日経産業新聞を読む★コミュの電子書籍　クリスマス商戦の主役？」

「電子書籍　クリスマス商戦の主役？」を読んで。

今年のクリスマス商戦を機に、米国を中心に海外で電子書籍ビジネスが本格的に離陸しそうだ。
米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」に対抗し、ソニーが200ドルを切る低価格機種などを投入。
利用できる書籍も急増し、普及環境が整ったためだ。
アジアでは台湾勢などが端末の中核部品メーカーのＭ＆Ａ（合併・買収）を展開。
海外では市場の将来性を信じて積極投資に転じる企業が増えている。という。

電子書籍ビジネスにおいて、いくら普及環境が整ったとはいえ、書籍の品揃えが重要な業界である。
だから、一日の長があるアマゾンのキンドルが優位な状況に変化はないと考えられる。
しかし、ソニーは投入する３機種の内、最も安いのは199ドル（約１万8000円）と200ドルを切っているし、
タッチパネル式の商品でも299ドルと300ドルを下回す価格設定が魅力的なのである。

キンドルは08年度に37万8000台を販売したのに対し、ソニーの業界参入で、2009年度には160万台、2010年度には320万台へと成長するであろう。
（09年度160万台=37万台（≒40万台）×2社×2倍、10年度320万台＝80万台×4社×1倍）

電子書籍業界の拡大により影響を受けるのは、出版業界と電子辞書やPCなどのメーカーであろう。
出版業界は電子化について連携しないと淘汰されてしまう。
電子辞書は過去の遺物となるので在庫をより早く処理して電子書籍のコンテンツを企画すべきである。
PC自体はあまり打撃をうけないだろうが、書籍販売サイトは窓口を切り替える準備を必要とする。

しかし、電子書籍も実際に利用してみると不都合に感じることがある。
例えば、大きな図鑑などを参照する時に、写真と文字情報を比較しながら見たくても見れない。
やはり、図鑑は実物の方が良いのである。
だから、実物をレンタル提供する仕組みなども組合せてサービスすべきではないだろうか。

また、電子書籍により図書館や学校の図書室のスペースを小さくできるだろうから他目的スペース化を推進すべきである。
不要とされた書籍は地域で集約的に管理し、必要とする人へレンタルする仕組みを構築すればよい。
アマゾンは販売事業のみであったが、ソニーはこうしたビジネスまで踏み込めるだろうか。

やはり、電子書籍はターゲットがあいまいに思える。
幼児、母親、小学生、中学生、高校生、大学生、予備校生、受験生、社会人、定年退職人など向けに何をどのように提供するのかがカギを握るがとても曖昧な企画に映る。。
ターゲッティングが明確であれば、上記で提案したようなビジネスモデルが必要視されるのではないだろうか。

一方で、端末の製造ビジネスで布石を打つのは台湾勢だ。という。
６月にはＰＶＩが約200億円で米ＥＩｎｋ社を買収することが明らかになった。
ＥＩｎｋは電子ペーパーなどと呼ばれる中核デバイスをキンドルやリーダー向けに供給する。
中国や韓国勢も国内外市場で電子書籍事業に本腰を入れ始めた。
　
思わぬ形で、日本で保護されてきたアニメ・コミック業界なども影響を受けるかもしれない。
日本の出版界やメーカーが電子書籍の海外市場拡大にどう対応するのか注目する必要がある。

たま★