。またインドのチェンナイでは、2010年に小型車の生産台数を年20万台、エンジン生産数を年25万基に増加させるために、5億ドルの投資を行う予定。



米カリフォルニア州地方債ファンド、6週連続で資金流出


第一三共、米FDAから抗血小板剤「エフィエント」の承認を取得
数週間のうちに米国で発売。



対米ドルで約27%上昇している。
NZは一般家庭の貯蓄水準が低く、巨額の経常赤字を補てんするため海外からの借り入れに大きく依存しており、同国の経常赤字はGDP比約8.5%と、隣国オーストラリアの倍近い水準まで膨らんでいる。


第2四半期シンガポールGDPは前期比+20.4%、、前年比では3.7%減。


天然ガス「ナブッコ・パイプライン」
合意文書に調印したのは、トルコ・ブルガリア・ルーマニア・ハンガリー・オーストリアの5カ国。建設費は79億ユーロ(109億9000万ドル)。


イランからのガス供給については米国が強固に反対、トルコのエルドアン首相はイランからのガス供給を望む姿勢



<南オセチア>露大統領が訪問 独立承認後初めて


<インドネシア>看護師候補ら350人研修 EPA2年目


<パキスタン>一部避難民が帰還、北西辺境州スワート地区やボニール地区の一部地域



 EUは天然ガス需要の約3割をロシアに依存、ナブッコが完成すれば、EU域内のガス需要の5〜10%

 最大の課題は輸送するガスの確保だ。供給源としてアゼルバイジャンが有力視されているが、同国は2010年からロシアにガスを輸出する合意に調印したばかりで、欧州とロシアをてんびんにかけている。トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領


カザフスタン、ウズベキスタンなどの動向は不明だ。


 また、ロシアは昨年、ブルガリアとパイプライン建設で合意していたが、同国では今月5日の総選挙で中道右派の野党「欧州発展のためのブルガリア市民」が勝利。同党を率いる次期首相候補のボリソフ・ソフィア市長はロシアとのエネルギー共同プロジェクトの交渉停止を表明




EU、中国製鋼管に対する反ダンピング関税撤廃へ
税率は15─25%。主に建築用に使われ、EU市場でのシェアは約50%。
EUは中国製の靴から鉄鋼製品に至るまで
2008年のEUの中国への輸出は780億ユーロ(1090億ドル)と、2000年の260億ユーロ
中国からEUへの輸出も2008年は2480億ユーロと、2000年の750億ユーロ




インドで警察官少なくとも23人が死亡、毛沢東主義派の攻撃で、中部のチャッティスガル州


<イラク>バビロンの遺跡、米軍駐留で損壊 ユネスコ調査


河南省は中国でも人口最多の省、9918万人を数えている。中国全人口の7.48%に相当するが、省の面積は1.74%


中国の、アフリカや南米、中東への輸出額は過去5年間で380億ドルから1920億ドルにまで拡大。

インド最大の商業組合は先ごろ、インドの中小企業の3分の2が打撃

久光製薬、米ノーベン社を4.3億ドルで買収へ
ノーベン社は、独自の経皮吸収治療システム技術を有し、中枢神経、婦人科領域に強みを持つ。従業員数は610人で、08年12月期の売上高は1億0820万ドル、営業損益は1430万ドルの赤字、当期利益は2140万ドル。




<財務省>篠原尚之財務官退任 在任中の2年間為替介入ゼロ


<外資系運用会社の再編>
海外の再編の中でも業界への衝撃が大きかったのは、米運用大手ブラックロック<BLK.N>が6月発表した英銀バークレイズのバークレイズ・グローバル・インベスターズ(BGI)の買収。債券と株式のアクティブ運用を主体とするブラックロックが、インデックス運用やETF(上場投資信託)事業に強みを持つBGI、運用残高2.7兆ドル超の世界最大の運用会社に生まれ変わる。



一方、米金融大手シティグループはの日興アセットマネジメントの売却交渉を進めている。関係者によれば住友信託銀行が有力候補で、買収が実現すれば住信・日興アセット組はブラックロック・BGI組とともに国内年金向け投資顧問受託残高が16兆円規模に


このほか仏大手銀BNPパリバがベルギー金融大手フォルティスの買収を決めたのに伴い、日本の運用子会社が統合。また、仏クレディ・アグリコルと仏ソシエテジェネラルが運用子会社の統合で合意し、日本も来年以降に統合



日経平均、100日線と200日線がゴールデンクロス


時価総額 当期利益
アンハイザー・ブッシュ・インベブ 6兆0162億円 1674億円
AmBev 3兆5685億円 1438億円
SABミラー 3兆1347億円 1881億円
ハイネケンNV 1兆7551億円 271億円
キリンホールディングス 1兆3676億円 801億円
スコティッシュ&ニューカッスル 1兆3031億円 N/A
FEMSA 1兆0251億円 469億円
カールスバーグ 9273億円 447億円
ハイネケンHD 7617億円 525億円
フォスターズ 7528億円 78億円
アサヒビールは、時価総額で11位となっている。



キリンとサントリーの統合交渉、FA選定は混戦模様に


キリンの過去5年のM&Aで最大の事例となる豪ライオンネイサンの買収では、JPモルガンとドイチェバンクをFAに起用した。フィリピンのビール大手サンミゲル買収では、野村証券を採用。協和発酵の買収では、JPモルガンと日興シティグループ証券がFAとなった。
サントリーもFAとの付き合い方は、全方位外交の姿勢だ。仏ダノンからニュージーランドの飲料大手フルコアを買収した際はモルガン・スタンレーを採用。タイの飲料メーカー、ティプコF&Bに出資した際のFAは大和証券SMBCと、ケースバイケースだった。
米国の株主の保有割合が10%を超える企業は、米証券法上の開示義務が生じる。新日鉱ホールディングスと新日本石油の経営統合が09年9月から2010年4月に延期となったのも



<リベリア>シエラレオネ内戦で反政府勢力を支援、チャールズ・テーラー元リベリア大統領、オランダ・ハーグのシエラレオネ特別法廷


リベリアのチャールズ・テイラー大統領はシエラレオネの革命統一戦線の指導者
であるフォディ・サンコーと個人的に友好関係にあった。

実は、二人はリビアのカダフィがアフリカ各国のゲリラのための訓練キャンプを設立した際、参加していたのだ。



<イラク>クルド新憲法案に政府反発 帰属未定地域の編入で、石油都市キルクークをクルド領と規定


<武器輸出>中国が世界第5位に

07年の発展途上国向け、中国は12億ドルで世界3位、1位の米国は76億ドル、2位のロシアは46億ドル。また、00~07年の世界各国への輸出総額は、中国が78億ドル、米国は920億ドル、ロシアは362億ドル



鉄鉱石輸入免許の見直しを進めている。商社を中心に20社が鉄鉱石輸入免許をはく奪か
中国では現在、製鉄所・商社112社


<ペルー>フジモリ元大統領、無罪を主張 横領事件初公判


欧州議会議長にブゼック元ポーランド首相、東欧出身で初
ブゼック氏はポーランドの自主管理労組「連帯」に参加し、1997年から2001年まで同国の首相を務めた。04年から欧州議会議員
NZを「ネガティブ」に引き下げ、フィッチ、「AA+」



独ポルシェ、VWの合併案を受け入れへ、報道


ノバルティス
純利益は20億ドル。スイス
グループ全体の売上高は2%減の105億ドル。



7月第2週の株式投資主体別売買動向、外国人が売り越しに


6月のフランスのEU基準CPI、前年比‐0.6%、前月比0.1%上昇


CMBSの裏付けとなっているローンの損失率は9―12%になる可能性がある。
2005―08年に証券化されたローンの損失率は11.5―15.3%に、2007年のは21%超になる見込み。
報告は約5万4000件の固定金利型CMBSローン(残高総額6250億ドル)に基づいている。
2000―08年に証券化されたローンのデフォルトは経済状況に応じて2361億―2911億ドルになる見通し。




アメリカン・エクスプレスの6月のデフォルト率は、5月の10%から9.9%に低下。第2・四半期のデフォルト率は10%と第1・四半期の8.5%から上昇した。


中国の債券利回り急上昇、人民銀行の1年債入札やGDP統計で

人民銀行が入札した1年債の落札利回りは1.5950%で

<1─6月のGDP寄与度>
1─6月のGDP成長率(前年比7.1%)の寄与度は、投資6.2%ポイント、最終消費3.8%ポイント、純輸出マイナス2.9%ポイント。



シンガポール金融管理局、09年CPI、従来予想のマイナス1%─横ばいから、マイナス0.5%─プラス0.5%に引き上げた。



三菱UFJFGが優先出資証券3700億円発行、配当率4.02―4.52%

7月末に償還される1300億円。自己資本比率を約0.37%押し上げる効果がある。09年3月末の自己資本比率は11.76%、Tier1比率は7.76%だった。



フォードのシェアは今後4年で3%ポイント拡大し約18%に、一方GMは5%ポイント縮小し15─16%程度になるとみられている。クライスラーは6%ポイントのシェアを失い現在の半分程度に縮小する見通し。
海外勢では韓国の現代自動車と起亜自動車が今後4年で約3.5%、ホンダが3%、それぞれシェアを伸ばすとの見方を示した。



リオ・ティント、中国鉄鉱石・鉄鋼部門社員が国外へ避難、豪紙


米コネティカット州、財政赤字穴埋めへ資産売却リストの策定開始、80億ドル財政赤字


米CITと当局の協議が終了、破産の可能性高まる


第2四半期のニュージーランドCPIは前期比+0.6%


米司法省、反トラスト局のCDS市場調査を確認。
アナリストによると、司法省は、マークイットに出資しているディーラーがCDS価格情報に関連して、不当な便宜供与



米GM、ブラジル工場に総額10億ドル投資


<大証>原油価格連動型投信の上場を承認 国内初


<欧州新車登録>6月は14カ月ぶりにプラス
欧州28カ国、前年同月比2.4%増の146万1859台


みずほ
最大5520億円となる。
発行価格は15日の終値190円から3.16%のディスカウントとなった。中核的自己資本比率は0.9ポイント増加し、3月末の6.38%から7.28%に引き上がる。
発行済み株式は26.8%%増える。


三菱商事
スペイン、Accionaは、新エネルギー環境事業、インフラ事業、不動産事業などを手がける事業会社。太陽光や風力、太陽熱、バイオ燃料などを利用した新エネルギー発電設備は約700万キロワットを保有しており、総合的な新エネルギー事業会社では同社が世界最大。



米カルパース、大手格付け会社3社を提訴


1─6月の対中国海外直接投資は前年比‐17.9%、430億ドルだった。


米AIGがアリコをスピンオフへ、ニューヨーク市場でのIPO目指す 最大260億ドル削減される可能性がある。
アリコは54カ国で営業しているが、収入の半分以上は日本での事業によりもたらされている。


<新型インフル>オーストラリアで感染者が1万人超える


<非同盟諸国会議>影響力の再強化を 合意し閉幕


<インド>パキスタンと対話再開へ 両首脳合意
インドのシン首相とパキスタンのギラニ首相


<ホンジュラス>暫定大統領「辞任の用意」


<EU>新設「大統領」にブレア前首相推薦
英政府。大統領任期は2年半


ベトナムで携帯電話番号が不足、来月から契約数に上限、人口8700万人のベトナムでは、電話契約件数が1億1100万件に上る。

同国では今月、ロシアの携帯電話会社ビンペルコムが40%を所有する合弁会社ビーライン・ベトナムが市場に新規参入し、携帯キャリアが計7社となる。


7月4日時点のインドWPI、前年比‐1.21%、週単位で発表されるWPI


英国、2020年までに使用電力に占める低炭素エネルギー割合、使用電力の40%



広州には多数のアフリカ系外国人が居住し、複数の黒人街が存在する。中国製日用品などを調達しアフリカに輸出するアフリカ商人も少なくないが、当初ヨーロッパを目指して中国に入国、その後ヨーロッパのビザ取得が困難なことや中国の生活コストが比較的低いことから、中国にそのまま住みつくケースが多い


★インドの電力会社アダニ・パワー、金融危機で中断していた新規株式公開(IPO)を再開し、220億ルピー(4億5000万ドル)以上を調達する見込み。アジアの強力なIPO市場の一角に復活の兆し。



<欧州委>インドネシア航空4社のEU乗り入れ禁止を解除
EUの行政執行機関である欧州委員会とインドネシアの航空当局は15日、ジャカルタで記者会見し、インドネシアの航空会社に科していたEU域内への乗り入れ禁止措置を2年ぶりに解除したと発表した。乗り入れが許可されたのは、ガルーダ・インドネシア航空など4社


★深セン当局、香港上場の本土系企業に対し、深セン証券取引所への上場を許可する計画。また深セン上場のB株は香港に上場する可能性



チリで新型インフル感染が1万人超、南米で最多


一方、隣国アルゼンチンでは感染による死者が137人に


米国とキューバ、移民協議を再開


★インド政府、1990年代に株式市場に上場したものの、当局への情報開示規定を守らず「消えた」100社を超える企業の告発に乗り出す。


トルコ、↓50bp
前年11月以降850bp、翌日物借入金利は8.75%から8.25%
翌日物貸出金利も11.25%から10.75%に引き下げた。



BOAの2008年末の預かり資産は1兆5010億ドル(約140兆円)。資産規模でスイス最大手のUBSは1兆3930億ドルだった。BOAの資産は買収したメリルリンチを含む。調査は世界の248金融機関を対象に行った。3位はシティグループ。ウェルズ・ファーゴは同業のワコビア買収効果で4位に順位を上げた。

プライベートバンキング大手行は昨年、銀行業界の激変を追い風に人員を6%増やしたが、利益は8%減少した。金融危機で同業界が預かる富裕層資産は16%減少し、14兆5000億ドル


世界のミリオネアの数は昨年860万人となり、前年比15%減と過去最大の減少だった。富裕層資産は20%減り32兆8000億ドル。


オランダとシンガポールの中銀、緊急時の流動性供給策で合意



英財務省は今会計年度に過去最大となる2200億ポンド(約34 兆7300億円)相当の英国債の発行を予定している。



英政府は4大金融グループの一角、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)とロイズ・バンキング・グループの債務の肩代わりや過半数株式の取得で、1兆4000億ポンド(約210 兆円)の負担を強いられた。


グーグルは2006年に16億5000万ドルを投じてユーチューブを買収したが、赤字が続いている。



<米住宅着工>6月は3.6%増 2カ月連続のプラス、58万2000戸と、先行指標となる住宅着工許可件数も前月比8.7%増の56万3000戸



BAは、会社の破たんを避けるためのセーフティーネットとして、年金基金に割り当てていた5億4000万ドルの銀行ローンの返却を受けた。
さらに、転換社債の発行で3億ポンドを調達し、合わせて10億ドル程度調達する方針を示した。
過去1年で70%近く下落
BAの年金債務は30億ポンド(49億ドル)以上と推定されている。



