日経産業新聞を読む★コミュの米国に振り回される日本の宇宙開発

「米国に振り回される日本の宇宙開発」を読んで。

2020年までの運用が固まった国際宇宙ステーションの日本宇宙実験棟「きぼう」（イメージ図、宇宙航空研究開発機構提供）

米オバマ政権が２月に明らかにした新たな有人宇宙計画が、日本を振り回している。
米新政策の柱は、有人月探査の取りやめと、国際宇宙ステーションの利用延長。これを受けて日本は、有人の月探査構想を棚上げする一方、宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」を拠点にした有人宇宙開発の戦略を練り直すことになる。という。

ＮＡＳＡが開発中の新型ロケット「アレス１」試験機へ有人宇宙船を積む予定だった。

しかし、米国の有人宇宙計画の見直しにより新規開発のロケットと宇宙船で20年までに月に行くとしていたブッシュ前政権の「コンステレーション計画」を、計画遅延とコスト超過を理由に中止した。というのが事の発端である。

そもそも日本単独での友人探査はコストが数兆円規模と膨大な為、現実的でない。従って米主導のプロジェクトに依存せざるをえないという構造が課題の現況である。

アメリカに対し、交渉を続けると同時に新たな協力国を探す必要がある。経済協力だけでなく宇宙開発においても脱アメリカを図らなくてはならないという事である。

一方で昨年夏に完成した日本の実験棟「きぼう」は使用時間が拡大する見込みである。アメリカが国際宇宙ステーションの開発計画も延期した為である。

その分日本への配賦額が増えるので時間を有効に使う必要がある。
特に宇宙ステーションへの物資輸送用に開発した貨物船「ＨＴＶ」をベースにした有人宇宙船のコンセプトを固める事が必務とされる。

アメリカの有人月探査撤退により、ロシア、中国が存在感を増すこととなる。
日本人飛行士は増えているが、独自の手段で人間を宇宙に送ることについては、技術的な検討も進んでいないのが現状だ。

中国と手を組むリスクは大きいが巨人の肩に乗る一歩ははるかに大きい。
経済面だけでなく宇宙開発面でもアメリカという巨人から中国という巨人へ乗り換える時がきたのではないか。

たま★