日経産業新聞を読む★コミュの未完の戦略図・重責引き継ぐ

「未完の戦略図・重責引き継ぐ」を読んで。

ホンダは、２月２３日、６月末に伊藤専務を社長へ昇格することを人事発表した。
相談役に退いた福井社長はかねていより「次の役員体制は戦時体制になるね」と言っていた意味がこれだ。

本田技研の加藤社長がホンダも含めて、経営建を握る説もあったが、伊藤新社長が、ホンダだけでなく本田技研も経営することとなった。
開発から販売まですべての権限を新トップへ集約することで、経営資源を効率的に活用する狙いがある。

なぜ、加藤社長でなく、伊藤専務が後任に選ばれたのかを問われると福井社長は「一言で言うとタフ」と称したという。

伊藤専務は、社内でも歯に物を着せぬ性格で、ストレートな物言いで有名だ。
対して加藤社長は、世界でも名だたるエンジンの開発者。冷静沈着で人望も厚いので、加藤社長の後で伊藤専務がなっても遅くないという幹部もいる。

でも、伊藤専務を選択した福井社長は、何に期待したのか。やはり、ホンダと本田技研という２社を束ねて効率的な経営を目指すには,バイタリティー、若さ、決断力、実行力が必要だと判断したのであろう。

２社協力連携で解決しなくてはならない課題は多い。
１つ目は、次世代環境車開発である。本命は「燃料電池車」だが、本格普及に見合うコストを達成できてないので、「つなぎ」で「インサイト」に代表されるハイブリット車が位置づけられるが、三菱自動車などが「電気自動車」を政府と連携して発売にこぎつけるなど対向車両が存在する中で、自動車業界を揺るがす戦略図を描くことが急務である。

２つ目には、停止中の工場や、Ｆ１をどのタイミングで、どんな内容で再開するかである。
福井社長は、米インディアナ工場、寄居工場を立ち上げたが、新工場を含め、本格的な稼働率での生産には至っていない。
ホンダのブランドシンボルであるＦ１も撤退ではなく、停止と宣言した以上、再開のメドを立てる必要があるのである。

その他、新興国向けの低価格、低燃費車の投入など数えればきりがないが、課題が山積なのである。

ホンダのように、経営体制を見直して、戦時体制で臨む企業もあれば、旧来体制でカリスマに依存する企業もある。
スズキの鈴木修会長兼社長は、７９歳で、社長就任から３０年経過する。
後継者不在という状況もあるが、鈴木修会長兼社長が長年君臨するにはわけがある。

小型車、新興国戦略の成功は言うまでにないが、アメリカにおける一連の住宅バブルによる自動車の需要増を「おかしい」といち早く判断し、生産量、在庫の抑制をしたというから驚きである。

鈴木修会長兼社長の神通力を以てしても、６割減の生産計画と、世界戦略車「キザシ」の開発中断という判断をしなくてはならない今回の消費不況は異常事態なのであろう。
それでも「不景気の時こそ差がつく。今まで以上に売る」というように、２位に満足せず、１位（トヨタ）を抜く気構えを持った気骨が従業員に力を与える。

ライバルのトヨタは、創業者血筋の豊田章男を経営者に担ぎあげた。
ホンダは、伊藤専務を新たな社長で、効率的な経営体制を目指す。
スズキは、鈴木修会長兼社長の神通力と気骨にかける。

はたして、自動車業界のパラダイムシフトの中で勝ち残り、序列をひっくり返す企業がでてくるのだろうか。

たま★