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日経産業新聞を読む★コミュのクリーン・ニューディール政策

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「グリーン・ニューディール政策」に関する記事を読んで。

オバマ大統領は「環境政策」による新市場創設を掲げ、500万人の雇用創出をもくろむ。
環境政策とは、「風力発電」や「太陽光発電」などによる従来の化石燃料に依存したエネルギー確保や二酸化炭素排出量規制に対応した産業に関する政策のことをいう。(と思う)

2030年までにアメリカでは、全エネルギーのうち、12%をクリーンエネルギーで補うまでに成長させるという。
日本は、同様に2030年までに7%弱という見通しだ。この差はなにか!?
アメリカには、広い国土がある。大敷地を必要とする風力発電や太陽光発電なので、アメリカだからこそ実現できる政策
なのかもしれない。メガスケールがなしえる「グリーン・ニューディール政策」なのだ。オバマは「ブラック・ルーズベルト」になれるのか。

日本(の政策)は、いつまでもアメリカの二番煎じでは、「差」が開く一方だ。アメリカがやらない特別なことを施策として打たなくてはならない。

たとえば、環境政策には、広い敷地が必要なのであれば、広大な敷地を持つ、中国やロシア・インド・ブラジルに風力発電や太陽光発電に関する技術提供をして、そこで得る利益または電力及び二酸化炭素削減量を日本にキックバックしてもらう流通をビジネス化しても良い。

地上でのスペース確保が困難であれば、宇宙空間や月面基地への設置を試みるべきだ。
宇宙空間への建材の輸送方法や、建材の組み立て方法、食料などのライフライン確保方法などのシミュレーションなど研究課題は山ほどある。

日本の科学技術研究費は\18.9兆と対GDP比で3.67%と他国に対し、非常にウェイトが大きい。
額こそは、アメリカの\42.8兆には水をあけられる形だが、GDP比で2.67%な上にアメリカでは軍学連携にも支出される。
日本は、\18.9兆もの研究費を新産業創出へのクリティカルパスに乗るものを優先的に分配するべきだ。

次の基幹産業は一体なんなのか?
ガソリン自動車・機械はじり貧だ。電動自動車などにシフトした時に機械産業のように製品構造がモジュール化しないのようにしないと、メガスケールに負けてしまう。
注意点だ。
不況ゆえに内需拡大も騒がれるが、今回はバブル崩壊後のようにはいかない。高齢社会だからだ。需要が圧倒的に少ないのである。
先ほどの環境技術の提供ではないが、新興国投資。特に「新興国へのインフラ投資」はどんなものだろう。
インドでは高速貨物列車の導入が進むらしい。2008年10月には、インドの鉄道大臣が新幹線を試乗しにきた。
受注額にして、1兆円プロジェクト。魅力的なのは、伴って、ターミナル建設・道路・橋の建設など芋ヅル式にインフラ整備需要があることだろう。
さらには旅客目的の鉄道も開通するとなれば、なおさらである。

「環境政策」と「新興国へのインフラ投資」を絶妙にミックスすることが日本の生きる道だ。と思う。

たま★

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