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日経産業新聞を読む★コミュのOPECに「減産疲れ」の兆し

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「OPECに「減産疲れ」の兆し」を読んで。

石油輸出国機構(OPEC)は3月15日の総会で生産枠の据え置きを決めた。
開催前は日量100万バレル前後の減産で合意するとの見方もあったが産油国の足並みはそろわなかった。
昨秋以降、3度の減産にもかかわらず価格は低迷したままで、サウジアラビアをはじめ主要産油国に「減産疲れ」の兆候も表れている。とのこと。

OPEC総会閉幕後に記者会見するバスコンセロス議長とバドリ事務局長の顔色を見ていると「OPEC崩壊」か!?と思わせる感じだ。根拠がないわけではない。

現在、OPECは昨年9月以降、3回合計で420万バレル強と大規模な減産を実施中である。
まず、OPECの権威、サウジアラビアは70ドル台/バレルを適正としているのに対し、ニューヨーク先物市場の指標原油価格は、40ドル強と価格高騰が本格化する前の2004年夏と同水準なのである。減産しているにも関わらずである。

世界的な景気減速で原油の需要見通しが月を追うごとに下方修正され、減産効果が逃げ水のようになっているためである。

OPECにとって、減産は、価格反転上昇の伝家の宝刀なわけだから、誤算であったろう。
(1998年に、原油価格が10ドル前後に下落した時、3度にわたって合計日量430万バレルの減産し、反転上昇実績有)

国際エネルギー機関(IEA)によると2009年の需要は2年前に比べ160万バレル減少する見通しだから想像を超えるレベルの消費不況であることは言うまでもない。

商品投資の情報会社、フィスコ・コモディティーの近藤雅世代表取締役は[
これまで、減産を主導してきたサウジアラビアがこれ以上生産を落とすと自国の財政を賄えなくなると判断したようだ」と語る。

サウジは産業の近代化と雇用拡大のため製油所や石化プラントなど大プロジェクトを進めているから、これ以上の原油輸出収入が減ることは、プロジェクトのストップ、縮小を余儀なくされることを示唆したコメントであろう。

それでも、サウジはましな方で、減産順守率は目標に対し、100%を超えているから、まだ持ちこたえているといえる。
その他多数の国は現在の目標枠でも順守率は80%を下回るから大変だ。
ベネズエラやイランなどでは、減産による国家収入の減少が進めば、政情不安につながりかねないとの見方もあり順守率の引き上げは容易ではない。
ともなると、OPEC及びその主要国であるサウジの求心力が低下する。

だから、消費不況⇒減産(伝家の宝刀)⇒原油価格低下⇒政情不安⇒OPEC崩壊の略図が現実味を帯びてくる。

そうなると、「OPECがなくなり、市場の需給に任せれば原油価格は10ドル前後に下落する」とある国内研究機関の石油アナリストが予想するように、企業、消費者は勿論、世界情勢に甚大な影響を与えることになるであろう。
市場原理に抵抗する形で原油価格を引き上げてきたOPECの結束が緩めば原油価格の下値余地が一段と大きくなり、国内のガソリン価格でいうと、100円割れが恒常化することになるであろう。

産油国のビジネスに変革が必要なのでは。
掘った油に、売り手主導で値段をつけて、儲けるビジネスに待ったがかかっている状況なのだから、
産油国同士の4Cのコンバージェンス(融合)を強化する必要があるのである。

4Cは『C』の頭文字で始まるコンテンツ(情報の内容)、コラボレーション(協業)、コミュニケーション、コミュニティーである。
企業の取り組みを産油国間レベルで遂行することで、OPEC崩壊までの寿命を延ばしたい。

たま★

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