<上場投資信託>三菱グループ企業の株価連動型 東証に上場


運転資金が1年以内に不足する可能性がある。
エールフランスからのコメントは得られていない。
リポートによると、原油価格が1バレル70ドルに達し、航空旅客数の状況が改善しない場合、2009年にエールフランスの売上高は9.5%減少し、運転資金が150万ユーロ減少する可能性がある。



S&Pなどの格付け各社、米カリフォルニア州の財政再建債を格下げ


メルケル独首相、加マグナによるオペル買収案を支持



6月の米国のゲームソフトとビデオゲーム機の売上高は、前年同月比31%減の11億7000万ドルとなり、2000年以来の大幅減となった。
ゲームソフトの売上高は29%減の6億2580万ドル、ゲーム機は38%減の3億8260万ドル、周辺機器は22%減少した。
ゲーム機の販売では、任天堂の「Wii」が36万2000台で首位を維持。ただ前年同月比では約45%減



米CIT社債保有者が16日に緊急電話会議、選択肢検討へ
会議には、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)などを含む10─15社程度が参加する予定で、各社とも5億ドル以上のエクスポージャー



フィッチが米CITを「C」に格下げ、破産法申請ほぼ確実との見方


<インドネシア>爆弾テロ 外国人ら9人死亡
「JWマリオット」と「リッツ・カールトン」



<パキスタン>シャリフ元首相の有罪破棄 選挙に立候補へ


<ロシア>最新型SLBMの発射実験失敗 年内生産は絶望的


<アイスランド>議会がEU加盟交渉の開始を承認


<露人権活動家殺害>メドベージェフ大統領 徹底捜査を約束


インドネシアルピアは爆発報道後に一時1%下落し、1ドル=1万0230ルピアをつけた。

メキシコ中銀が25bp利下げ、金融緩和サイクル終了を示唆、4.50%とした。


CITは8期連続で赤字を計上しており、破産回避には約60億ドルが必要。資産規模は約750億ドルで、昨年9月にリーマン・ブラザーズが破たんした際の約10分の1にすぎない。

 一方、融資が絶たれるCITの顧客は約100万社にのぼり、このうちの約30万社は小売業者。

6月時点で小売業に従事する国民はおよそ1500万人で、労働人口の10%以上を占めている。

<EPA>交渉再開に韓国慎重


<トルコ>公共区域が全面禁煙に


<ロシア>モスクワで3国会談
アゼルバイジャン領内ナゴルノカラバフ自治州をめぐり同国とアルメニアが対立している問題


<MA米>1カ月200トン廃棄、日本人約3万9000人の1カ月分の米の消費量に相当する。


三菱東京UFJ銀
メガバンクで初の個人向け外貨建て社債は、米ドルと豪ドルの2種で、どちらも償還期間3年。利回りは米ドル建て2.51%、豪ドル建て5.4%だ。発行総額は約500億円。



<ベルギー>「非核三原則」法制化へ 米の配備困難に


<ミャンマー>モン族、軍編入拒否へ 戦闘再開の恐れも


<ASEAN>人権機構発足で合意 タイで外相会議開幕


<モーリタニア>大統領選を実施
西アフリカ・モーリタニアで。昨年8月のクーデターを経て今年6月に発足した暫定政府下での初の選挙で、、軍事政権首班だったアブドルアジズ元将軍が優勢と見られている。



IMFによれば、ユーロ圏は今年4.8%縮小するそうだ。
これはイギリスの4.2%、米国の2.6%よりも更に悪い数字だ。
スペインの公共債務を、2011年までにGDP比90%にまで
2007年と比べて36%増



イタリアの債務は2010年には116%
ギリシャは109%、ベルギーは101%、フランスは86%だ。



ドイツ、来年の赤字は6%、債務は82%に
「焦げ付き」資産はハイポ・レアルの2,680億ユーロを筆頭に、総額8,160億ユーロに


アイルランドの先月のM3の収縮は年率30%


高齢者関連費用は急増
ギリシャではGDP比15%、アイルランド、スペイン、オランダでは9%増えてしまった。
ドイツとイタリアの人口も間もなく減り始めるだろう。




元北京駐在外交官で北京語が流暢なラッド氏


オーストリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、トルコのコンソーシアムは今年中に入札を公布する。
2014年、当初の生産目標は、年間310億立方メートルと、ロシアのガスプロムの4分の1



当初、ナブッコはアゼルバイジャンに依存、トルクメニスタン、カザフスタン、イラク、そして恐らくイランが加われば、生産量を更に倍増出来るだろう。



トルクメニスタンにはロシアのガス田全部を合わせた量の半分に達するかもしれない。
ガスプロムのガス田は、厳寒の「ハイ・ノース(極北)」にあり深さ300メートルと採掘困難


アゼルバイジャンのシャー・デニズ2・ガス田

代替的ガス・パイプラインを通じてにせよ、アルジェリアとペルシャ湾のLNGを通じてにせよ、兎に角ロシアの手から逃れ


フランス
特別債、400億ユーロ以下に縮小されそうだ、来年の予算赤字は対GDPで10.4%にまで
全体的な公共債務は89%に上り、AAAクラブの中では最高
予算赤字は既に1,400億ユーロに達している。



中国の基準は、来年末までに、水力発電を除く発電力の最低3%を再生可能エネルギーと
しかし実際どれだけの電気かは決定していない。



米国企業。
ピッツバーグのPPGインダストリーズは、風力タービンのハウジングとブレード用のファイバーグラスと保護塗料の主要メーカーだ。
そしてミズーリ州ブリッジトンのゾルテック・コーポレーションは、最先端ブレードの中の支持支柱用カーボンファイバーの世界トップのサプライヤーだ。



中国は生産物の95%以上を米国と欧州に輸出することによって、世界最大のソーラーパネル製造業を築き上げた。
今春最初の太陽光発電所、最低でも80%の機器を中国製にせよ、と


風力タービン入札を25件行った際、全ての契約は七大中国企業の一つが獲得した。
入札に参加した6つの多国籍企業は不適格とされた。

70%以上現地調達、という中国側の条件を守るために、中国に工場を建設。
しかし一度もタービンを建設したことのない中国企業が承認


WTOは国が、現地調達比率条件を課すことを禁じている。



今年の春、中国政府は事実上、発電力1,000kw以下の風力タービンの設置を全て禁止した。
ヨーロッパのメーカーには人気のサイズである850kwのタイプは除外された。


中国企業は今年、中国市場でのシェアを10%か20%拡大

これで中国勢は国内市場のほぼ4分の3、欧米企業のシェアは4分の1だ。
4年前とは比率が逆転したことになる。





在日外銀の総資産は5月末に35.68兆円
昨年8月末には50.59兆円


米商業銀行の為替取引による収益は、2009年 第1・四半期に24億ドル、第3四半期の41億ドルから



 世界最大の為替ヘッジファンドでモデルを使用するFXコンセプツ・インクは、
2008年に76%のリターンを確保したが、今年1―5月の運用成績は5.4%のマイナスとなった。


シエラレオネ内戦だが現実ではリビアは反政府ゲリラを支援
さらにリベリアやコートジボアールなどのシエラレオネ周辺国の内戦でもリビアはゲリラを支援、


1970年代、ソマリアでは大ソマリ主義が台頭していた。

ソマリアはソマリ族による単一民族国家であった。
だがソマリアの周辺諸国にもソマリ族が生活していた。
大ソマリ主義

1977年
エチオピアのオガデン地方、ソマリ族が多く住む地域である。
この地域でオガデン独立運動が激化していた。
背後にはオガデン地方の併合を狙う

エチオピア政府は反乱軍といちいち戦うよりソマリアと武力対決


当時、エチオピアでは革命により帝政が崩壊。
社会主義政権が誕生、ソ連はエチオピア支援を開始した。
ソマリア政府はエチオピア革命前から社会主義

ソ連は決意した。
エチオピアへの支援を強化、ソマリアへの支援を停止した。
1万近くのキューバ軍
また北朝鮮、東ドイツの軍事顧問団がエチオピア軍を訓練等で支援した。

一方、ソマリアには中国が支援を開始、さらにはアメリカも


1989年
ソマリアは内戦状態へ

1992年
国連は平和維持軍の派遣 1993年
国連平和維持軍。
パキスタン兵24名が殺害
米兵18名が死亡、

米軍撤退を決定した。

1994年
ソマリア南部を中心にイスラム原理主義を掲げる「イスラム法廷連合」

1980年代
エチオピアの各地でも反政府勢力が蜂起、91年にエチオピアの社会主義政権は崩壊した。


93年、エチオピアの社会主義政権崩壊に協力したエリトリア人の独立要請
独立によりエチオピアは内陸国となった。


1998年
エチオピアとエリトリアで国境紛争が発生。

2000年
停戦に合意した。
紛争後半、攻勢に成功したエチオピア
そこでエリトリアはエチオピアの隣国ソマリア情勢を注視し始める。


話は変わって東アフリカ周辺のテロ事情

1998年
東アフリカのケニア・タンザニア両国の首都にあるアメリカ大使館への自爆テロが発生。
これを受けアルカイダの犯行としてアフガニスタンのアルカイダ基地
とスーダンのビンラディンの資金で建てられた工場を空爆した。


2000年
アラビア半島の南端に位置するイエメンの港湾都市アデンに米海軍のイージス艦に自爆テロが発生。

2002年
ケニアの観光都市モンバサ、またモンバサのモイ国際空港で

ケニアの隣国はソマリア、イエメンからアデン湾を挟んで南にはソマリア。


ソマリアがテロリストの活動拠点になったと見ていた。



イスラム原理主義を掲げるイスラム法廷連合は無秩序なソマリアで急速に勢力を拡大

だがイスラム法廷連合にはアルカイダと接点を持つグループが存在。


敵対するエチオピアとエリトリアがソマリア内戦へ干渉を始める。

まずエリトリアはイスラム法廷連合を支援した。
エチオピアはキリスト教、イスラム教が混在するがキリスト教系部族が政府高官を占める


エチオピアはイスラム法廷連合に対抗するためにソマリア暫定政府を支援。


2006年
イスラム法廷連合が暫定政府への攻勢を強めるとエチオピアは軍事介入を決意。
アメリカが支援を約束

イスラム法廷連合が支配する首都モガディシュオなどに空爆を開始、さらに侵攻
ゲリラを主体としたイスラム法廷連合は敗走した。
さらに米軍もソマリアへ空爆や艦砲射撃を行い、

2008年
エチオピア軍はソマリア駐留から手を引きたいと思い始めた。


アル・シャハブと呼ばれるイスラム勢力が台頭。
反エチオピア、反アメリカを掲げ、北アフリカやアラブからの非ソマリ族の外国人勢力がこの組織を運営、アラブのイスラム過激派式の自爆テロも

2009年
エチオピアはソマリア撤兵を開始、アフリカ連合がソマリアへウガンダ軍を主体とする平和維持軍を派遣。

だがアル・シャハブは勢力を拡大、暫定政府支配地域を包囲している。


<百貨店>今年上半期売上高11%減


<APEC>関連会合の日程と開催地を発表、11月13、14の2日間にわたり横浜市で開かれ、APEC加盟21カ国・地域の代表者が集う。



<IMF>SDR新たに割り当て 出資比率に応じ
約2500億ドル
割り当てのうち約1000億ドルは新興国や途上国が対象



スイス中銀のユーロ保有高が第2四半期に60%近く増加
6月末時点のユーロ保有高は320億ユーロで、3月末の202億6000万ユーロ



6月の増資等の資金調達額は1兆2307億円、日証協


スウェーデンのボルボ、第2四半期は予想以上の営業損失 69億クローナ(8億8600万ドル)、

受注は51%減。主力の欧州市場は59%減少した。
同社は「欧州の大型トラック市場が09年、少なくとも前年の半分となり、北米は30─40%縮小



米CITが債権者から30億ドルの融資確保、包括的な債務再編開始



「野村新世界高金利通貨投信」が投資対象を入れ替え、
チリ・ペソを外し、新たにポーランド・ズロチを選定した。
2009年はマイナス0.7%となるものの、2010年には1.3%のプラスに転じる

変更後の投資対象10通貨は、ポーランド・ズロチ、豪ドル、ニュージーランド・ドル、ノルウェー・クローネ、トルコ・リラ、ハンガリー・フォリント、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランド、メキシコ・ペソ、ロシア・ルーブル──となっている。
なお同ファンドの7月17日時点の基準価額は8252円、純資産残高は2620億3400万円。



6月英住宅ローン貸出総額、前年比48%減、123億ポンド(202億ドル)
5月の105億0600万ポンド


4―6月期の貸出総額は1―3月期とほぼ変わらずの333億ポンド



WSJ
8000行以上による第1・四半期の財務報告に基づいた推計では、現在の水準が続いた場合、2009年末時点の商業用不動産ローンの損失は約300億ドルに達する見通し。
同紙によると、商業用不動産市場の規模は約6兆7000億ドル。米国内総生産(GDP)の13%



ECBの翌日物預金残高、1898億7400万ユーロに増加

翌日物中銀預金残高の水準は依然高く、ECBが6月末に1年物の資金供給オペで市中銀行に供給した資金4420億ユーロの大半は、依然として銀行が抱えたままになっていることを示している。



<米副大統領>ウクライナとグルジア訪問 支援継続を確認



<米国>東南アジア友好協力条約署名へ 16番目の域外加盟



<北朝鮮>タイのASEAN会議に代表団到着 外相派遣せず


<イラン>改革派が政権への国民投票提案 最高指導者は反発


★香港国際空港の6月の利用客数、前年同月比19%減の330万人に。貨物取扱量は27万トンで同13%減少



★インドのリライアンス・ナチュラル・リソーシズを率いるアニル・アンバニ氏、兄のムケシュ・アンバニ氏率いるリライアンス・インダストリーズについて、低価格でのガス供給を拒否し、国家の発展を脅かしていると非難する書簡をシン首相あてに送付。大企業グループの後継者をめぐる骨肉の争いに政府が巻き込まれる展開に。



 00年から06年にかけて、中国とアフリカの貿易額は5倍に膨れ上がり、550億ドルに達した。10年には1000億ドルに達すると予測されている。アフリカ在住の中国人はおよそ75万人に



世界の65歳以上の人口は2008年半ばには5億0600万人だったが、2040年までに13億人に増加、全人口の14%を占めるようになる。



80歳以上の人口の増加率が最も高いことも分かった。全世界で「超高齢者」人口は2008年から2040年にかけて233%増加


UAE警察、中銀から4兆円盗もうとした5人逮捕


<ミャンマー>モン族、軍編入拒否へ 戦闘再開の恐れも



中外薬、腎性貧血剤の製造販売認可を厚労省に申請
主力治療薬の1つ「エポジン」に加え、新たに成長期待



ボストンに本社を置くステート・ストリートは現在世界第2位の資産運用会社。ニューヨークに本社を置くブラックロックは、英銀大手バークレイズの資産運用部門(BGI)の買収が完了した後は、世界最大手となる。


