ここ名古屋では、2009年4月からいよいよ、
名古屋版放課後プラン＝小学校内で学童と
全児童対策事業であるトワイライトを一体的に行うモデル事業が始まります。
＊トワイライトスクール
http://
この事業が真に必要とする子どもや父母の立場に立ち、
この間皆さんと共に築いてきた学童保育の経験や質が活かされ、
現在の学童を支えている指導員が子どもたちと共に
入ることができるのであれば良いのですが、
この計画にはそうしたものがまったく見られません。
しかしそれならそれで、誰もが自由にそれぞれの価値観で、
収入などに左右されず我が子の放課後の生活の場を
選択できるのであれば問題はないのですが、
残念ながら現行助成要項の中で運営している学童には、
その入所には保育料という大きな壁が生じるため、
多くの学童の新入所募集は苦境に立たされています。
未曾有の不況の中、この壁はますます高くなっています。
こうした中、名古屋市からの助成を得るための、
小規模登録ができるかどうかの瀬戸際にある学童や、
やむなく大規模から小規模登録せざるを得ない学童が増えてきており、
閉所の危機に直面している学童があることは大変残念なことです。
まもなく名古屋市の新年度予算(案)が確定されますが、
学童関係については制度改善等、見るべきものはなく、
現時点での私たちの切実な要求である「登録対象学年の拡大」
…すなわち「せめて4年生も補助対象に！」は予算(案)に盛り込まれていません。
方やトワイライトが、また、4月から始まるモデル事業が
6年生までを対象としていることを考えると、
これは本当に大きな矛盾です。
＊注：モデル事業で行われる学童に高学年が必ず入ることが
できるわけではありません。
「定員に(おおむね40名)空きがあれば…」入ることができる
ということなので、恐らく…。
そこで、3月10日から3月18日までで予算を審議する委員会が
開催される事に合わせて、
「私たちの想いを訴えて行こう！」
という提案が名古屋市学童保育連絡協議会からされました。
つきましては、市・各関係課への意見メールやFAX送信のご協力を、
ぜひ、お願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名古屋市に対して、施策拡充の訴えをしましょう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 宛 先 】
名古屋市子ども青少年局子ども育成部青少年自立支援室（学童保育担当）FAX:972-4439
名古屋市市長室秘書課秘書係（市長への窓口） FAX:972-4105
名古屋市財政局財政部財政課予算係（名古屋市予算編成窓口） FAX:972-4120
市民の声Email:shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
【 期 間 】
3月8日（日）〜3月15日（日）
★例文並びに最新情勢はコチラから。
http://
★特に、
・登録対象学年の拡充(せめて4年生は補助金の対象に！)
・登録児童数の緩和 を訴えて行きましょう！
《補足》
名古屋の放課後施策には、現在
トワイライトスクール ：管轄−教育委員会 ＊文科省
学童保育(留守家庭児童育成会)：管轄−子ども青少年局 ＊厚労省
があります。トワイライトは保険料のみで利用できるため、
学童保育の縮小傾向は否めません。
ではトワイライトは…というと、大規模化は好ましくはないのですが、
トワイライトは父母、そして何よりも子どもたちの視点にたっていないため、
登録児童は数百名であっても、実際に利用しているのは
平均30名前後という状況です。
こうした中、2009年4月からさらにモデル事業が実施されます。
http://
名古屋版放課後プラン＝小学校内で学童と
全児童対策事業であるトワイライトを一体的に行うモデル事業が始まります。
＊トワイライトスクール
http://
この事業が真に必要とする子どもや父母の立場に立ち、
この間皆さんと共に築いてきた学童保育の経験や質が活かされ、
現在の学童を支えている指導員が子どもたちと共に
入ることができるのであれば良いのですが、
この計画にはそうしたものがまったく見られません。
しかしそれならそれで、誰もが自由にそれぞれの価値観で、
収入などに左右されず我が子の放課後の生活の場を
選択できるのであれば問題はないのですが、
残念ながら現行助成要項の中で運営している学童には、
その入所には保育料という大きな壁が生じるため、
多くの学童の新入所募集は苦境に立たされています。
未曾有の不況の中、この壁はますます高くなっています。
こうした中、名古屋市からの助成を得るための、
小規模登録ができるかどうかの瀬戸際にある学童や、
やむなく大規模から小規模登録せざるを得ない学童が増えてきており、
閉所の危機に直面している学童があることは大変残念なことです。
まもなく名古屋市の新年度予算(案)が確定されますが、
学童関係については制度改善等、見るべきものはなく、
現時点での私たちの切実な要求である「登録対象学年の拡大」
…すなわち「せめて4年生も補助対象に！」は予算(案)に盛り込まれていません。
方やトワイライトが、また、4月から始まるモデル事業が
6年生までを対象としていることを考えると、
これは本当に大きな矛盾です。
＊注：モデル事業で行われる学童に高学年が必ず入ることが
できるわけではありません。
「定員に(おおむね40名)空きがあれば…」入ることができる
ということなので、恐らく…。
そこで、3月10日から3月18日までで予算を審議する委員会が
開催される事に合わせて、
「私たちの想いを訴えて行こう！」
という提案が名古屋市学童保育連絡協議会からされました。
つきましては、市・各関係課への意見メールやFAX送信のご協力を、
ぜひ、お願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名古屋市に対して、施策拡充の訴えをしましょう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 宛 先 】
