日経産業新聞を読む★コミュの「25％削減」が開くパンドラの箱

「「25％削減」が開くパンドラの箱」を読んで。

11月4日に発表されたトヨタ自動車のＦ１撤退。記者会見で言葉に詰まり、大粒の涙をこぼした山科忠専務の姿は同社のみならず、自動車業界全体の苦悩を強烈に印象づけた。
米サブプライムローン問題を引き金にした世界的な金融危機が昨年９月のリーマン・ショックで一気にエスカレート。
2009年３月期にトヨタの連結純損益は4369億円の巨額赤字に転落し、10年３月期も2000億円の赤字を予想している。

自動車の年間生産台数でトヨタが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて「世界一」の座を奪ったのはわずか２年前。
６月に就任した創業家出身の豊田章男社長が矢継ぎ早に打ち出す体質改善策の背後に強い危機感が垣間見える。

「“リーマン・ショック”よりも“鳩山イニシアチブ”」。
自動車産業の動向を注視するアナリストから最近、こんな声が漏れてくる。
不況の深刻化による需要不振は景気サイクルに伴って克服できるが、価値観の変化は容易にフォローできない。
鳩山由紀夫首相が９月の就任早々に表明した温暖化ガス25％削減（1990年比）目標が「長期的に既存の自動車メーカーの地盤沈下につながる可能性がある」との観測がアナリストたちの間に広がっている。という。

鳩山イニシアチブのハードルは高いのだろうが、クリーンかつ低燃費の「環境にやさしい車」といえば日本の自動車メーカーの「専売特許」ではないか。
だから、むしろ歓迎すべき価値観の変化と考える。

実際、麻生太郎前首相時代に導入されたエコカー減税の効果でトヨタの「プリウス」やホンダの「インサイト」といったハイブリッド車（ＨＶ）が恩恵を受けた。
しかし、トヨタの泣きっ面はＨＶブームに浮かれて入られないというところである。
鳩山首相の「25％削減」表明が、近未来の自動車市場の主役をＨＶから電気自動車（ＥＶ）へと、さらに１歩進めてしまった感があるからだ。

ＥＶで「世界初のＥＶ量産車」を販売展開するＭＭＣが市場で主役の座を取って代わるのだろうか。
２度のリコール（無償回収・修理）事件とダイムラークライスラーによる支援打ち切りの後遺症で、いまだにバランスシート（貸借対照表）にもＰ／Ｌ（損益計算書）にも問題をはらんでいる。
しかし、アイ・ミーブへの注目が国内外で高まり、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との資本提携への動きなど、ＥＶがもたらす業界再編の台風の目となっている。
実は、２年ほど前にトヨタもＭＭＣへ歩み寄ったが、ＭＭＣは突っぱねたというエピソードもある。

ＨＶで遅れを取った日産自動車もＥＶでの巻き返しを虎視眈々（こしたんたん）と狙っている。
アイ・ミーブで先駆けた三菱自動車を一気に抜き去り、ＥＶのトップメーカーに躍り出る計画だ。
東京モーターショーで実物を見る限り車の魅力としてはミドルサイズで便利そうな仕上がりだったが、アイミーヴもまた後継車を意識した試作を繰り返しているようである。

ＥＶ新時代でどの会社がぬきんでるのか。ＭＭＣや日産よりも良い立場にいるのが機能部品メーカーである。
ＥＶならばモーターが機能部品となるが、モーターは既存の自動車メーカーは内製化よりも外部の電機メーカーなどに依存しているケースが多い。
例えば、三菱自動車のアイ・ミーブの駆動用モーターを製造しているのは明電舎であり、マツダが今年発売した水素ＨＶのミニバン「プレマシー」の駆動装置は安川電機が開発した。

だから自動車メーカーはエンジンを内製したようにモーターの内製をしない限り利益を搾取されてしまうのである。
現在、ＥＶに移行することで部品点数が激減する事が騒がれている。
現行のエンジン搭載車の部品数が３万〜10万点に達するのに対し、ＥＶはおおむねその５分の１以下になるという。
しかし、この数値はユニット化された部品が如何に多いかを示すだけであって、モーター等を内製した場合、部品点数は15倍程度に増えるわけだから真の部品点数は変化なしと推察する。

部品数の減少は言うまでもなく製造工程の単純化につながる。
明電舎や安川電機のような重電メーカーがＥＶの完成車メーカーに早変わりすることも十分可能だし、ベンチャー企業が業界に風穴を開けることが可能となる。

すでに米国では、ＥＶ市場の主役としてテスラ・モーターズ（カリフォルニア州）やフィスカー・オートモーティブ（同）などが頭角を現している。
テスラ社には米グーグルの２人の共同創業者や独ダイムラーなどが出資しており、2011年に量産車を売り出す予定。
フィスカーは10月にＧＭの旧ウィルミントン工場（デラウェア州）を買収して2012年に量産を始めると発表した。

日本でも、高性能ＥＶ「エリーカ」の開発者として知られる慶大の清水浩教授が今年８月に新会社「シムドライブ」の設立を発表。
ベネッセコーポレーションや丸紅などが出資するほか、出井伸之・元ソニー社長や福武総一郎ベネッセ会長らが経営に参画する。

シムドライブは駆動モーターの基幹技術を公開。
提携先企業に提供しながら2013年までをメドにＥＶ（５人乗りの量産車）の開発を目指す。
いわゆる「オープンソース」のビジネス形態で、実現すれば、自動車産業の地図は大きく塗り替えられる。

これまで日本では半ば「夢物語」に聞こえたＥＶベンチャーの構想が鳩山政権の「25％削減」目標で現実味を帯びるようになってきた。
これをパンドラの箱と呼ぶか。徐々に開かれつつある。

たま★