ブラックロックの6月30日付の運用資産は1兆3730億ドル。前年の1兆4270億ドル、3月31日時点の1兆2830億ドル。


ステートストリートの第2・四半期末の運用資産は1兆6000億ドル。前年比では18%の減少となるが、第1・四半期末比では12%の増加


各国の政府系ファンド(SWF)の保有資産価値は、2007年末時点の3兆6000億ドルから3兆ドルに
ただ長期的には、SWFの運用資産規模は今後10年間で2倍以上に拡大し、7兆ドルに
信用危機以前に主要銀行に800億ドル
株式ポートフォリオで、45%減少、全体でも約18%減少。ただ、大半を引き続き保有。
規模は、ヘッジファンドの3倍に、各国の外貨準備高の半分以下であり、世界の年金資産の6分の1以下、世界の株式市場の時価総額との比較では10分の1以下、世界の銀行の資産規模の3%相当


テマセクの後任CEOにグッドイヤー氏就任せず
BHPビリトン前CEO


米カルパース、6月末時点の資産価値は前年比23%低下
1809億ドルと、1年前の2371億ドル、3月に1600億ドル



09年のドイツの公的債務、1兆7060億ユーロ、08年末の1兆5800億ユーロ


、2010年の新規純借入額は861億ユーロとなり、09年の490億ユーロ


米メルク
高コレステロール治療薬の販売が落ち込み
他社との提携やぜんそく薬「シングレア」の販売増が寄与した。
第2・四半期は15億9000万ドル(1株当たり0.74ドル)の黒字。



<海賊>
今年上半期が240件で114件、昨年同期。4~6月は136件で1~3月、紅海南部やオマーン沖などに



インドの8.5億人に上るヒンズー教、日食はラーフ(Rahu)とケトゥ(Ketu)という名の魔物が太陽をのみ込むと


<モーリタニア>元軍政首班が大統領に当選
アブドルアジズ元将軍


<韓国>放送事業に新聞参入 認める法案可決



<ソマリア>避難民22万人に急増
首都モガディシオから



2008年の世界貿易における物品の輸出は、名目ベースで前年比15%増の15兆7800億ドル、サービスの輸出は同11%増の3兆7300億ドルとなった。
世界貿易の2008年の増加率は2%となり、6%増加した2007年

途上国の輸出の割合は38%と、最高
物品貿易の輸出額では、ドイツが1兆4700億ドル
中国が1兆4300億ドル。対米輸出は同年第3・四半期に14%増加、年末にかけて急速に失速、通年での増加率は1%に。
一方、物品貿易の輸入額では、米国が2兆1700億ドル。世界全体の輸入量の13.2%を占めた。2番目は1兆2100億ドルのドイツ。シェアは7.3%。
世界全体の輸入は15%増の16兆1200億ドルだった。


2008年12月の世界航空貨物輸送は前年比23%減少した。


2009年の支援プログラムに必要な資金が48億ドル不足。10倍に増加したパキスタン向け


今年は95億ドルを見込んで
スーダン(9億1600万ドル)、コンゴ民主共和国(5億0500万ドル)、ジンバブエ(4億5800万ドル)など。
また、パキスタンで国内難民が200万人以上発生しており、3億1200万ドル



★米日用品大手P&G、処方薬事業を近く売却へ。買い手候補には特殊医薬品メーカーのワーナー・チルコットやプライベート・エクイティのサーベラスが含まれる。



1985年以降、国内の名門大学・清華大学と北京大学でテクノロジー系を専攻した学生のそれぞれ80%、76%が卒業後に渡米

1978年から2002年の24年間に、海外留学、中国人学生の人数は58万人。うち、帰国したのは15万人、海外で就職したのは16万人だった
08年までの累計として140万人、今年1年間だけでも30万人の学生が国外に学ぶと推算


★中国農業銀行、小規模企業への融資残高が3980億元に達する。融資全体に占める割合は約11.7%。


ブラジル ↓50bp 8.75%


フィリピンのソブリン格付け
「B1」から「Ba3」に引き上げた。



タイ中銀、バーツ高抑制のため介入



★鉄鉱石のスポット価格が1トン=100ドルに向け急速に上昇。


中南米諸国への投資額で見れば米国の3500億ドルに対し、中国はわずか220億ドル



現在、世界最大の預金額を誇る中国工商銀行は、2006年10月の香港と上海市場への同時上場で220億ドルを調達。これは現時点でも過去最高の記録だ。

 中国工商銀行の主要株主は米ゴールドマン・サックス、米アメリカン・エキスプレス(アメックス)、そして独保険会社のアリアンツだった。ゴールドマンは6月に5%の持ち株の5分の1を19億ドルで売却した。その5週間前にはアメックスとアリアンツがそれぞれ持ち株の半分を売却し、同じ額を手に入れている。バンカメは中国建設銀行株の10%を100億ドルで売却した。同社はさらに10%を保有しているが、その大半は2011年まで売却できない。

外資系銀行は2006年12月、現地法人設立をついに認められ、制度変更を受けて26社が現地子会社を設立、個人向け銀行業務を開始した。全国レベルでは外資の資産規模はまだ業界全体の2.2%に過ぎないが、大都市での比率は高く、徐々に上昇を続けている。

 HSBCやシティグループなどは、それぞれ大都市圏に約40の支店網を構築した。一方、RBSなど、クレジットカードや資産運用などの合弁会社の設立を通じて、事業拡大を目指した会社もある。関係者によると、双方が相手の真意を疑っていたため、合弁会社の成果はまちまちだ。



 外資系投資銀行も存在感を発揮できずにいる。高収益の証券取引やIPOの引き受けが可能な合弁証券会社の設立を認められていたのは最近までゴールドマンとUBSだけだった。

2007〜12年の世界の金融業界の収益増加分の3分の1、金額にして6000億ドルのうち2000億ドルは中国市場から生じる見込みだ。

<ポルシェ>CEO即時退任を決定 VW子会社化引責


欧州委が銀行救済に関する新規制を発表
銀行は国からの支援について欧州連合(EU)の承認を得るには、資産売却や他社買収の停止を求められる可能性がある。新規制は、2010年12月末まで有効。
欧州委はこれまで、70件の銀行救済を承認。


国境を越える銀行の融資は、現在の為替レートで換算して1─3月に1兆5000億ドル、4%超減少した。しかし、減少ペースは、少なくとも過去30年で最大の落ち込みを記録した第4・四半期からは鈍化した。
2008年3月末時点の35兆8000億ドルから6兆ドル超減少した。ただ、米ドル高の影響が大きく、為替変動の影響を除外したベースでは、前年12月末時点から7000億ドル減少、前年3月末時点から約3兆3000億ドルの減少となった。
円建て融資は前年12月末時点から15%減少となった。


独ポルシェ、監査役会がカタールへの株式売却交渉を承認

退任に際し、CEOに5000万ユーロ(約7096万ドル)、CFOに1250万ユーロを支払う、という。


豪銀行最大手ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)新株割り当てを通じて20億豪ドル(16億米ドル)を調達


中核的自己資本(Tier1)比率は約8.8%に上昇


米下院は22日、減税や新たな支出に歳出カットなどの財源確保を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を法制化する法案を可決した。








<野村証券>英国現地法人 過去最大のM&A案件を獲得
スイスの資源大手エクストラータによる英資源大手のアングロ・アメリカンの買収提案

<フィリピン>即時停戦を発表
「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」
大阪は日本の10%近く約40兆円のGDPを有し、これは欧州の中堅国と同レベル、ポーランドやベルギー、オーストリアなどと同じぐらいの規模だ。

カリフォルニアIOUインターネットに買い手
大体のIOUの相場は80〜95セントくらい.

10月に3.75%の金利

7月15日現在で、カリフォルニア州は13万7千のIOUを発行.金額にして6億4000万ドルになります.



500億ドル以上の債権を保有する銀行のうち、ウェルズ・ファーゴは資産規模に比べればもっとも商業モーゲージ債権の比率が低い銀行の一つだ。アラバマ州のリージョンズ・フィナンシャル、ソルトレークシティのザイオンズ・バンコープなど小規模な銀行に、商業モーゲージ債権のエクスポージャーが比較的高い銀行が目立つ。


ウェルズ・ファーゴはワコビアを買収した際、リスク資産に関して372億ドルの評価損を計上したが、第1・四半期における延滞債権増加分の約60%は、償却処理していなかったワコビアの資産に起因するものだった。



不良資産に対する引当金を235億3000万ドル積んでいる


米国4位の銀行ウェルズ・ファーゴが発表した第2・四半期決算は過去最高益となったものの、不良債権が前期に比べ45%増加
183億4000万ドル。多くのローンポートフォリオで不良債権が2ケタの伸びを示した。特に商業ローンや商業用不動産ローンで不良債権の増加が目立ち、商業用不動産ローンでは返済が遅延しているローンが69%も増加した。
合併前のウェルズ・ファーゴとワコビア別に見れば、旧ワコビアの不良資産は前期比145%増の55億7000万ドルに達した一方、旧ウェルズ・ファーゴの不良資産は24%増の127億8000万ドルだった。




香港・シンガポール・マレーシア、銀行預金全額保証の解消で協調する方針



蘭ING、欧州・アジアのプライベートバンキング事業売却を交渉、WSJ


6月貿易収支は5080億円の黒字

輸出は前年比35.7%減(5月同40.9%減)、輸入は同41.9%減(5月同42.4%減)となり、ともに減少幅が縮小した。
輸出を地域別にみると、中東向け(前年比50.2%減)で減少幅が拡大したものの、米国向け(前年比37.6%減)、EU向け(同41.4%減)、アジア向け(同30.1%減)、中国向け(同23.7%減)でそれぞれ5月よりも減少幅が縮小した。
品目別にみると、自動車(前年比50.8%減)、鉄鋼(同38.7%減)、鉱物性燃料(同53.2%)などが輸出押し下げに寄与した。自動車は主にロシア向けの排気量1500─2000cc、米国やアラブ首長国連邦(UAE)向けの3000cc超の乗用車など。鉄鋼はタイ向けの亜鉛メッキ鋼板、韓国向けの厚鋼板、台湾向けの鉄鋼スラブなど。鉱物性燃料は香港向けの灯油、中国やチリ向けの軽油などが減少した。
地域別の輸入動向をみると、対米、EU、アジア、中国で減少幅が縮小した。輸入が減少した主な品目は原粗油(前年比64.0%減)、石炭(同58.4%減)、非鉄金属(同70.8%減)など。原粗油の輸入減には価格低下が影響した。輸入原油単価は前年比マイナス55.5%の3万5869円/キロリットル、ドルベースでは同マイナス51.3%の59.3ドル/バレル ...



中外薬の1―6月期営業利益は61%増、通期予想据え置き

1―6月期の「タミフル」の売上高は、計画を136億円下回った。ただ、抗がん剤「アバスチン」や「ハーセプチン」の売り上げが好調で、タミフル以外の製品売上高は計画を56億円上回った。


1―6月期の「タミフル」の売上高は254億円。このうち、行政備蓄は142億円、病院など一般向けが112億円だった。一般向けは4―6月期にも49億円出ており「通常、この時期はほぼゼロに近い

一方、1330万人分の国家備蓄については、上期中の発注は500万人分にとどまり、830万人分は下期へとずれ込んだ。また、都道府県からの備蓄要請もあり、下期の行政向け備蓄は1400万人分程度になるという。



<IMF>人民元相場の一層の上昇促す 年次審査報告書


世界第2位のDRAMメーカーである韓国のハイニックスは中国に先端生産拠点を持つ強みを生かし、中国では市場シェア40%


中国本土テレビメーカーとの連携強化を背景に、2009年第1・四半期の台湾製薄型ディスプレーの中国での市場シェアは、前年同期の36%から57%に拡大。対照的に、韓国のサムスン電子やLGディスプレーの同じ時期のシェアは46%から30%に低下した。また、TCLや四川長虹電器といった中国のテレビメーカーが2009年に台湾から調達する液晶ディスプレーは、総額44億ドルに上る


高温岩体9円/kwh 沿岸風力4.5円/kwh 太陽光23円/kwh(施工費等だけで10円/kwh)


太陽光発電を20年に05年比で20倍の2800万キロ・ワットまで


VW
上半期は5%減の310万台。ただ、VWブランドの自動車販売台数は2.2%増の195万台
6月のグループ全体は6.5%増の60万9800台



第2四半期の英GDP、前期比マイナス0.8%、前年比マイナス5.6%


7月のドイツ総合PMIは48.9と、前月の44.0
製造業PMIは45.2、前月の40.9。サービス部門PMIは48.4、前月の45.2



タチエス、タイとインドに日産向け自動車シート工場


7月第3週CB投資家別売買状況、外国人が19.5億円買い越し


6月の欧州商用車新規登録台数、14カ月連続で減少、前年同月比34.8%減
上期の商用車新規登録台数は88万3301台で、37.2%減少。西欧、新規加盟国ともに減少。08年上期は約150万台
6月は大型トラックが52.4%減少


カナダ当局、資産売却で外国企業規制の可能性
通信機器大手ノーテル


ノキア・シーメンス、スウェーデンのエリクソンなど、外国企業3社が名乗り。6億5000万ドル─7億3000万ドル。



7月の新興国債券発行額、過去2年間で最大の見通し
メリルリンチとJPモルガンが主幹事、コロンビアのメデジン公益事業会社(EPM)は5億ドルの10年債。応募額は65億ドル以上、発行利回りはガイダンスでの仮条件8%を下回る7.875%
7月の発行総額は200億─250億ドルになると予想



中国建築工程総公司が73.4億ドル調達、過去1年で最大規模のIPO

中国国内では中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)、神華能源、中国建設銀行に次いで4番目。


「GSエマージング通貨債券ファンド」、純資産が500億円超え
投資対象国は22カ国(6月末時点)。主な投資国は中南米地域ではブラジルやメキシコ、中東・アフリカ地域ではトルコや南アフリカ、欧州地域ではポーランドやロシア、アジア地域では韓国やインドネシアなど




<アイスランド>EUに加盟申請 破綻危機を反省


<キルギス>バキエフ大統領が再選 抗議運動の広がり困難か

大統領選の野党候補、結果受け入れを拒否



<中国・ロシア>合同で軍事演習 ウイグル独立派をけん制か


<イラン>人事巡り強硬派内に亀裂 ハメネイ師の威信低下



ロシア、2010年に海外から180億ドルの借り入れ計画

ほかに、準備基金から1兆5500億ルーブル、国民福祉基金から6800億ルーブルを調達する計画。
歳入面では、ガスの輸出関税引き上げで530億ルーブル、ガス採掘税の引き上げで70億ルーブルの増収を見込んでいる。



コンゴで反政府勢力が軍基地襲撃、銃撃戦で24人死亡
ルワンダのフツ系武装勢力のルワンダ解放民主軍(FDLR)だと


コンゴ民主共和国がまだザイール共和国であった96年頃、ザイール政府は隣国の
ルワンダから逃亡してきたフツ族過激派を擁護、これにルワンダはザイール国内
の反政府勢力を支援、ザイール崩壊とコンゴ民主共和国建国へ導いた。