名古屋市子ども青少年局子ども育成部青少年自立支援室（学童保育担当）FAX:972-4439
名古屋市市長室秘書課秘書係（市長への窓口） FAX:972-4105
名古屋市財政局財政部財政課予算係（名古屋市予算編成窓口） FAX:972-4120
市民の声Email:shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
【 期 間 】
3月8日（日）〜3月15日（日）
★例文並びに最新情勢はコチラから。
http://
★特に、
・登録対象学年の拡充(せめて4年生は補助金の対象に！)
・登録児童数の緩和 を訴えて行きましょう！
《補足》
名古屋の放課後施策には、現在
トワイライトスクール ：管轄−教育委員会 ＊文科省
学童保育(留守家庭児童育成会)：管轄−子ども青少年局 ＊厚労省
があります。トワイライトは保険料のみで利用できるため、
学童保育の縮小傾向は否めません。
ではトワイライトは…というと、大規模化は好ましくはないのですが、
トワイライトは父母、そして何よりも子どもたちの視点にたっていないため、
登録児童は数百名であっても、実際に利用しているのは
平均30名前後という状況です。
こうした中、2009年4月からさらにモデル事業が実施されます。
http://
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コメント(4)
いまさら「一体的運用」ですか？
時代錯誤というか、本気なんでしょうか？？？
横浜で学童保育と遊び場提供事業を「融合」したキッズクラブ事業が行われているのはご存じだと思います。小学校数が３５０校もあるので段々に、ということで毎年１１校づつ開設し、４２校まで始めたのは良いのですが、、、利用者が全然増えず。１８行政区で１校づつを目指していたのが今年は５校開設に減りました。また、そのうちで開設の目処がついているのは１校のみ。他は地元町内会の抵抗が強く（学童保育関係者ではない。）全く目処が立っていません。また、「一体的」事業ではありませんが、遊び場提供事業を地元が引受け拒否したため事業者に競争入札したところやはり引き受け手がない。担当部署は説得に大わらわのようです。
横浜、川崎、品川、江戸川など、あちこちで既に結論が出たことを今更取り組むって本気でしょうか？
むしろ、事業をやらないための言い訳で「試行」する、と勘ぐりたくなる次第です。
時代錯誤というか、本気なんでしょうか？？？
横浜で学童保育と遊び場提供事業を「融合」したキッズクラブ事業が行われているのはご存じだと思います。小学校数が３５０校もあるので段々に、ということで毎年１１校づつ開設し、４２校まで始めたのは良いのですが、、、利用者が全然増えず。１８行政区で１校づつを目指していたのが今年は５校開設に減りました。また、そのうちで開設の目処がついているのは１校のみ。他は地元町内会の抵抗が強く（学童保育関係者ではない。）全く目処が立っていません。また、「一体的」事業ではありませんが、遊び場提供事業を地元が引受け拒否したため事業者に競争入札したところやはり引き受け手がない。担当部署は説得に大わらわのようです。
横浜、川崎、品川、江戸川など、あちこちで既に結論が出たことを今更取り組むって本気でしょうか？
むしろ、事業をやらないための言い訳で「試行」する、と勘ぐりたくなる次第です。
川崎のわくわくプラザは学童保育ではない、として川崎市長が事情説明を求められたりしてますね。
文部科学省も予算書から放課後子どもプランの用語を無くし、放課後施策の１メニューに後退させています。対して厚生労働省は学童保育予算を増額（このご時世に！）
効果測定を行おうにも目的が不明確で評価不可能な事業が継続されるほど世の中甘くありません。安心安全のまちづくり、は美しい標語ですが、安心ってなんなのか、安全とはどういう状況なのか、定義できません。定義できない、と言うことは予算の裏付けをしようにもその必要性を財政担当や議会に説明できないという事です。
強いて言えば利用者数が指標になりますが、一番分りやすい指標である利用者数が増えない。川崎など学童保育を廃止した結果むしろ利用者数は減って必要コストは増えています。
「安上がりな施策」は必ずしも悪ではありませんが、利用者数が減ってしまうような施策は続けるべきではありません。
根本的には、子育ては家庭が行うべきで、行政が関与すべきではない。共稼ぎするか否かは家庭の選択なので各家庭が責任を持つべきである。（前横浜市長の議会答弁）遊び場提供はまちづくりの一環なので力を入れたい、のが本音ではないかと思えてきます。
どうも、教育者や教育熱心な人ほどその傾向が強いようですね。
文部科学省も予算書から放課後子どもプランの用語を無くし、放課後施策の１メニューに後退させています。対して厚生労働省は学童保育予算を増額（このご時世に！）
効果測定を行おうにも目的が不明確で評価不可能な事業が継続されるほど世の中甘くありません。安心安全のまちづくり、は美しい標語ですが、安心ってなんなのか、安全とはどういう状況なのか、定義できません。定義できない、と言うことは予算の裏付けをしようにもその必要性を財政担当や議会に説明できないという事です。
強いて言えば利用者数が指標になりますが、一番分りやすい指標である利用者数が増えない。川崎など学童保育を廃止した結果むしろ利用者数は減って必要コストは増えています。
「安上がりな施策」は必ずしも悪ではありませんが、利用者数が減ってしまうような施策は続けるべきではありません。
根本的には、子育ては家庭が行うべきで、行政が関与すべきではない。共稼ぎするか否かは家庭の選択なので各家庭が責任を持つべきである。（前横浜市長の議会答弁）遊び場提供はまちづくりの一環なので力を入れたい、のが本音ではないかと思えてきます。
どうも、教育者や教育熱心な人ほどその傾向が強いようですね。
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