日経産業新聞を読む★コミュのワクチン接種に「絶対安全」なし

「ワクチン接種に「絶対安全」なし」を読んで。

豚インフルエンザに由来する新型インフルエンザのワクチン接種が始まる。
大規模な流行の前に間に合ったことは幸いだが、海外メーカーには副作用を免責して補償のための特別法を準備するなど、これまでのワクチン行政の不備も露呈した。
新型への対応はワクチンのリスクを理解した上でどう活用するかを考える機会にもなりそうだ。という。

今年度内に生産される国産ワクチンは2700万本の見込みだという。
これでは不足するので、欧州メーカーから5000万本の輸入が計画されているとのことです。
ここで、国産と輸入品では製造法や成分の違いもある上に、国との契約面で大きな違いがあるという事実に目を向けたい。

副作用の被害が出てもメーカーの責任は問わない免責条項が契約には盛り込まれている点である。

新型インフルエンザ向けのワクチン生産では、米国などはメーカーに免責を認めたのが事の発端である。
海外メーカーは日本にも同様の対応を求めるのは当然である。
狂牛病対策などでもそうであったように日本と欧米ではこういった免責条項には大きな隔たりがあるのは言うまでもない。

米国などの対応は短期間に十分なワクチン生産を促すことが目的だが、ある程度の副作用被害が出ることを織り込んだ措置といえる。
被害が出たときに補償する公的制度もあるが、ワクチン接種は病気の大規模な流行を防いで社会機能を守るためのコストという考え方が根底にある。
日本メーカーのワクチン開発力の低さと、対応開始の遅さを今更憎んでも仕方ないが、我々庶民に回ってくるワクチンは欧米メーカー産に間違いない。

最悪のシナリオは副作用を恐れて、欧米産ワクチンを接種に拒否反応が起きることである。結果、新型蔓延は最悪だ。
一方で国産ワクチンは、従来の季節性用と同様の方法で生産されるため副作用の危険性も季節性用と同程度とみる専門家が多い。

季節性用のワクチンでは入院するような重い副作用は100万接種当たり0.8件で、ポリオや日本脳炎などと同程度だという。
ワクチンは絶対安全ではないというリスクを理解した上で、ワクチン接種をするだろうか。

そもそも習慣的に季節性用のワクチンを摂取している人は予防の道を選ぶであろう。私もその一員だ。
かつては学校でワクチン接種が義務付けられ、国からの支援も十分だった時代もあった。その頃はワクチン接種が習慣化されていたと思われる。

しかし、今は違う。ワクチン接種は一部の用心深い人のみの行為である。
そのような文化の中で「副作用の被害が出てもメーカーの責任は問わない」という免責条項を飲まざるを得ないのは厳しい。最悪のシナリオへの道を歩むか。

たま★