だがコンゴ民主共和国はルワンダの傀儡から脱却を目指した事からルワンダとの
対立へ発展、98年にはルワンダの支援を受けた反政府勢力が決起。
コンゴ民主共和国は内戦へ発展、さらにルワンダ軍がコンゴへ侵攻。

ルワンダの介入で周辺六ヵ国が政府側と反政府側に分かれて軍事介入。
当時の米国務長官のオルブライト氏がアフリカ大戦と呼ぶ事態に発展した。

建国から戦争が続くコンゴ民主共和国だが一応、2002年の和平合意によって国家
再建が進められている。




★証券先物委員会、香港の15のETFが台湾での上場を目指す資格があると発表。


★中国、33%の値下げを受け入れるくらいなら、交渉を断念、中国鋼鉄工業協会副会長



<ドイツ>北部の州政府で大連立崩壊 メルケル政権に影響も
州議会の選挙は前倒しされ、9月27日の総選挙と同じ日。大連立の5州の一角が崩れた



<イタリア>違法移民に厳罰の治安法施行 過剰防衛を警告


ソマリアでは2年間にわたって暫定政府軍と反政府武装勢力の内戦、約1万8000人が死亡、100万人の難民。
2006年秋、米国で数人の養蜂家が、セイヨウミツバチが巣箱からすっかり消えているのを発見した。その後全米の35州、180億匹のセイヨウミツバチが短期間に巣から失踪(そう)していることが確認された。

現在米国では、アーモンドやズッキーニなど100以上の農作物の商業的生産がミツバチの媒介に依存している。

受粉昆虫は、2種類以上の花や花粉から総合的なエネルギーを調達するのを好むと

象徴的な例で言うと2000年代、カリフォルニアでは、アーモンド栽培が成功し「アーモンドゴールドラッシュ」

2009年4月に行われた農林水産省の調査では、山形県、栃木県、静岡県、岡山県、鹿児島県など計21都県で、いちご・メロンなどの果物やすいか・なす・かぼちゃなどの野菜を育てる上での受粉に必要なミツバチが不足


■個人消費(民間最終消費支出):57.79%
■政府最終消費支出:18.52%
■民間住宅投資:3.24%
■民間企業設備投資:15.87%
■公共投資(公的資本形成):3.95%
■在庫変動0.48%
■純輸出(※財・サービスの輸出−財・サービスの輸入):0.14%



第2四半期の米所有住宅空き家率、2.5%と、第1・四半期の2.7%



<イラン>大統領、人事取り下げ ハメネイ師の通告受け


<フィリピン>戦闘が終息…MILF停戦宣言 ミンダナオ島



<イラク>クルド議長、再選濃厚 政府と対立続く


韓国には5万人以上の中国人留学生がいる


<ホンジュラス>セラヤ大統領「一瞬」帰国…領内に徒歩で


<アフガニスタン>カルザイ政権、タリバンと戦闘激化
中部マイダンワルダック州。アフガン大統領選の妨害を宣言しているタリバンは、首都カブールの包囲網を急速に狭め、南接する同州の大半を掌握しつつある。


約1万3000店で銀聯カードの利用が可能になっており、5万台以上のATMで現金の引き出しができる。今年4月のデータによると、来日した中国人観光客約10万人の銀聯カード利用額は約25億円に達した。この額は、中国人観光客の総消費金額の25%



2008年度の中国人訪日客の総計は100万人とか。うち観光客は45万5千人、商用20万8千人、その他33万5千人。



ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、東南アジア友好協力条約(TAC)に署名
中国のASEAN諸国との貿易額は93年と比べて20倍、08年には1790億ドル。ASEANの対外貿易における対中貿易額の割合は15年間で2%から10.5%に増大、
米国との貿易額は逆に17%から12%に減少している。


リオ・ティントは鉄鉱石の価格交渉に関与する16社全ての中国の製鋼所に賄賂を送っていた、と中国国営メディア。



6月の投資は6.8%減少して89.6億ドルとなった、と商務省は伝えた。



3−5月期のイギリスの失業者数は281,000人増加。
1971年に同記録が採られ始めてから最も大幅な増加となった。
これにより、失業率は7.2%から7.6%に上昇した。



ユーロ圏の失業率は十年ぶり最高の9.2%に急騰。


54%の回答者は中国、ロシア、ブラジル、インドネシアを筆頭に新興市場をオーバーウェイト。
史上第2位の多さである。

メリルリンチが毎月行っている調査は、6,350億ドルを運用するファンド221社を対象としている。



新疆自治区からより豊かな沿岸部の都市に移住した、150万人


中国では民間の教育支出が年間25%上昇


リオ・ティントが先月、中国国営企業による1,950万ドル相当の投資計画を廃止する決断を下したことへの罰を与えるために、中国政府はこの事件を利用しているのだ、と


バランスシートはピークより2,000億ドル近く縮小した。


これはFRBが怖気づいて、金利を引き下げ過ぎだ(当時は2%)との批判にいらだっていた、2008年中旬の再現なのだろうか?



IMFは日本の公共債務は2014年までに、GDP比240%に


スーパードラッグは殆どの店舗で7ポンド92ペンスのデジタル体温計を完売。
次の入荷は金曜日だ。
売上は2週間連続で倍増した後、この一週間で5倍に伸びた。
ロイズ・ケミストは、体温計の売上は前年比700%増、抗菌ジェルの売上は70%増だとしている。



1918−1919年のパンデミックの時のように、ウイルスが第二波でより強毒性になって再襲


医療制度を巡る政治的闘争の激化が、この課題に関するオバマ支持率をそいでいるようで、4月の57%から49%に落ち込んだ。
大統領の総合医療保険プランは政府が医者を選ぶことにつながる社会主義だとの批判、増税、そして公共債務の増加が影響し、彼の提案に対する反対も29%から44%に急増した。
しかし、医療制度改革は引き続き民主党と年収5万ドル以下の人々から強い支持を受けている。



イギリス最大のエンジニアリング会社の一つ、スミス・グループに「違法ダンピング」容疑で訴えられた後、中国の胡錦濤主席の長男とつながりのある会社がEUに調査されている。

NUCTECH(漢文名「威視」)は中国政府が所有する企業であり、知名度の低い38歳になる主席の長男、胡海峰の指揮下にある。


EUによる調査は3月に開始されたが、ナミビアでの不正容疑に関するもう一つの捜査と同時期に開始された。
ナミビアでの疑惑も、NucTechの機器を購入するために中国からソフトローンを受け取った、というものである。



準備金が増加すると、中国のマネーサプライが年率25%かそれ以上で増加するのを更に煽る、という問題だ。



米貯蓄機関監督庁、通貨監督庁との統合案に反対表明


また、現在、銀行監督当局が担っている調査・執行権限を、新たに創設することが提案されている金融消費者保護庁(CFPA)に移す計画にも異議を唱えた。



新型インフルエンザでは、これまでにおよそ800人が死亡。国際的に感染が加速したことで、WHOは6月にパンデミックを宣言したが、ほとんどの感染者は比較的軽い症状となっている。
少なくとも50の国と地域の政府が、新型インフルエンザワクチンを確保するために製薬会社に発注済み、もしくは交渉中だという。



<仏大統領>ジョギング中に体調不良 病院に搬送


<独世論調査>80%が首相続投希望 大連立率いた手腕評価
議会勢力の72%に及ぶ大連立与党


<中国>マカオ行政長官に崔世安氏が当選
選挙委員会委員296人中282人から支持。中国返還10周年となる12月20日に中国から任命される。任期は5年。崔氏はマカオの名門「三大家族」の一つの出身。


つまり、ニューヨーク証券取引所の取引の48.6%がプログラム取引であり、そしてその3割をゴールドマンサックスが占めている

SECも調査を始めた。

 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに0・03秒ほど早く市場情報を与えている。

 ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。


ハンガリー ↓100bp 8.50%


ASEAN-10
1967年8月8日加盟(結成時)
インドネシア
シンガポール
タイ
フィリピン
マレーシア
1984年1月8日加盟
ブルネイ
1995年7月28日加盟
ベトナム
1997年7月23日加盟
ミャンマー
ラオス
1999年4月30日加盟
カンボジア


人口 5億7,995万人(2005年)。EU(欧州連合)やNAFTA(北米自由貿易協定)より多い。2030年には7億人を超え、2050年には7億7千万人規模になるとされている。
GDP(国内総生産)(2005年)
GDP (MER) 8,619億米ドル
GDP(購買力平価) 2兆4796億米ドル
1人当りGDP (MER) 1,467米ドル(2004年:加盟10ヶ国平均)
1人当りGDP(購買力平価) 4.511米ドル(同)




インド初の国産原潜が進水=中国意識、弾道ミサイルも装備
「アリハント」、南部アンドラプラデシュ州の海軍ドックで行われた。


ベトナム外銀の融資高抑制へ
支店の15%

四大銀
ベトコムバンク
ベトインバンク
アグリバンク
BIDV
60%

外銀
10%



インド
歳出21兆円


<第一三共ヘルスケア>風邪薬「ルルアタックEX」を発売へ




米医療保険エトナ、通期見通しを大幅下方修正


第2・四半期の純益は3億4660万ドル(1株当たり0.77ドル)。前年同期は4億8050万ドル(同0.97ドル)だった。



「チャインドネシア」とは、中国+インド+インドネシアを組み合わせた造語。世界人口の4割占める。「チャインドネシア」のGDPは2010年末までに7.5兆ドル(米国の52%相当)に達し、10年足らずで4倍に成長する見通しと予想している。
一方、日本の輸出に占めるこれら3国向けの輸出シェアが倍増したり、2009年3月期の企業の営業利益に占めるアジアの比率が36%に達する



アルセロールミタルはステンレス鋼事業のスピンオフを検討、事業の価値は約30億ドル
韓国のポスコと合弁事業設立の可能性を協議した。またフィンランドのオウトクンプと提携する可能性も。



日立建機が業績予想を下方修正、先進地域の回復遅れなどで

通年予想で中国が前年比8%増、西欧が同40%減、日本が同36%減、北米が同41%減


VWが5400億円の資本増強を検討、格下げに備え


米銀行監督当局が小規模行7行を閉鎖、年初来の米銀破たんは64件に


7月英住宅価格は前年比‐7.7%、6月は同8.7%下落


馬英九総統が国民党主席に当選、兼務で権力強化へ―台湾
53万人超の党員のうち、約30万8500人が投票。馬氏の得票率は92.5%だった。



<中華経済>09年上半期の自動車輸出がマイナス60%に、14万2400万台
ロシア、カザフスタン、イランが自動車輸入関税を大幅に引き上げる


<イラン>情報相解任 文化イスラム指導相辞表で政権は混乱
政権は発足以来、過半数の11人が退任、憲法規定で閣僚全員が国会の新たな信任を受ける必要が出た。


<米国>対シリア制裁の一部を一時停止 関係の改善の動きで


<ブルガリア>ボリソフ新政権発足 改革派や女性積極登用
中道右派政党「欧州発展のためのブルガリア市民」(GERB)



2009年7月、山西省をのぞく30省・市の経済統計(上半期)
中西部地区。10%を超える。トップに立ったのは16.2%の内モンゴル自治区。東部沿海地区は天津市の16.2%が目立つほかは低迷。
民間企業が集まる浙江省は6.3%とワースト5位に。上海市は新疆ウイグル自治区、甘粛省を下回る5.6%と最下位になった。


★第2・四半期の大手15行の融資残高は2.8%減。



<パキスタン>武装勢力側の代理人、スワート地区の武装勢力側の和平交渉代理人だったスフィ・モハマド師を州都ペシャワル市内で拘束


充電池メーカー比亜迪(BYD)、代替燃料バスの製造市場に進出計画。投資総額が60億元になる可能性。



★中国の早期米、8年ぶりの豊作に恵まれ、生産量は3300万トンで過去最大に達する可能性


インド中銀が政策金利を据え置き
4月にレポレートとリバースレポレートを4.75%、3.25%に


印タタ・モーターズの4─6月期は58%の増益
純利益が51億4000万ルピー(1億0700万ドル)となった。

売上高は8%減の640億5000万ルピー。



TGV(フランス)やICE(ドイツ)、あるいはベルギー・フランス・オランダの特急THALYS


日立がグループ再編を本格化、上場5社のTOB


<野村米法人>政府公認プライマリーディーラーの資格得る
毎回の米国債入札への参加と落札が義務付けられる一方、公開市場操作の取引相手として連銀との情報交換が期待できる。



<EPA>9月1日に発効 先進国初、スイスと


上海相場、深セン相場を合わせた人民元建てA株相場の売買代金は3790億元


全米自動車労組、NUMMI存続目指しトヨタ説得を議員に働きかけへ


トヨタ、6月世界生産は前年比‐23.8%・国内は同‐31.2%


1米ドル=0.8246豪ドルに上昇。対円では1豪ドル=78.45円


今年6月の中国の輸出は、前年同月比21.4%減少。輸出税還付率の引き上げにより政府の歳入は減少。上半期は前年同期比で2.4%減少した。



チベット高原の凍土層の温度は過去30年で0.3℃上昇し、人間の活動の影響を受ける地域では倍の0.6℃も上昇したという。同報告は、1975年~95年の20年間で鉄道沿線の永久凍土の面積は36%減少したと指摘、今世紀末までにさらに現在の半分に

同鉄道は、ラサを世界最大の鉄道網とつなぎ、海抜5182mのチベット高原を横切り、550kmの世界で最も敏感で危険な凍土帯を走るが、その永久凍土の50%は零下1℃より高く、温暖化が1℃進めば融解を始めることを意味している。


スー・チーさん裁判、特別法廷が31日に判決言い渡しへ

<イスラエル>入植者数30万人突破 ヨルダン川西岸


<タイ>首相の訪問、8月に延期 ミャンマー側から要請


ナイジェリアでイスラム系組織が治安部隊襲撃、80人以上死亡
カノなど北部3州
北部にイスラム教徒、南部にキリスト教徒が多く、宗教間の対立が続いている。
襲撃があった4つの州は、2000年にイスラム法を導入しているが、イスラム系組織はナイジェリア全土で同法が採用されるよう求めている。



1994年、中央アフリカのルワンダでは多数派のフツ族と少数派のツチ族による内戦が激化。
ツチ族無差別虐殺へ発展、百日間でツチ族やフツ族穏健派、百万人近くが殺害された。

ルワンダの隣国でツチ族寄りのウガンダの支援を受けた武装勢力がルワンダで政府を樹立。
ルワンダ虐殺は終結した。

1996年、ルワンダの隣国ザイールへルワンダ虐殺を行ったフツ族過激派が逃亡。
ザイール政府は反政府的な部族の制圧を条件にフツ族過激派を自国内で擁護し始めた。

ルワンダとウガンダはこれに危機感を強めた。
ついにルワンダとウガンダはザイールの反政府活動家ローラン・カビラと接触。

そしてザイール北東部で突如、カビラ率いる反政府軍が出現。

1997年、ルワンダとウガンダが支援するカビラがザイール全土を制圧。

カビラはザイール共和国をコンゴ民主共和国に改名。
自身が大統領に就任した。

ルワンダとウガンダはカビラを傀儡にしようとするもカビラは拒否。
共産主義者であったカビラはアフリカの共産主義政権下の国アンゴラやジンバブエに接触。

1998年、ウガンダとルワンダが支援する反カビラ派が武装決起。
更にウガンダとルワンダは軍事介入を開始した。
これを受けアンゴラ、ジンバブエはカビラ政権を支援、軍事介入を開始した。

1999年、国連仲介で停戦が合意された。
2001年、ローラン・カビラ大統領暗殺が発生。
息子のジョセフ・カビラが新大統領に就任した。

周辺国が介入したこのコンゴ内戦はアフリカ大戦と呼ばれた。
戦闘による死者は約二十万、内戦による食糧・医薬品不足などの死者は約百五十万。

現在も一部地域では停戦が守られておらず内戦が続く。




マレーシア中銀、2.0%に据え置き



WFPは5億ドル、北朝鮮に63万トンの食糧を供給する計画、1トン当たり206ドルというあまりにも高い運送料


ブラジルから中国まで食糧を運送するのにかかる費用は1トン当たり32〜42ドル水準


全米のCMBS450億ドルのうち5〜6割は不動産バブルピークの2006-2007年に発行されたもの、現在5%が債務不履行となっている.

