ゲゼルとベーシック・インカムコミュの各都道府県でビットコインを発行しよう

ビットコインを各都道府県の自治体で、一定額発行し、その取引所を地元の銀行が運営することができる。

　例えば、東京都でビットコインを発行し、その取引所を都民銀行が行うとしよう。

　一番大事なのは、その発行額であり、その発行額の哲学で、その価値が決まってくる。

　都民に出される生活保護費は４人家族で最低生活費２８万円であるから、一人あたり、月７万円、年８４万円になる。都民１３００万人が最低生活保障費は年１０兆９２００億円である。

　東京都のビットコインの名前をtomin の３文字をとって、tom とすると、１tom=1円　とすると、必要発行総額は１０兆９２００億tom=１０兆９２００億円

　貨幣流通が米の同じ生産と消費に合わせた、基本的に一年で一巡するとした、景気策で設定した。

　そして、両替計算しやすさと、投資しやすくするため、円の最高単位の一万円札と１都民コインで両替する。

　　一都民コイン＝一万円、　　　１tom=10000 yen

　そのため、都民コインの発行総額は１０億９２００万都民コインになる。この都民発行総額は都民の生活保護費と比例して決められる。ビットコインのように、何の哲学もなしに２１００万ビットコイン発行と決めることはしない。

　そして、このtom電子マネーは円だけでなく、ドルやユーロなどの通貨でも売買できる。その為替レートは毎日の通常の為替レートで計算される。

　１tom=10000　yen　として、初値で計算され、今日の為替レートは　１ドル＝１０４円　１ユーロ＝１４３円だから、円換算すると、

　都民コインの為替レートは

　１tom=10000 円=96 ドル＝70 ユーロになる。

　そして、送金・為替手数料は投資しやすいように片道０，５％にすると、１００万円を都民コインに両替した場合、手数料はその０．５％の５０００円で、０．５都民コインになる。この手数料は都民銀行の収益になる。

　そして、毎日の都民コインの相場は売値と買値の平均値で、毎日の為替レートに合わせて発表される。

　この相場はもし都民コインの買いが増えれば増えるほど、その価値は大きくなり、値は上がる。早く大量に初値で買い、上がったら、売れば莫大な儲けができるのはビットコインと同じである。

　このように、各都道府県で、最低生活保障のビットコインを発行し、世界各国の通貨と交換だけでなく、各都道府県コインとも相場で交換することで、人気の自治体のコインが評判になれば、その価値があがるのは、その地域の生産があがるようなものである。

詳細は
http://sekaibank.net/what/bitcoin.html

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 04月07日 05:15

はじめまして。
勉強のため、このコミュに参加させていただきます。
私の理解不足かもしれませんが、ビットコインと地域通貨はまったく別ものだと思います。

地域通貨の利点はお金をその地域以外にいかせないようにするという部分にあり、さらにその通貨の背景に労働力あるいは商品がちゃんと控えているということではないかと思うのです。

そして地域通貨には、利息がない。
あるいは通貨自体に減価を求めるもの。

そのため、【ＧＤＰ＝消費＋投資】の「消費」に大きく貢献するため、景気がよくなるという図式にあると思います。

地域通貨を発行すれば経済がよくなるわけではないということ。

ゲゼルが実証した「ヴェルグルの奇跡」は、タネを明かせば消費を異常なまでに促進したことと、街が積極的に公共投資したことです。

あくまで地域通貨は、その地域景気抑揚のためのひとつの手段と思うのです。

よって世界各国の通貨と交換なんてしちゃダメだと思いますよ。

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