日経産業新聞を読む★コミュの実は「言いっ放し」のポスト京都

「実は「言いっ放し」のポスト京都」を読んで。
　
2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を決める国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）が12月にコペンハーゲンで開かれる。
日本は2020年の温暖化ガス排出削減目標を６月までに決める方針だ。

3月27日の政府の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）では５つの目標案が示された。
ただ、2020年に温暖化ガスの排出量を1990年比７％削減する案と同15-16％削減する案に実質的に議論は絞られた。という。

ただし、中期目標検討委員会でもまだ議論が収束する気配は見えない。
委員の内藤正久・日本エネルギー経済研究所理事長と西岡秀三・.国立環境研究所特別客員研究員の間のひと幕——がこれだ。

　内藤氏「７％減案が削減の限界。理想論に走りすぎてはならない。実現可能な目標にしないと後の世代を縛ってしまう」
　西岡氏「15％以上削減する技術的積み上げは可能。（炭素税などによる産業の）活動量抑制などを見込めば25％以上の削減も可能になる」

ただ、議論がかみ合い結論を得る方向へ向かったかと言えばそうではない。
再生可能エネルギーの導入可能性、家庭などの電力消費状況を「見える化」することによる省エネ効果、原子力発電や天然ガス火力発電の評価をめぐる溝が大きいことが露見したことになる。

委員の高橋進・日本総合研究所副理事長は「（このまま目標案を示しても）国民には分かりにくい」とくぎを刺さざるを得なかった。

一方、委員会を傍聴した、ある素材メーカー大手の環境部長は「信じられない。どうして、まず各国の限界削減費用（排出量１トン減らすのにかかる費用）を平等にするところから議論をスタートしないのか」と憤りを隠さない。でいたという。

先進国間で温暖化ガスの限界削減費用を等しくして、かつ先進国全体で排出量を25％削減する場合、省エネ対策が進んだ日本の“負担”は1990年比横ばいから同３％減で済む。

産業界には目標づくりの方向性に疑問の声が渦巻く。
電気事業連合会副会長の森本宜久は、「欧州連合（ＥＵ）は20％減の目標を掲げているが（削減余地が大きい）ＥＵの削減と日本の削減が持つ意味は違う。（政府にとって）
その点こそが勝負どころではないか」という。
日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会の前委員長、関沢秀哲・新日本製鉄取締役からは「国内で目標を決めることと国際公約すること
とは違う。日本が高い目標を掲げれば米国や中国もついてくると思ったら道を誤りかねない」と、“二枚腰”交渉論も飛び出す。
日本自動車工業会も温暖化対策の切り札とされるハイブリッド車など次世代車の展望について
「将来強力な削減手段になり得るが、2020年には普及は伸びない」と慎重だ。
「設備投資は車が売れると判断しないと決断できない。部品の供給体制などを整備するにも時間がかかる」と消極的な姿勢を見せる。

一方、環境ＮＧＯ（非政府組織）は「バックキャスティング」の発想を掲げて切り込む。地球の平均気温上昇を抑えるというゴールから今を振り返って削減目標を設定するべきで、1990年比25-40％減が必要とする立場だ。
27日の中期目標検討委の終了直後には複数の団体が共同で緊急アピールを放った。

飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は「（低炭素社会化で）産業構造自体が代わっていくのに（排出削減の経済的影響を）既存の産業構造に基づいてモデル分析をしても意味がない」とバッサリ。
浅岡美恵・気候ネットワーク代表は５つの目標案が1990年比４％増-25％減と幅広いことを「（温暖化ガス削減の）道筋がついていないことを露呈した」と皮肉った。

中期目標は間違いなく「環境保全、経済活動、ライフスタイルなど国の将来の姿を決めるものになる」と福井座長が締めくくった。

当然、建設的な温暖化ガス削減論議が佳境を迎えていてよいはずの局面を迎えている。
同時に日本のモノづくりのありかたについても議論がされてもよいはずだが、実際は政府検討委、産業界、環境ＮＧＯの間ですれ違いの方が目立つ有様である。

すれ違いというのが、問題で、お互いの意見をぶつけるのではなく、一方通行同士で合間見えるものになっていないから、心地悪い印象を受ける。

20世紀の製造業は「もの」を大量につくって供給することが役割であったとすると、今後は「もの」を含めて「安全・安心」を供給する役割を
担うべきである。先進国を中心として「もの」への欲求は弱まり、その代わり安全・安心へのニーズが強まっている。
住宅分野、自動車分野などで最先端の安全・安心技術を蓄積してきた日本だからこそ、今こそ海外に依存しているものの生産を国内に
取り戻し、内需を満たすことで産業として確立する必要がある。その上で、蓄積した技術を生かして、「安全・安心」を付加したものを海外へ輸出することで、新たな産業を確立していくのである。

他トピックスでも取り上げているように、重ねていうが、エネルギー・医療・農業などの工業化が進行していない分野で、「環境＋安全・安心」という付加価値サービスを提供する基盤を築き上げ、５年後の消費回復需要を的確に捉えて生きたい。他国に先んじたい。

たま★