サンフランシスコの一級商業物件(Class A Property)の75%は、商業不動産価格が急騰したの2005年-2007年に取引が成立


マイクロソフトとヤフーが検索事業で提携
ただ、画面広告事業の統合には至らなかった。
65%を占める首位グーグル



6月の仏生産者物価、前月比+0.6%・前年比‐8.7%

世界中で建設中の超高層ビルは、昨年12月の1307件から6月は1165件へと減少。一方、建設を開始したものの、凍結しているプロジェクトは124件から141件に増加した。
2009年前半に凍結となったプロジェクトのうち、8件は建設プロジェクトが全体で3分の1落ち込んだ米国内の案件。同期間に米国で新たに始まったプロジェクトは2件のみで、そのうちの1件はサンディエゴの連邦裁判所ビル。
欧州では112件中、11件のプロジェクトが凍結中。南米では75件のうち6件、アジアでは764件中87件が停止している。


中国工商銀行と中国建設銀行、新規融資の年間目標に上限
ICBCは年間の新規融資目標を1兆元(1464億ドル)に、CCBは9000億元に設定した。両行は上期にそれぞれ8255億元、7090億元規模の新規融資を承認している。
83%、79%
上期における国内銀行全体の新規融資規模は過去最大の7兆3700億元で、08年通年の4兆9100億元



米医療改革法案、下院採決は休会明け9月以降になる公算


米IBM、予測解析ソフト大手SPSSを買収へ


インド、中国製チョコレートを輸入禁止


北京と上海間を結ぶ「京滬高速鉄道」が10年末に全線貫通する見通し
最高時速は350kmに達し、北京と上海を約5時間で結ぶ。
同高速鉄道の総投資額は2200億元(約3兆円)以上。建設コスト回収は16年後になる予定。


<モルドバ>議会選始まる 大統領選出へ向け「やり直し」
与党・共産党が単独で大統領を選出できる61議席を獲得できるかが焦点。4月の議会選では60議席にとどまり、大統領に自党候補を選べず、議会を解散



<ベネズエラ>コロンビアと外交凍結 ゲリラ武器供与疑惑で



ワイン生産者らは、1万8000ヘクタールに広がるブドウ畑での収穫のために、計5万人を雇用する計画


アルカイダ、イエメンで新たな足場を構築か
イエメン当局と米軍は、2001年9月11日の米同時多発攻撃以降、首謀者とされるビンラディン容疑者の一族の出身地であるイエメンでアルカイダの動きを追ってきた。2002年には米中央情報局(CIA)の無人偵察機がミサイルでアルカイダの幹部を殺害している。


中国人、世界で働く建設労働者は50万人以上


<フィリピン>強まる反アロヨ 「改憲で続投狙う」推測


英住宅価格、3カ月連続の上昇、前月比1.3%上昇


<金融庁>ビックカメラに課徴金2.5億円


三井住友FG、4―6月当期利益は前年比+25.3%
6月末の貸出金残高(銀行単体)は59兆9173億円。国内貸出は伸びたが、海外貸出は5842億円の減少。海外貸出を慎重に進めているのに加え、中国の現地法人化




シーメンス第3・四半期(4─6月)決算
主力のエネルギー・医療・工業機器部門の営業利益は21%減の16億7000万ユーロ
売上高は4%減。



6月末の首都圏オフィスビル空室率は3.1%・3月末は2.5%


アイスランド
失業率は既に12%に達しており、来年は16%


教育も8%削減、教師も6,900人解雇
一週間に4億ユーロを、懲罰的金利を払って、借り入れ


中国には約1,000人のナイジェリア人
広州にはおよそ20,000人のアフリカ系住民



法輪功
6,000万人から1億人

1999年7月に禁止されて以来、数万人逮捕


投資家は、最終的な格付け機関が選出される前の事前格付けも、確認出来るようになる。
「レーティング・ショッピング」


フランスに
イギリスの運送業者、最高600万ポンドの損害賠償を求めている。




ヒラリー・クリントンは、ビルマの軍事政権が北朝鮮から核技術を、軍事関係への懸念


北朝鮮企業NCG(南川江貿易)
核技術取引における役割により、同社は国連と米国の制裁対象となっている。
NCGはダマスカスに事務所を開設しており、この会社は、2007年9月のイスラエルによる空爆で破壊された、シリアの原子炉
NCGのCEO、Yun Ho-jinは、かつてはIAEA北朝鮮代表



2年前、ビルマの軍事政権はあからさまに核開発
ロスアトムと10Mw規模の研究用原子炉契約、
しかしロシア政府に対する外交的圧力


一方、2003年以降15カ国で鳥インフルエンザ死亡は262人だ。



「長期的」閉鎖によりアウトブレークの規模は13-17%縮小され、パンデミックのピーク時は学校閉鎖により感染数は38-45%抑制


1918年の米国とオーストラリアで死者の数は10-30%削減され、ピークでは、最大50%も削減




197人が死亡(漢族137人、ウイグル族46人)し、1,700人が負傷した。



新疆ウイグルの2,200万人のうち、約900万人がウイグル族だ。




ソニーの4―6月期
PSPやソフトウェアの販売数量減により、ゲームの売上高は48%減の110億円、販売台数は、PSPが130万台、PS3が110万台。


ゴールドマンとドイツ銀に米上院が召喚状、報道


スペインの財政収支は、07年には対GDP比2.2%の黒字、09、10年は同10%程度の赤字に


フィッチが米イリノイ州の一般財源債を格下げ「A」とした。対象債務は推定191億ドル。



中国の中絶件数、年間1300万件に


<南オセチア>「独立国」強調 「ロシアは同盟」
ココイティ大統領


<スペイン>マヨルカ島で警察車両爆発
南部の地中海に浮かぶ島、北部ブルゴスでは29日にも「バスク祖国と自由」



<モルドバ議会選>野党4党で過半数 親欧米政権作りを開始
4党は01年から続いた親ロシアの共産党政権


<グルジア・南オセチア>双方が「攻撃された」と発表
グルジア中部のニコジ村、南オセチア首都ツヒンバリ南郊


仏製薬大手サノフィ・アベンシス、米メルクと折半出資の合弁会社について、メルク分を買い取る合意

IMFはウクライナに対し33億ドルの融資を承認
ノルウェー、約6億ノルウェークローネ(9643万ドル)に相当5940万SDR
日本からは12億8700万SDR、カナダからは1億2870万SDR


IMF、最貧国80カ国に対する融資枠を、2014年までに最大170億ドル拡大

今年1─6月にIMFは、過去3年間の総額を超える約30億ドル。
原資は、金準備403トンの売却など
世界60カ国の低所得国に対し、すでに実施された融資の利子の支払いを2011年初めまで一時凍結する。



議長選は現職、議会選も与党勝利 クルド自治区
マスード・バルザニ・クルド民主党党首。議会選はKDPとクルド愛国同盟

上位3企業の収入高はオリエンタルランドが2825億円2500万円、
前期比1.2%減の112社の収入高合計のうち、同社の収入高が44.1%

ユー・エス・ジェイは731億5800円、東京ドームは585億1900万円



第2四半期の米GDP速報値は‐1.0%
前四半期はマイナス6.4%


個人消費支出はマイナス1.2%と、前月のプラス0.6%から低下



中央三井トラストHD、国が30.2%保有の筆頭株主に



<GDP成長率>民間予測平均は4%増 5四半期ぶりプラス


<味の素>骨粗しょう症治療剤の国内特許取得 米P&Gから
約210億円で
現在、国内で年300億円程度販売されている。



2007年12月から米医療保健産業は3.7%成長した一方、この時期の米国の労働人口は4.7%減少したと指摘。
医療コストの約60%がメディケイドとメディケアといった公的医療保険制度
労働省は、米国の医療保健分野の雇用者数は、オバマ政権が進める医療保健制度改革がなかったとしても、2016年には2006年水準から20%増加と



富裕層による1─5億円の不動産投資が昨年末から増加したと認識している。平均的な利回りはネットで6─8%

03年ごろから07年前半までは、ノンリコースローンで資金調達したプロ投資家、ネットで2─3%、利回り10%を投資目安とする個人の出番はなかった。


09年上期
1) (1) トヨタ 3.564 mln -26
2) (2) GM 3.553 mln -22
3) (3) VW 3.265 mln -5
4) (5) 現代 2.153 mln -2
5) (4) フォード 2.145 mln -33
6) (8) プジョー 1.587 mln -14
7) (6) ホンダ 1.586 mln -22
8) (7) 日産 1.546 mln -23
9) (10) スズキ 1.15 mln -10
10) (9) ルノー 1.107 mln -16.5



四川高速道路、公開価格の4倍以上に急騰した。
PERは最大61倍に。同業15社の平均は19倍



建設大手の中国建築工程総公司、PERは業界平均が26倍、50倍となった。


しかし、四川高速道路とCSCECの両社の上場初日、市場全体の売買高に占める比率がそれぞれ90%と70%


第一三共プロファーマの静岡工場をシミックに譲渡
第一三共グループは保有する製剤4工場のうち、大阪工場の閉鎖をすでに決定。平塚工場(神奈川県)と高槻工場(大阪府高槻)に集約を進めている。


武田薬品工業
医療用医薬品事業の国内売上高は消化性潰瘍治療剤「タケプロン」や2型糖尿病治療剤「アクトス」の伸長などで、0.3%増の1389億円となった。一方、海外売上高は、為替の影響により、同6.7%減の2059億円となった。

三菱商事
当期利益をセグメント別でみると、エネルギー事業は原油価格下落などで同31%減の205億円、主力の金属事業は同49%減の278億円。オーストラリアでの原料炭生産事業からの利益は前年比横ばいだったが、国内鉄鋼取引の不振に加え、銅やアルミなどの資源価格下落が影響した。このほか、海外自動車販売の減少などで機械が同38%減の99億円、農水産品の利益が落ち込んだ生活産業が同66%減の31億円だった。



英スタンチャート、RBSの印中事業を2.5億ドルで買収へ


中国鋼鉄工業協会、鉄鉱石輸入価格の統一義務付けへ


<ナイジェリア>警察襲撃した武装組織を制圧
「ボコ・ハラム」指導者モハメド・ユスフ師は北部ボルノ州の親族宅で殺害された。



<ドイツ>社会民主党が「影の内閣」発表 過半数は女性


<ロシア>ガスパイプライン着工 サハリン−ウラジオストク
総延長約1800キロ、「サハリン1」「サハリン2」からガスを調達する。


4カ国首脳会談中のタジキスタンで警察車両が爆発、警官1人負傷
首都ドゥシャンベで、アフガニスタン、パキスタン、ロシア


★欧州やアジアの主要航空会社の業績が低迷。エールフランスKLM、独ルフトハンザ、シンガポール航空は軒並み赤字。


中国、世界のシンクタンクランキングでは、74機関がランクインしているに過ぎず、米国1777機関、英国283機関、ドイツ186機関
独オペル売却、来週にも判断下される見通し、独RP州首相


<ポーランド>ユーロ導入を延期 財政赤字抑制を達成できず
12年に予定していた
GDP比6.6%に達するとみられ、3%以内とする条件を逸脱する。



<アキノ元比大統領>死去 マルコス独裁政権倒す


<マレーシア>治安維持法撤廃めぐり、デモ隊と警官衝突


<中東和平>サウジ外相、イスラエル完全撤退の必要性を強調


<ギニアビサウ大統領選>決選投票でサンハ氏が当選
与党「ギニア・カボベルデ独立アフリカ党」のサンハ元暫定大統領


<ロシア>キルギスと覚書調印、新基地設置は先送り
旧ソ連7カ国で構成する軍事同盟の合同緊急展開部隊が使用する新基地の設置については、11月まで先送りした。



<キューバ>共産党大会延期、経済危機への対応を優先
97年の第5回大会以来、開かれていない。昨年4月、ラウル・カストロ国家評議会議長(党第2書記)が、09年後半の開催方針を発表していた。



<パキスタン>07年の非常事態宣言は違憲 最高裁が判断
宣言下で発令された判事の解任などすべての大統領令を無効とした。宣言で解任され、3月に政府が復職を認めたチャウダリー最高裁長官が主任判事を務めた。最高裁はムシャラフ氏の訴追の判断を国会に委ねた。



09年上半期にモスクワから強制送還となった外国人は6223人、前年比155%の増加となった。同期間、モスクワ市での移民法違反案件は3万8635件発生し、総額にして4憶9300万ルーブル(約14億8000万円)の罰金が徴収
来年の移民受け入れ数は当初より50%減の195万人程度


<オーストラリア>世界ウイグル会議議長にビザ発給


<東京外為取引高>16.0%減、今年4月の取引高(1日平均)が2542億ドル



中国の国内普及率は19%程度、インターネット人口は2億5300万人と最も多い。
世界のインターネット人口、2013年には22億人に
43%はアジアが占めるようになる。中国はオンライン人口の17%を占めるようになる。



インド タタ・グループ傘下の通信キャリア、Tata Teleservices(TTSL)に出資すると発表した。ドコモは、重要案件について拒否権を行使できる26%の株式を1307億ルピー(約2640億円)で取得。




■インドの携帯市場シェア
1、エアテル(筆頭株主はシンガポールテレコム)(24%)
2、リライアンス(財閥系)(18.5%)
3、ボーダフォン(17.6%)
4、BSNL(国営)(13.3%)
5、アイデアセルラー(ビルラ財閥系)(9.9%)
6、タタ.テレサービシズ(9%)
・ハチソン・エッサール(香港+インド財閥系)



