日経産業新聞を読む★コミュの日経優秀製品・サービス賞 2008

「日経優秀製品・サービス賞 2008」を読んで。

日本経済新聞社は2008年の「日経優秀製品・サービス賞」の対象を決めた。審査委員会（委員長・吉川弘之東京大学名誉教授）が選出したのは最優秀賞18点、優秀賞21点および審査委員特別賞１点。最優秀賞のうち、産業用機器や消費財などで独創的、先端的な製品を表彰する日経産業新聞賞には６点を選んだ。

最優秀賞に入ったトヨタ自動車の「ｉＱ」は、全長が軽自動車を下回る超小型のボディーに、大人３人、子ども１人が乗れる室内空間を収めた。燃費を改善することにより二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を大幅に抑えており、低炭素社会の実現に向けた代表的な製品といえる。

その他、シリコン素材の使用量が少なくて済む薄膜型太陽電池の生産を容易にしたアルバックの「薄膜太陽電池一貫製造ライン」もＣＯ2の排出量抑制に貢献する製品代替フロンを使わない前川製作所の大型冷凍機「ＮｅｗＴｏｎ3000」なども環境保全に効果的な製品として高い評価を得た。

これらの共通項は、「環境」に真正面から向き合った企業の製品やサービスが高い評価を得た。

環境に並ぶもう一つの柱は安全・安心だ。
08年はかつてないほどに「食の安全」への関心が高まったが、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」はプライベートブランド（ＰＢ）商品としては珍しく、製造元を明示して支持を集めた。三菱重工業は高い精度でがんの放射線治療が可能な「ＭＨＩ—ＴＭ2000」で健康意識の高まりに応えた。

サイバーダインは高齢者らの動作を補助するロボットスーツ「ＨＡＬ」、ソニーは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使ったテレビ「ＸＥＬ—１」をそれぞれ実用化、これまでの常識を覆すことで驚きを与えた。10万円超が一般的だったノートパソコンの世界では台湾のＡＳＵＳ（アスース）が低価格の「ＥｅｅＰＣ　901—Ｘ」で「５万円パソコン」ブームを巻き起こした。

いずれも、これまでの「トピック」で紹介してきた商品ではあるが、改めて、最優秀賞にもなると「環境」「安全・安心」への取り組みに高い評価が寄せられていることがわかる。

つまり、2008年の「日経優秀製品・サービス賞」の選考では、未曽有の経済危機が進むなか、世界規模で息の長い取り組みが求められる「環境」に真正面から向き合った企業の製品やサービスが高い評価を得た。「安全・安心」の確保など喫緊の課題に解決策を導き出そうと果敢に挑戦したり、技術力や構想力を駆使したりして、これまでの常識を覆すような製品も多くの支持を集めたのである。

同じ業界で、シェアが下位の企業は、まずは同様の商品コンセプトの製品開発を選択することになる。たとえば、自動車であれば、トヨタ自動車の「ｉＱ」のような軽量車両を企画している最中であろう。

しかしながら、発売されるのが、２年先なのであれば、現時点の評価やトレンドに流されることなく、自社で「戦略図」を描いて、そのロードマップ上に位置づけられる商品を２年後に投入すべきである。２年後というのは、自動車などであれば、製品開発ライフサイクル的にそれくらいのものもあるということである。（様々な状況に応じて開発期間は異なる）

今は、正規雇用社員以外の従業員を契約打ち切りにする所謂、派遣切りにより、残された正社員が、派遣社員などが行っていた業務タスクを行うことになったり、正社員の大胆な配置転換（工場で働いていた人が、販社営業したり）が行われている最中である。

生産量と仕事量を極限にまで抑制せざるを得ない企業では、特に優秀な人材にのみ仕事が押し寄せる。多能工化が進むのである。
そうした時に、必ず余剰人員が発生するはずである。そのメンバーは、教育を受講して、消費回復時のベースアップ要員と位置づけられることになるが、まだ、時間的な余裕があるはず。
企業は、余剰人員に戦略図作成というタスクを与えるのか、余剰人員間で戦略図を作成する動きが出てくるべきである。自発的に実行・決断できる人間が社内で新たな地位を獲得でき、企業は、業界再編・パラダイムシフトに打ち勝つことができると思う。

たま★