先島諸島（宮古・八重山）コミュの琉球処分

１８７１年に全国で廃藩置県を実施（このとき琉球国を国家としてではなく令制国として扱い、鹿児島県に編入）した日本の明治政府は、１８７２年、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。しかし中国（清朝）はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。当時の東アジアの秩序は、中国を中心とした、朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。しかし、日本は「万国公法」の、近代的な「国民国家」の理論を適用し、日清両属であった琉球を取り込もうとした。日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害の報復として１８７４年に台湾出兵を行なった。１８７９年、日本の明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。同年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗（サンシー事件など）を退けた。一部の抵抗者は中国に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。しかし日本政府が最も危惧した中国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。国王（正しくは藩王）であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられた。第二尚氏家系は現在も続いている。

以上の、琉球藩設置から廃藩置県までの一連の流れを琉球処分と呼ぶ。琉球藩設置を第一次琉球処分、廃藩置県を第二次琉球処分ということもある。

中国はこの動きに反発し、両国関係が緊張した。翌１８８０年、USA前大統領Ulysses Grantが仲裁に入り、沖縄県から先島諸島を分割し、中国へ割譲する案がまとまった。しかし、清は態度を変えて条約に調印せず、結局、領有権問題の解決は１８９４年の日清戦争後まで持ち込まれた。戦争に敗れた中国は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。

第二次世界大戦後、台湾に渡った「中華民国」当局は沖縄返還協定が結ばれる過程に参加できなかったことを不服として琉球の日本本土復帰を承認しておらず、また１９７２年の日中国交正常化に伴って日本と断交したため、正式には日本の琉球領有権を認めていない状態にある。現在でも政府文書などで時折日本と琉球が別の色で表示されている事などがある。中華人民共和国は日中共同声明で日中両国の主権及び領土保全の相互尊重を声明しており、公式に日本の琉球領有権を否定する発言を行ったことはない。しかし一部の研究者は、「琉球の地位未定論」を唱えている。

先島諸島は地理的にも台湾に近く、台湾経済の発展もあり、また釣魚島（釣魚台列島）問題--日本で言う「尖閣諸島」問題--を抱えていることなどから、１８８０年の「沖縄県から先島諸島を分割し、中国台湾省（１８８０年にはまだ台湾省はなかったが）へ割譲」の案は再考に値すると思われる。