シンガポールを本拠とする、中華人民共和国を除いたアジア地域最大の携帯電話事業を行う通信企業。顧客数:7,800万人。
2000年、オーストラリア第2の電話会社オプタスを完全所有
2008年3月期:148 億SGドル


■2008年度の粗糖輸入国(138万トン)
タイ:64.7%
オーストラリア:24.2%
南アフリカ:10.8%


■スマートフォンの世界販売台数シェアランキング
1位 ノキア 40%
2位 リサーチ・イン・モーション
3位 アップル
4位 HTC(宏達)
5位 富士通



・QQ:もともと中国最大のチャット
・51:始めたのが早かった
・校内網:ソフトバンクを上手くだまして、巨額の資金調達ができたw
・kaixin:もともと大手ポータルのCTOだった人が始めたので業界での知名度が高かった。後、登録時にMSNメッセンジャーの友達リストからアドレスをぶっ抜いて無断でスパム招待メール、今も
・iPartment:台湾の有名人を使ったPR


■51
・5000万人くらい
・10代がメイン
■xiaonei(校内網)
・4000万人
・大学生がメイン(中国版Facebook)
・アプリを第三者が提供可能
■kaixin(開心網)
・3000万人
・ゲームポータル
・22才以上がメイン
・上海、北京で人気
・実名、知り合いと出会う事が目的
■iPartment(愛情公募)
・2000万人
・新しい人と出会う事が目的
■QQ
・チャットポータル
・1億人



▼時価総額
・Google(1271億ドル)
・Microsoft(2007億ドル)

イタリアのファシズムに共感したアルゼンチンの独裁者フアン・ペロン大統領は
大統領になった1949年、国内の米英系資本の国有化とナチス戦犯を匿うなどして
左翼ファシズムと呼ばれる政治姿勢を示した。


1955年、軍保守派によるクーデターによりペロンは失脚、スペインへ亡命。
1973年に保守派政権の崩壊でペロンは帰国。
大統領選挙で勝利、再び大統領に就任した。

だが1974年、フアン・ペロンは病死、副大統領にして妻であるイザベル・ペロン


が大統領へ昇格した。
しかし反ペロン派の反発による1976年のクーデターで失脚。



アルゼンチンの軍保守派とペロン派の20年以上の対立はこれ以降、急速に激化。
軍事政権の弾圧で一説では3万人が殺害された。

また都市ゲリラ化したペロン派と軍事政権の武力衝突はアルゼンチン経済を悪化
させ、国民の軍事政権への不満が高まりつつあった。


アルゼンチン本土から五百キロ離れたイギリス領フォークランド諸島。
アルゼンチン名はマルビナス諸島、1833年にイギリス軍が実質的に占領したため
イギリス領となるが、かつてはアルゼンチン領であった。

アルゼンチン政府は実に百年以上、イギリスとの経済関係を優先しこの領土問題
を棚上げした。

だが1930年代頃からアルゼンチ

ンの民族主義者らがマルビナス奪還を主張。

アルゼンチンとイギリスの外交問題となっていた。




1980年代、アルゼンチン軍事政権は危機に瀕していた。

長引く経済不況と国内の反軍事政権勢力・ペロン派との対立。
国民の不満は爆発寸前であった。

1981年、アルゼンチン大統領に就任したレオポルド・ガルチェリ将軍は外に敵を
作り出し国内の不満から民衆の

目を逸らそうとした。

マルビナス諸島問題である。


1982年4月2日
アルゼンチン海軍艦船とそれに搭乗した同国兵900名がマルビナス沖に出現。
マルビナス諸島に上陸、占領を開始した。
イギリス軍守備隊100名は抵抗するも九倍の敵軍の前に降伏した。



同日、イギリス議会はアルゼンチンへの国交断絶と宣戦布告を決議した。

イギリス艦隊旗艦となった空母ハーミーズと当時のイギリス海軍の最新鋭空母インビンシブル、この空母二隻を主力とするイギリス機動艦隊。

さらに南大西洋に位置するイギリス領セントヘレナからはバルカン爆撃機。

これらの戦力がアルゼンチン軍占領下のフォークランド諸島の空港を攻撃した。


さらに翌日の5月2日。
イギリスの原子力潜水艦コンカラーがアルゼンチン海軍の巡洋艦ヘネラル・ベレグラノを撃沈、アルゼンチン海軍は活動を大幅に自粛。
アルゼンチン海軍旗艦の空母5月25日(アルゼンチンの独立記念日)が出撃せず
陸上の基地からアルゼンチン海軍航空隊が出撃する事態となった。

5月4日
アルゼンチン海軍航空隊所属のフランス製シュペルエタンダール攻撃機が対艦ミサイルでイギリス海軍駆逐艦シェフィールドを撃沈。


イギリス海軍も艦隊を迂闊に動かす事ができなくなった。

だがアルゼンチン軍はイギリス機動艦隊をフォークランド諸島に接近させなくてはならない事を理解していた。

そして5月21日。
イギリス陸軍と海兵隊による上陸作戦が開始された。
アルゼンチン軍は空軍はもちろん海軍の航空隊を投入し一斉攻撃を開始した。

21日にはイギリス海軍フリゲート艦アーデント、23日には駆逐艦アンテプローが


25日には民間から徴用されたコンテナ船アトランティックコンベイアーと駆逐艦
コヴェントリーがアルゼンチン軍の航空攻撃によって沈んだ。

だかアルゼンチン軍航空隊も少なくない損害を出していた。

6月以降もアルゼンチン軍の航空攻撃によりイギリス海軍艦船に被害が出る。

だが、上陸したイギリス軍地上部隊は精鋭ぞろいであり、経験乏しい新兵ばかり
のアルゼンチン陸軍を圧倒し地上戦はイギリス優位に進んだ。

6月14日
アルゼンチン陸軍のフォークラ

ンド守備隊司令官が一万近くの全部隊と共に降伏
翌15日
アルゼンチンのガルチェリ大統領は全アルゼンチン軍に戦闘停止を命令。
事実上の敗北であった。
17日にガルチェリ大統領は大統領を辞任。

フォークランド紛争によりイギリス軍は256名、アルゼンチン軍は645名の死者
を出した。





■25日騰落レシオ
60%以下になれば中期的に絶好の買い場、150%以上ならばかなりの危険水域


1位6070億ドル アメリカ
2位 849億ドル 中国
3位 657億ドル フランス
4位 653億ドル 英国
5位 586億ドル ロシア
6位 468億ドル ドイツ
7位 463億ドル 日本
8位 406億ドル イタリア
9位 382億ドル サウジアラビア
10位300億ドル インド




世界のセメント消費量で中国は12億トン。インド、アメリカ、日本と続きヨーロッパは下位。




iPhone
半年前の08年8月の段階では10%のシェア、09年2月には50%。
米国


スマートフォンOSシェア
1位(52.4%) シンビアン(ノキア系)
2位(16.6%) リサーチ・イン・モーション
3位(11.8%) マイクロソフト
4位( 8.2%) アップル
5位( 8.1%) リナックス


シンビアン(英モバイル機器向けソフトウエアライセンス企業)
ノキア(フィンランド、47.9%)
エリクソン(スウェーデン、15.6%)
ソニー・エリクソン・モバイルコミュ(合弁、13.1%)
パナソニック(日本、10.5%)
サムスン電子(韓国、4.5%)



48.6%がプログラム、立会場でスペシャリストがとつき合わせている売買は全体の34%
6070%はハイ・フリックエンシー・トレーダー

GSは一週間に7億株くらい自己勘定で売買


日本の匿名組合。条約で、分配金に課税できずオランダなどは海外での法人所得は免税「TKスキーム」


CFD、アメリカは所得500万ドル以下の個人投資家は禁止



1 ブリッジウォーター・アソシエイツ
レイモンド・ダリオ 3兆8600億円
2 JPモルガン・AM
3兆2893億円
3 ポールソン&カンパニー
2兆9000億円
4 D.E.ショウ&カンパニー
デイビット・ショー 2兆8600億円
5 ブレヴァン・ハワード AM
アラン・ハワード 2兆6840億円
6 マン・インベストメンツ
2兆4400億円
7 オク・ジフ・CMG
ダニエル・オク 2兆2100億円
8 ソロス・ファンド・マネジメント
2兆1000億円
9 ゴールドマン・サックス・AM
2兆0585億円
10 ファラロン・CM
2兆0000億円
10 ルネサンス・テクノロジーズ
ジェームズ・シモンズ 2兆0000億円
12 バークレイズ
1兆7000億円
13 バウポスト・グループ
1兆6800億円
14 ブルーベイ・AM
Ramsay Willis 1兆6700億円
15 ムーア・キャピタル
ルイス・ベーコン 1兆6500億円
16 Avenue Capital Group マーク・ラスリー 1兆6204億円
17 キング・ストリート・CM
Brian J. Higgins 1兆5900億円
18 アンジェロ・ゴードン&カンパニー
Michael L. Gordon 1兆4000億円
19 フォートレス・IG
Wesley R. Edens, 1兆3661億円
20 ブルークレスト・CM
Richard Crowder 1兆3273億円



08年度10兆円損失、GPIF積立金は約140兆円、約90兆円を市場で運用。



インドの六大IT企業
・(S)サティヤム
・(W)ウィプロ
・(I)インフォシス
・(T)タタ
・(C)コグニザント
・(H)エイチシーエル



日中
1 ヤマダ電機 1兆8718億円
2 国美電器 1兆4770億円
3 蘇寧電器 1兆4454億円
4 エディオン 8030億円
5 ヨドバシカメラ 7012億円
6 ビックカメラ 6307億円
7 ケーズHD 5741億円
8 コジマ 4598億円
9 ベスト電器 3719億円
10 上新電機 日本 3597億円
11 江蘇五星電器 3240億円




中国の家電市場は11兆円以上、日本市場の4兆円



日本初のロシア株専門のネット証券会社アルジゲート証券。
 
MICEX市場のうち約120銘柄


シンガポール(473万人)や香港(696万人)、ヨーロッパではスウェーデン(924万人)やフィンランド(532万人)


簡易型GPSカーナビの世界市場シェア。ガーミン(38.6%)とトムトムの上位2社で約65%を占める。
■ガーミン
08年の売上高が約3500億
7月米ISM製造業景気指数は48.9、前月の44.8


第2四半期の世界半導体売上高、前四半期比17%増の517億ドル


<7月新車販売>エコカー効果 台数回復…前年並み水準に
前年同月比0.6%減の26万6173台


<6月税収>法人税78%減 所得税も低迷
474億円、8276億円


アステラス
連結売上高は、同0.9%減の2521億円となった。過活動膀胱治療剤「ベシケア」は15.2%増と引き続き拡大。免疫抑制剤「プログラフ」は、最も売り上げ規模の大きい米国で08年4月に特許が切れたものの、現時点では、ジェネリック品(後発品)は発売されていない。



バークレイズ、評価損やクレジット関連の引当金などの不良債権がほぼ倍増し、利益を圧迫した。
45億5600万ポンドで、前年の24億5000万ポンドから86%増加



米KKR、今後1年間に最大6社のIPO実施で準備
KKRは50社に投資しており、これらの売上高は2000億ドルを上回る。



中国、銀行自己資本規制を厳格化する可能性
市中銀行が他行に発行した劣後債を自己資本の一部とみなすことを禁じ、銀行の自己資本比率規制を厳格化することを検討している。
中国の銀行は年初からこれまでに、昨年の倍以上に当たる2000億元(290億ドル)の劣後債を発行している。



7月の中国PMI指数は52.8、前月の51.8



第2四半期の世界携帯電話出荷数は、前年同期比10.8%減の2億6960万台となった。


米S&P総合500種、29.5%の減益が見込まれている。前週の減益率予想は31%だった。
これまでに決算を発表した同指数採用企業は337社で、このうち74%は業績がアナリスト予想を上回った。9%は予想と一致し、17%は予想を下回った。
長期平均ではそれぞれ61%、19%、20%


GoogleのシュミットCEO、Appleの取締役を辞任


米連邦取引委員会(FTC)がAppleとGoogleの取締役の重複が独占禁止法に違反するかどうかを調査していると報道



<会計基準>変更へ論点整理案を公表…11年導入目指す


<カルテル>経産省が研究会設置…摘発増受け


6月のユーロ圏PPI、前年比で過去最大の6.6%下落
前月比0.3%上昇


第1四半期のSWFによる投資件数は26件、前期から半減
投資総額は68億ドル、最も積極的に投資を行ったのはアブダビの4つのSWFで、26件のうち12件を占め、投資額は全体の4分の3に達した。
投資件数の3分の2近く(投資総額の88%)は、海外市場で行われた。また投資件数の3分の1(総額の3分の2)は、OECD加盟国で。新興市場へのシフトが見られた08年下期
欧州は約35億ドルの投資を集め、引き続きトップの座を維持した。



商工ローンの店舗数は2008年4月には252店あったが、2009年3月には81店

2000年当時は無担保・無保証での融資が大半を占めていたが、2008年になると不動産担保付の融資にシフト。貸付平均金額、かつては200万円前後と小口融資が中心だったが、2009年3月末時点では1010万円に膨らんでいる。国内銀行の平均融資額は1536万円、信用金庫で同1223万円。



人民元の対ドル基準値、1ドル6.8303元

2005年7月21日の切り上げ以降の人民元の上昇率は18.74%。



ANZは、RBSのアジア資産の一部を約5億5000万米ドルで取得
今回の合意により、ANZは2012年までに収入の20%をアジアで稼ぐという目標の達成に大きく近づく。
RBSの台湾、シンガポール、インドネシア、香港のリテール、資産運用、商業銀行業務が含まれる。さらに台湾、フィリピン、ベトナムの機関投資家向け事業も取得


これまでの7大軍区の4大戦略区への改編だという。
再編による最大の変化は、陸・海・空・ミサイルの4部隊をそれぞれ独立させず、戦略区がそれらを統括し、総合的作戦を展開することが可能になることだ。



<スーダン>部族抗争185人死亡、南部のジョングレイ州アコボ近く、周辺では今年3月以降、部族集団ムルレと少数民族ロウ・ヌエルの衝突が頻発。



<パレスチナ>ファタハの総会開幕
89年以来



<ドイツ>ヤミ献金の兵器商、加が強制送還 CDUに痛手も

★欧米のレバレッジドローンの価格がここ1年余りの高値に上昇、額面の80─85%を超える水準に



<海外出稼ぎ>08年の中国への送金額は406億ドル、インドに次いで世界第2位。2000年と比較すると6.5倍。
送金先の多くはインド、中国、メキシコ、フィリピンだ。
08年には全世界の国際送金の総額は3280億ドルで、前年比15%増だったが、


