平和党自然主義経済の広場コミュの陸前高田は、自治・自給都市のモデルケースとして最適です！！

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた、岩手県・陸前高田市は、
復興計画次第で、理想的な自治・自給都市になる可能性を秘めてます。

◆津波によって塩害に冒された農地ですが…

『耐塩性の稲』が、既に開発されております。
コレは、理化学研究所・加速器センター生物照射チームで開発された物で、
コレを植えれば、塩害除去作業をしなくても稲作は可能。

この耐塩性の稲は、重イオンビーム照射によって、遺伝子に突然変異を起こさせた品種で、
人体への安全性が未確認？…の為か、まだ一般栽培は、されて無い様です。

食用に出来なくとも、バイオエタノール原料米としての利用は可能と考えられ、
この品種に特化した稲作を陸前高田市内全域で行い、
バイオエタノール生産(及び、それを利用した発電)により、
エネルギー自給が可能です。

尚、何故、この耐塩性の稲に特化するか…
というのは、地形的に陸前高田市は四方を山、海に囲まれており、
水田地帯が他の地域の水田と離れているので、
在来品種との混合・自然交雑を避けられる為です。

食用の米に関しては、岩手県内陸の穀倉地帯である水沢(奥州市)での増産・減反取り止めで賄い、
陸前高田で生産された米一升で生産したバイオエタノール燃料と、
水沢で生産した食用の米一升の
【現物等価交換】の流通システムを構築すれば、
双方にメリットが有り、貨幣に依存しない生産・流通に転換可能。

◆陸前高田の地形的特性が、自治・自給都市に最適です。

海側の広田湾から見て、正面・縦深共に２～３ｋｍに渡る、フラットな地形が有り、しかも平野の形状が整った形をしている。
その端部を、水源となる気仙川が流れており、
効率的な作業が可能な稲作水田地帯と言える。

…最も、その平野中心部に市役所や公共施設などの都市機能が集積していた為に、
津波で全滅に近い被害を受けてしまった訳だが…

前述の様に、大規模効率的な稲作には適した地形である為、
都市機能を高台に移転した後で、
従来の中心部を、都市機能から農地へ戻す事によって、大幅な米の増産は可能だろう。
(都市基盤が有った場所を水田に戻す作業は、難しいが。)

そして、何よりも…

周囲を囲む山からは木材・山菜などの資源、
目の前の海からは海産物。
そして水源となる川。
…それら総てが、平野中心部(市役所の在った辺り)から、半径１０ｋｍ以内で揃う。

これらの豊富な自然資源が、徒歩１日行動圏で総て揃えられて、
しかも他の都市とは険しい峠で隔てられている為に、
自治・自給都市としての実験モデルケースに最適な条件が揃っている。

おそらく、１万人程度の自給自足体制が可能なのでは、なかろうか。

◆隣接地域の自然資源として…

西隣の住田町は、林業の町でもあり、
木質バイオエネルギー利用が進んでいます。
木質ペレットボイラーや木屑焚きボイラー、木質バイオマス発酵など。

北隣の大船渡・碁石地区は、椿の名所で、
椿油を精製して食用油・整髪油に利用しています。
(…という事は、これもバイオディーゼル燃料に転用可能。)

◆津波防潮堤での風力揚水発電が考えられます。

今回の津波被害を見る限り、堤防による津波対策には限界が有る事がハッキリしましたが…

二重の堤防の内側を遊水池にして、
普段は、風力揚水により水を貯めて、
その水の落差を利用した揚水水力発電が可能ではないだろうか。

風力発電のデメリットとして、電圧の不安定性が有るが、
揚水水力発電であるならば、水位が有る限り、安定的な発電が可能ですから、
風力は、揚水池への揚水のみに利用するなら、
施設さえ造れば、ほとんどコストゼロで自然エネルギーから電気が作れます。

そして、津波警報が出た際は、緊急放水路から水を抜き、
堤防に遊囲まれた遊水池を空にして、【津波トラップ】として活用、
避難の為の時間稼ぎ・地形による局所的被害の平準化…という『減災』に寄与するのではないか。

この津波防潮堤に、(海水)揚水発電の機能を附加させる事で、
堤防自体が発電による利益を生み出すので、
民間投資ファンドなどを呼び込み、堤防建設の国費負担を減らした上で、
堤防建設の促進が図れると思う。

これを陸前高田に応用する場合。

国道４５号を盛り土による嵩上げ・堤防化して、陸側の二線堤に。

松林が有った海岸線に一線堤を造り、その海岸線と国道４５号に挟まれた沼地を遊水池(揚水池、津波トラップ)として利用。

但し、気仙川から津波が回り込んでしまう為、川にも高い堤防が必要にはなる。