09年は前年比で7~10%減少するとの見通しだ。
米国発の金融危機の影響を最も受けているのは在米ラテン系移民で、今年上半期のメキシコ、グアテマラ、エルサルバドルなどへの送金額は前年同月比で10%減少、東アジアや南アジアへの送金額は増加するものの、かつてほどの増加幅は見込めないとみられている。イタリアや韓国は不景気により臨時外国人労働者のビザ発行数を減らしており、



★中国で逮捕された家電小売り大手、国美電器(GOME)の黄光裕会長、同社の3分の1の株式を引き続き保有する方針。米プライベート・エクイティのベイン・キャピタルによる、GOME株式の保有比率の拡大に向けた動きを阻止。



インドネシア、インフラ投資や改革で成長を、ユドヨノ大統領


<イラク>マリキ首相がクルド自治区を訪問 緊張緩和図る


★大手プライベートエクイティーが今後5年以内に返済するべき負債は総額4000億ドル。



★インドと中国、溶け続けるヒマラヤの氷河の調査協力で合意。世界の人口の40%が恩恵を受けるヒマラヤ山系


中国がベネズエラの高速鉄道建設プロジェクトに協力、75億ドルを投じてベネズエラの農業生産地と石油生産地を結ぶ鉄道を建設


<イスラエル>「外相は起訴相当」警察が勧告 収賄や詐欺で
極右政党「わが家イスラエル」党首のリーベルマン外相

6月ユーロ圏小売売上高は前月比‐0.2%


<東芝> 中期経営計画

海外で受注が好調な原子力発電や成長が期待できるリチウムイオン電池事業など社会インフラ分野の売上高を08年度比約3割増の3兆600億円に拡大する



7月英サービス部門PMIは53.2と、前月の51.6

7月の仏サービス部門PMI改定値は45.5、6月の47.2から低下した。

総合PMI改定値は47.3で、6月の47.8から低下



7月の英住宅価格指数、前月比+1.1%、前年同期比12.1%下落で、7月の平均住宅価格は15万9623ポンドとなった。



インドネシア ↓25bp 6.50%
2010年末時点でのインフレ率は5%となるとの見通しを表明

09年のGDP伸び率については、予想レンジ3.5─4%の上限になるとの見通し



09年ベトナム国際収支、10億ドルの赤字に改善へ、中銀
年内は外貨準備高が200億ドル超の水準を維持するとの見通しを示した。
中銀はリポートで、ここ数週間、低迷するドン相場を支えるためドルを売っているが、輸出業者がドルを貯め込んでいることなどから、ドルの需給バランスが崩れていると述べた。



PEが台湾金融機関への出資に意欲、

中国資本による台湾への投資が将来的に解禁された後の売却利益を見込み、台湾の金融機関に対する買収を含めた出資意欲を高めている。

TPGキャピタルは、台湾第3位の金融機関である台新金融に出資。アナリストは、TPGキャピタルが保有株式の売却機会を探っていると指摘する。

SACキャピタルが出資する萬泰商業銀行とロングリーチが出資する安泰商業銀行は、直近の数四半期で赤字を計上しており、出資の失敗例とされている。
台湾では40近い銀行がわずか2300万人の顧客を奪い合っている。
台湾の銀行の株価純資産倍率は一般的に、香港の銀行よりもかなり低いが、韓国の銀行よりは高い水準にある。
あるアナリストは、PEが出資する可能性のある銀行として、中国信託金融と富邦金融、永豊金融を挙げた。政府保有の金融機関については、複雑な承認プロセスが必要になる可能性があるため、出資対象にはならないという。



一方で、台湾への投資にすでに意欲を見せている中国企業もある。
中国工商銀行と中国招商銀行は台湾市場に強い関心を示している。
アナリストによると、中国招商銀行と上海浦東発展銀行は、台湾での拠点開設あるいは台湾企業の買収を通じ、台湾の富裕層顧客向けに資産運用サービスを提供したいと考えている。



7月の独新車登録台数は+29.5%、買い替え支援策が寄与
34万台弱


実質可処分所得はマイナス1.8%。08年6月以来の大幅な落ち込みとなった。個人貯蓄は年率で5050億ドル。個人貯蓄率は前月の6.2%から4.6%に低下した。



<オバマ米政権>イラン大統領の正統性、事実上認める


<安保理>9月に首脳級会合 議長にオバマ米大統領


★スイスの製薬大手ノバルティス、最高経営責任者の母親の遺灰が持ち去られるなど、動物保護団体から集中攻撃の的に。製薬業界に対する動物保護団体の抗議活動激化に懸念高まる。



西沙諸島(パラセル諸島)でベトナム漁船が中国に拿捕
中国は西沙諸島を含む南海諸島一帯で夏季の禁漁を定めている。


ロシア潜水艦が米東海岸沖で活動、国防総省内に懸念


米ニューズがウェブ上のニュース有料化の公算、アマゾンとの提携打ち切りも検討


ECBは最近、市場への介入頻度が減少─専務理事


英中銀が資産買い入れ拡大、需給ギャップ懸念が背景
1250億ポンドから1750億ポンド(約2970億ドル)に


7月第5週CB投資家別売買状況、外国人が60.22億円買い越し


7月CB投資家別売買状況、外国人が176.02億円買い越し


ドイツテレコム、第2・四半期決算は、利払い・税・償却前利益(EBITDA)が前年同期比8.4%増の53億ユーロ(76億3000万ドル)。
昨年株式の一部を取得したギリシャの通信会社OTEの収益が貢献した。
売上高は7.4%増の162億ユーロ。内訳は、海外事業が18.6%増の94億ユーロ、国内事業が5.1%減の68億ユーロ



ロシア・東欧株ファンドの7月末純資産は+8.1%
1485億4400万円

過去最高残高は08年5月末の4294億5500万円。



ブラジル株ファンドの7月末純資産残高は+6.4%
3512億8200万円

過去最高残高は08年5月末の5816億8000万円。




Mスタンレー、欧州大陸沖でのガスオイル貯蔵でタンカー用船
ガスオイル約100万バレル


野村、ロンドン証取での株式トレーディングのシェアが首位に

7月のシェアは7.5%となり、ロンドン証取のランキングで1位だった。ロンドン証取はコメントを拒否した。
野村のシェアは今年5月は8位だったが、6月にはクレディ・スイス、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチに次ぐ3位(6.7%)に浮上した。
なお、リーマンのシェアは、2008年初めの時点では17%




ツイッターでリトアニア大統領の成り済まし、警察にも届け出


重慶―オランダ間を13日で結ぶ鉄道建設、12年には完成

米FTCが11月から原油市場の価格操作への規制導入
新しい規制の違反となるケースには、虚偽の価格あるいは産油量の発表、実際に商品の売買がないのにあったかのように見せる「仮装売買」などが含まれる。



中印が争う国境線は計1700km、面積は計12万5000平方キロメートルに及ぶ。
現在はチベット自治区と接する東部と中部はインドが、新疆ウイグル自治区と
接する西部は中国がそれぞれ実効支配している。
記事によると、中国側は面積の72%がインド、28%が中国の帰属という線で話し合いを
進めているが、インド側の方針は「すべて自分たちのもの」だという。



<米国>ソマリア支援強化 国務長官、アハメド大統領と会談


<ソマリア>難民、09年前半で3万人 内戦激化の影響深刻
アデン湾経由でイエメンに渡った難民、通年で約5万人だった昨年


タイ
首相はさらに、タイ経済が第4・四半期までに前年比でプラス成長に転じるとするこれまでの見通しを繰り返した。第1・四半期は、7.1%のマイナス成長だった。


住宅戸数の総数が5759万戸、そのうちの756万戸、率にして13%も空き家となっているのだ。



アラブ首長国連邦で中止・停止になったプロジェクトは400件以上、総額で3,000億ドル以上。
サウジでは総額で200億ドル

ロシア ↓25bp 10.75%


リトアニア、09年は19.3%のマイナス成長、2010年のGDP伸び率は5.2%のマイナス成長になると
これは、1993年のスカンジナビア危機や、98年のインドネシア危機に匹敵する状況。





欧州の中銀が保有金売却制限の5年間延長で合意

新たな合意では、今後5年間に売却できる金の総量が現行の2500トンから2000トンに

既存の合意に参加しているのはECBに加え、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ルクセンブルク、フランス、ベルギー、アイルランド、オランダ、ドイツ、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデン、スロベニア、キプロス、マルタ、スロバキアの各中央銀行。




6月の独鉱工業生産指数は前月比‐0.1%
5月は同4.3%上昇


6月のOECD加盟国の景気先行指数、95.7に上昇


NTTドコモ、ルクセンブルク拠点のミリコムが保有するカンボジアの携帯電話事業の買収に関心を示した。

これまでにドコモは、インドのタタ・テレサービシズ(TTSL)のほか、フィリピン(出資比率14%)、マレーシア(同16.5%)、バングラディシュ(同30%)など、アジアで9カ国・地域の携帯電話会社に出資している。
今後、ベトナム、カンボジア、タイでの可能性を指摘した。


ベトナムについては、ベトナム郵政通信グループ(VNPT)傘下の国営携帯電話会社モビフォンとビナフォンの2社をあげた。両社は民営化の一環として新規株式公開(IPO)する見通し。



<トヨタ>09年、新興国販売台数が200万台前半との予測
アジア、中南米、アフリカなど


<銀行不良債権>0.6兆円増の12兆円に 7年ぶり増加



インド
「トヨタ」や「キヤノン」を日本企業のブランドだと認識しているのは半数程度で、約2割がトヨタを米国企業、キヤノンを韓国企業のブランドだと回答。2割程度の回答者が「サムスン」や「現代」を日本企業のブランドだと誤認しているという。


太陽電池の種類別シェアでは、2007年は薄膜系が6.8%、結晶系が87.8%だった。しかしシードプランニングでは、「薄膜シリコンは変換効率は結晶系に劣るが、安価であるため、主に産業用で広い面積の場所で利用が進む事が予想される」として、2014年には薄膜系が34.5%、結晶系が57.1%となると予測した。



ムーディーズによると、欧州のジャンク債デフォルト率は2010年第1・四半期に12%でピークに達する見通し。米国および世界全体では09年第4・四半期に、それぞれ12.7%、12.2%でピークに達すると見込んでいる。
ムーディーズは前月、デフォルト率のピークに関して、欧州は15%、米国は12.9%、世界全体では12.8%との見通し


世界のジャンク債デフォルト率は、7月に02年のピークである10.4%を突破し、10.7%まで上昇していた。ただ、1991年のピークである12.2%は下回っている。欧州では6月の4.2%から4.6%に、米国では6月の11.2%から11.5%にそれぞれ上昇した。



<米連邦最高裁>初のヒスパニック判事誕生 上院で承認
、ソニア・ソトマイヨール氏(55)の人事を賛成68、反対31



スイス中銀、短期的に保有金売却の計画ないと表明
現時点の保有高は1040トン



<パキスタン>反米勢力の大物司令官死亡か 米テレビが報道


<グルジア>副首相、停戦監視活動への米国参加求める


<ロシア>天然ガス輸送計画でトルコと合意

ロシアのプーチン首相は6日、トルコを訪問してエルドアン首相と会談し、ロシアが推進する欧州向けの天然ガス輸送パイプライン「サウス・ストリーム」計画の建設協力で合意、署名を交わした。欧州向け天然ガス供給の独占体制を維持したいロシアと、地域の資源集積地として影響力を高めたいトルコの思惑が合致した。


イタリアには年間約4300万人(07年)の観光客が訪れるが、日本人観光客の数は97年の約217万人をピークに減り続け、09年は100万人前後まで減ると予想




中国政府が公表した昨年末までの政府債務のGDP比は17.7%
しかし、この公式数値は、地方政府の巨額負債と中央政府の不良債権を除いたもので、実質的な負債率はGDPのほぼ6割


米国は今年度のGDP予算に12.9%の赤字を組み込んでいるが、中国は現実逃避の2.9%。


財源確保のため、9500億元の国債発行が数年間予定されている。

 今年度上半期の税収は昨年比2.4%減で、GDPの目標成長率8%からは程遠い。今後3年間の財政赤字は5%前後になると予想している。



地方政府の負債は既に4兆元で、GDPの16.5%と推定。さらに、銀行不良債権4000億元、不良債権として隠蔽され資産管理企業に譲渡された1兆元などは全て、最終的には中央政府の負担となる。

 中国の法律では、 銀行の地方政府への融資は固く禁じられているが、地方政府は法律の抜け穴を利用し、信託会社の介在で株主資本として銀行資金を入手している。 地方政府が債務に債務を重ねる結果を生み出している。


政府発行の債務を、控え目に見積もっても今年度だけで1.75兆元としており、 これは政府債務のGDP比をさらに 10%上乗せさせる
モーリタニアの仏大使館に自爆攻撃、警備員2人負傷


インドで拿捕の不審な北朝鮮船、検査への協力拒否


中国のヤン州煤業、豪フェリックス買収で合意


★中国海洋石油、上海A株市場に上場する可能性。香港市場に上場する本土企業として、中国移動に続き2社目に。CNOOCは、中国国際金融有限公司(CICC)、ゴールドマン・サックス、CITIC証券を幹事に選定、報道


<米国務長官>アンゴラ訪問 資源獲得へ関係強化


★中国当局、英豪リオ・ティントによる国家機密情報の不正取得疑惑は過去6年間におよび、総額7000億元(1020億ドル)の損害を中国にもたらしたと非難


★欧州の製造業者の間で景況感が急速に改善、英国とイタリアがリード


<インドネシア>連続爆弾テロの容疑者グループを制圧


セブン&アイ初の自社開発薬局1号店がオープン~今後は医療品PBの開発も

アインズ」約20店舗の事業を、順次セブンヘルスケアに移管して業容を拡大。また、「国内最多2300名の薬剤師を擁する調剤薬局トップ企業アインファーマシーズの専門性を活用して



<クロマグロ>国際取引の禁止を ワシントン条約提案へ
日本は年間約4万トンのクロマグロ消費量のほぼ半分を大西洋産に頼っている。


GS、中国の2009年GDP伸び率予想を従来の8.3%から9.4%に引き上げた。
2010年のGDP伸び率予想も10.9%から11.9%に引き上げた。

一方、日本を除くアジア地域のGDP伸び率予想については、09年は4.9%から5.6%に、2010年は7.8%から8.6%に引き上げた。



7月の中国都市部不動産価格は前年比+1.0%、前月比+0.9%



第3四半期の仏GDP、前期比でほぼ変わらない見通し


第2四半期インドネシアGDP伸び率は前年比+4%、予想上回る



第2四半期ポーランドGDP伸び率は0.5─1.0%へ



第一三共、Zenotech株の公開買い付け開始を延期
インドのランバクシー関連会社。インドの証券上訴法廷(SAT)より、公開買い付け開始の延期を要請されたため。
少数株主から不服申し立てが行われたという。

買付代金は15億6477万円(1ルピー2.0円換算)の予定だった。
Zenotechはバイオシミラー(後発生物製剤)やがん・注射剤ジェネリックの開発・製造



第2・四半期に発表されたSWFが関与した世界のM&A(未完了案件も含む)は総額36億1000万ドル。第3・四半期は現時点で26億7000万ドルとなっている。
件数は14件
SWFが関与したM&Aは、金額べースで08年第4・四半期の190億ドルから、09年第1・四半期には10億ドルに急減していた。


これまでの最高は06年第1・四半期の454億ドル。




年初からのデフォルトは194発行体となった。2008年の同時期(52社)のほぼ4倍となる。
8月3日の週にデフォルトした7社の本拠は、5社が米国、2社は新興国。


今年に入りデフォルトした発行体を地域別でみると、米国が137社、欧州11社、新興国33社、その他先進国(豪、カナダ、日本、ニュージーランド)が13社となっている



6月経常黒字は1兆1525億円


IMF
豪州、2009年の成長率は0.5%のマイナスにとどまると予想。10年は1.5%程度のプラス成長に回復すると



イタリアの第2四半期GDP速報値前期比‐0.5%
第1・四半期の2.7%

<食料自給率>41%に
サトウキビや大豆の国内生産が増え、大豆やチーズの輸入が減少したことが背景。


<損害保険>5社減収、東京海上は増収 4~6月期
来年4月に統合する三井住友海上HD、あいおい損保、ニッセイ同和損保の3社と、損保ジャパン、日本興亜損保の2社。



フィッチ、日立はBBB+からBBBに、パナソニックはA+からAに、シャープはAからBBB+に格下げした。



3市場信用取引現在高、売り残・買い残ともに減少
金額ベースで売りが9718億8800万円、買いが1兆4102億3300万円、倍率は1.45倍となった。
株数ベースでは、売りが14億7543万4000株、買いが29億4621万9000株だった。



7月独CPI改定値は前月比横ばい、前年比‐0.5%


7月の中国原油輸入は前年比+42%、1963万トン(日量462万バレル)


石油精製製品の輸出は前年比31%増、輸入は13%減で、一部の原油が輸出向けガソリンやディーゼル燃料に加工されたことが示された。
1─7月の原油輸入は前年同期比5.8%増の1億1040万トンだった。



7月中国マネーサプライM2伸び率、前年比+28.4%


7月の中国輸出、前年比‐23.0%。輸入は同14.9%減少した。
貿易黒字は106億3000万ドルで、6月の82億ドル、5月の134億ドル



米Mスタンレー、印ウェルスマネジメント部門の顧客が3倍超に増加へ、今後4年間で

同国ウェルスマネジメント業界の運用資産総額が2012年までに1兆ドル程度に増加すると



中国のサンテック、太陽光パネル生産で世界1位に

サンテックとシャープ、英利緑色能源、晶澳太陽能(JAソーラー・ホールディングス)は「リセッション(景気後退)など無かったかのように」生産拡大を続けることでシェア確保を図っていると指摘。
一方、Qセルズや米サンパワー、英BPソーラーなどのメーカーは、減産、これらのメーカーは中短期的な戦略が行き詰まったと


7月の英小売売上高、既存店ベースで+1.8%


いすゞのロシア合弁が生産を一時停止、需要急減で
ロシアの自動車会社ソレルス



ドイツ政府、10年に3288億ユーロの国債発行を計画



インドで拿捕の不審な北朝鮮船、検査への協力拒否


ロシア大統領、エネルギー供給問題でウクライナを非難


スロバキアの炭坑で爆発、作業員20人全員が死亡の見方
首都ブラチスラバの北東約195キロに位置するHandlovaにある炭坑


第2四半期シンガポールGDP伸び率、速報値から上方修正
前期比年率20.7%増


露最大のコークス炭会社メチェルは10日、三井物産と石炭・鉄鋼製品の生産と販売で提携することで合意したと発表した。

メチェルは2007年、ロシア極東にあるヤクートウーゴリとエルガの両炭鉱の採掘権を取得。エルガ炭鉱は、ロシア最大規模の炭鉱になる見通し。また、ヤクートウーゴリ炭鉱で採掘される石炭は、主に日本、韓国、台湾などに輸出されている。
メチェルは6月に中国国営の中国五砿集団公司(ミンメタルズ)と提携で合意。アジア太平洋地域の買い手に今年中に合計200万トンのコークス用炭を供給する計画だ。



インド洋アンダマン諸島沖でM7.6の地震、津波警戒勧告も
米太平洋津波警報センターは、インド、ミャンマー、インドネシア、タイ、バングラデシュに津波に対する警戒を呼び掛けた。



<台湾>中国の銀聯カード使用OK

7月31日時点のNYSEの信用売り残は10.3%減の140億3000万株で、未決済ポジション残高に占める割合は3.7%。7月15日時点の信用売り残は156億4000万株だった。
7月31日時点のナスダックの信用売り残は67億8000万株で、7月15日時点の71億4000万株から5.1%減少。売り持ちが反対売買で決済されるまでに必要な平均日数(空売り比率)は2.9日から3.1日に増加した。


「アンガラ」。

アンガラは有人だけでなく、やはりロシアの「プロトンロケット」が担当していた、
「大型貨物」にも対応できるフレキシブルな構成。 次世代のロケット。
プロトンは安かったが、信頼性は今ひとつで、燃料もヒドラジンで、
打ち上げ失敗するとカザフスタン領内の森に落ちるのが問題になっていた。

なお、有名なバイコヌール宇宙基地は旧ソ連カザフスタン領内なので、
ロシアは打ち上げ基地も自国領内に


米マイクロソフト、ノキアとの提携発表へ


英中銀、金利が2010年第1・四半期に0.7%に上昇し、それ以降上昇を続けるとの市場の観測通りになれば、2年後のインフレ率は1.4%前後となるとの見通しを示した。
政策金利が現行の0.5%


7月
1戸建て住宅とコンドミニアムの売り物件総数は、7月には前月から2.5%減少し、28の主要都市で67万9748件となった。住宅在庫は前年比では28.5%減少した。
7月の住宅在庫指数は、ロサンジェルスで前月比5.3%低下、サンフランシスコのベイエリアで同4.1%低下、主要市場であるカリフォルニア州の在庫が引き続き減少していることが示された。
テキサス州オースティンの住宅在庫は、前月比10.5%減少し



7月の中国歳入、前年同月比10.2%増加し、6696億元(979億8000万ドル)。前月は同19.6%増だった。
1―7月の中央および地方政府を合わせた収入は4兆0700億元で、前年同期に比べ0.5%減少した。
一方、7月の財政支出は4986億元で、前年同月比9.3%増加した。


<イングーシ>建設相が銃撃死 2人組が執務室襲撃


<タイ>スーチーさん自宅軟禁に「深い失望」を表明


アルカイダ系グループ、クウェートで製油施設攻撃など計画、報道
石油輸出国機構(OPEC)加盟国のクェートは、世界第4位の石油輸出国。


★米政府、メキシコ国営の石油会社から石油製品を違法に調達し、密輸しようとする計画に関与していたかどうかをめぐり、複数の米企業を調査。



コスタリカ大統領、国家元首初の新型インフルエンザ感染

同大統領は1987年、中米和平合意への貢献が認められ、ノーベル平和賞を受賞。最近では、6月にホンジュラスで発生したクーデターの調停役も担っている。



★インドのタタ・モーターズのジャガー・ランドローバー(JLR)への融資を獲得したため、英政府による債務保証の必要はなくなる見通しと発表。


米EIA、世界の2009年石油需要予測を下方修正
前年比171万バレル減の8376万バレルと


<パレスチナ>ファタハ指導部若返り


<米貿易収支>6月は輸入増え、赤字拡大 2カ月ぶり
前月比4.0%増の270億800万ドル

6月米貿易赤字は270億ドルに拡大、石油高が輸入押し上げ


1―6月の貿易赤字は1730億ドル、前年同期から50%超減少
輸入は2.3%増の1528億ドル
輸出は2.0%増の1258億ドル。工業製品や原材料、資本財に対する海外からの需要が高まった。
対中赤字は184億3000万ドルに拡大。中国からの輸入が239億8000万ドルだったのに対し、中国への輸出は55億5000万ドルだった。対日赤字も37億0400万ドルに拡大した。



<投信概況>7月の投信資金流入、5779億円


第2四半期のユーロ圏GDP、前期比‐0.1%、前年比マイナス4.6%だった。
第1・四半期の前期比マイナス2.5%、前年比マイナス4.9%


独仏の景気後退(リセッション)脱却が、ユーロ圏GDPの改善に寄与した。独仏の第2・四半期のGDP伸び率はともに、前期比プラス0.3%だった。
ポルトガル、ギリシャの第2・四半期のGDPも前期比プラス0.3%だった。
イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリアはマイナス成長が続いた。


第1・四半期のGDPは、ドイツがマイナス3.5%、フランスがマイナス1.3%だった。


ドイツGDPの内訳では、民間・公共支出と純輸出が前期比で増加。輸入の減少ペースが輸出の減少ペースを上回った。


中国の独禁法草案、国外の価格協定に関する制限盛り込む
鉱山などのセクターに影響を及ぼす可能性がある。



今年上半期の米国の対中貿易赤字は1030億ドルと前年同期比13%減


中国が米国に敗訴、映画・音楽ソフトめぐるWTO提訴で

中国に不利な決定が下されたのはこれで3度目。パネル
米国は、中国政府が書籍、新聞などの出版物、音楽CDや各種DVDソフト、ビデオゲームソフトなどの輸入や国内での流通を、特定の国有会社に限定していることはWTO協定違反にあたるとして、2007年に中国を提訴していた。




UBSの課税逃れほう助問題、米・スイス・UBSが和解


カリフォルニア州
財政関連債務は約350億ドル、インフラ関連債務としては一般財源債の残高が610億ドル、年金基金の退職関連債務は少なくとも1000億ドルを上回ると



米AIG、香港とインドの企業売却で合意
香港の消費者向け金融サービス会社と、インドのITサービス会社の売却で合意したと発表した。


売却先は中国第2位の銀行の中国建設銀行(CCB)
クレジットカード業務などを展開。顧客数は50万人を超える。従業員数は約350人。




7月米財政赤字は1806.8億ドル、
7月の歳入は約5.6%減の1515億ドル。前年同月は1604億9000万ドルだった。
7月の歳出は3321億8000万ドル。前年同月は2632億6000万ドル



<国際電話>日本−アジア間で一部不通 海底ケーブルが故障
22カ国・地域の29通信会社



<ドイツ>15年目標に無人月探査を表明、米露、中国、インド、日本、欧州に続く試み


ミャンマー訪問 軍事政権と対話へ
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員長を務める、ウェッブ上院議員(民主党)


フィリピン軍とアブサヤフの交戦、死者少なくとも53人に
フィリピン南部



ネパール元国王、固定資産税などの減免求める、報道
ギャネンドラ元国王
ネパールは昨年5月、過去239年間続いた君主制を廃止し、共和制に移行。



8月1日時点のインドWPI、前年比‐1.74%


★食品会社、オバマ政権が輸入制限を緩和しなければ深刻な砂糖不足に陥ると警告、


ロシア大統領、飲酒「国レベルの惨事」と
純アルコールにして1人当たり年間18リットル


<イタリア>自警団巡視の合法化めぐり、推し進める北部の自治体に反し、南部は「必要ない」と異を唱え



<グアンタナモ収容所>移転先、米ミシガン州の刑務所有力に


6月のインド鉱工業生産は前年同月比7.8%増


★英豪系資源大手BHPビリトン、鉄鋼メーカーとの交渉が基本の鉄鉱石価格の決定プロセスを市場ベースにするよう提唱
★シンガポール取引所(SGX)、電子取引システムを運営するChi-Xグローバルと合弁し、株式の大口取引を対象にした「ダークプール」に参入へ。取引所による「ダークプール」はアジアで初めて。

独VW、ポルシェスポーツカー部門の42%を取得へ

独ポルシェ、議決権ベースで10%の株式をカタールに譲渡で合意



7月の米鉱工業生産は9カ月ぶりに増加、予想上回る
前月比0.5%増



7月米CPI総合は前年比‐2.1%


香港ハンセン指数は構成銘柄変わらず、H株指数にBYD追加

ハンセン指数の構成銘柄は現在の42銘柄のままとなる。
中国の自動車・バッテリー・メーカーの比亜迪(BYD)



英政府、エアバス「A350」開発に3.4億ポンド融資へ



三井住友FGで13.36%、中核的自己資本(Tier1)比率は9.69%となった。6月に実施した約8000億円超の公募増資を主因に3月末比で自己資本比率1.89ポイント、Tier1比率1.47ポイントの押し上げ効果があった。
三菱UFJの自己資本比率は12.96%、Tier1比率は8.82%となり。
みずほFGの連結自己資本比率は11.45%、Tier1比率は7.36%となり



第2四半期の香港GDPは前期比+3.3%、リセッション脱却


カナダの銀行がアライド・アイリッシュ・バンクの株式取得を提案=報道

カナダの5大銀行は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、トロント・ドミニオン銀行、バンク・オブ・モントリオール、バンク・オブ・ノバ・スコシア、カナディアン・インペリアン・バンク・オブ・コマース


アイルランド政府は、アライド・アイリッシュ・バンクの優先株を通じ、間接的に25%の株式を保有している。




UBS、米顧客150人が刑事訴追か、NYT紙



米原油先物が1ドル超上昇、景気回復への期待などで
米原油先物9月限は1バレル=71.58ドル


中国招商銀行、株主割当増資で最大26億米ドル調達する計画



IMF、2500億ドル規模の特別引き出し権(SDR)を新たに配分する計画を総務会が承認したことを明らかにした。
うち約1000億ドルを新興・発展途上国に割り当てる。
SDR配分は28日に実施され、各参加国にIMFクォータ(出資割り当て額)の約74%に相当するSDRを割り当てる。
さらに、1981年以降に加盟しSDR配分を受けたことのない国への配慮として、9月9日に1度限りの特別割り当てを実施する。今回の特別配分では約330億ドル相当のSDRが割り当てられる。



インドとASEAN、自由貿易協定に署名
(8/14 1:35 ロイター)
[バンコク 13日 ロイター] インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)は13日、自由貿易協定(FTA)に署名した。
FTA交渉は6年以上に及んだ。ソフトウエアと情報技術(IT)分野は対象外となった。
関税撤廃の対象となるのは、エレクトロニクス、化学、機械、繊維などで、両者のモノの貿易の80%以上を占める。協定は2010年1月1日に発効し、2013年から2016年にかけて対象製品の関税をゼロにする。
インド国内の農家の強い反発を受け、ゴムなど農産品489品目は関税撤廃の対象外となった。
インド商工会議所連合の幹部は、ソフトウエア、IT分野、観光業について、ASEAN側の準備が整っておらず、今回は対象外となったが、FTA署名後、直ちに交渉を開始する、と述べた。
ASEANは、インドにとって欧州連合(EU)、米国、中国に次ぐ貿易相手地域。昨年の両者の貿易総額は470億ドルだった。


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