メールだと使い方がややこしいのでここに書きます。
両→円の換金レートが100：98だと、減価月の減価率（5％）が換金手数料（2％）より大きくなるので、減価月に多くの人が両→円の換金に走ります。
なので、換金手数料をより大きくするか、減価率をより小さくするかの必要があります。
しかし換金手数料を8%とかにするとかなりぼったくりな感じがしてきます。
そこで換金手数料を5％に戻して、減価期限・減価率を３カ月・３％にするのはどうでしょうか。
両紙幣としては。2000両・1000両・330両の三種類です（減価シールは60両・30両・10両）。
についてでありますが、いずれにしても減価月に日銀券に換金されれば意味がなくなるので、両→円の換金は不可にしたほうがいいと思います。
不便があるかもしれないが、円への換金を許していると広がらないからです。
事実、品川区共通商品券は現金への換金ができることなく、五年間で全償却されるわけでありますから、その方法が望ましいのでは？
両→円の換金レートが100：98だと、減価月の減価率（5％）が換金手数料（2％）より大きくなるので、減価月に多くの人が両→円の換金に走ります。
なので、換金手数料をより大きくするか、減価率をより小さくするかの必要があります。
しかし換金手数料を8%とかにするとかなりぼったくりな感じがしてきます。
そこで換金手数料を5％に戻して、減価期限・減価率を３カ月・３％にするのはどうでしょうか。
両紙幣としては。2000両・1000両・330両の三種類です（減価シールは60両・30両・10両）。
についてでありますが、いずれにしても減価月に日銀券に換金されれば意味がなくなるので、両→円の換金は不可にしたほうがいいと思います。
不便があるかもしれないが、円への換金を許していると広がらないからです。
事実、品川区共通商品券は現金への換金ができることなく、五年間で全償却されるわけでありますから、その方法が望ましいのでは？
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２．地域通貨を利用する意義と「品川両の会」設立の目的
地域通貨の利用により各会員は、地域産業や家族、同僚、知人の仕事を支えている・助け合っている実感が得られ、事業者は地域に貢献するような団体・組織を支援しているという満足感と宣伝効果を得ることができます。また、「両」は減価する地域通貨であることから、日本円よりも地域市場に流通しやすく、デフレなどで日本円経済が滞る場合においても、地域のモノやサービスの交換を促す作用があります（詳しくは参考資料を参照）。つまり、地域の商店街の活性化とNPO団体などの雇用促進・安定化が同時に達成できるということです。
昨今のグローバル化によって、個人事業主は大打撃を受けており、少子高齢化もともなって急速に地域経済は衰退し、貧富の格差の拡大、生活保護受給者の増加、就職の困難などを生み出しています。地域が連帯して、大資本が存在していても生き抜くためには、このような減価する地域通貨のシステムで小さく弱い経済主体が新たなシステムを構築することが必要です。
このような地域通貨の基本システムは、すでに欧州で使われているREGIO・キームガウアーなどとほぼ同じです。これらのシステムを一言でいえば、デフレ時に‘動きにくい（減価しない）’お金である円やユーロを供託金の形で‘担保’として集め、‘動きやすい（減価する）’お金である地域通貨に換えてやることで、誰もが損をすることなく、地域内の必要なところに必要なお金が回るようにする相互扶助システムといえます。
今回の地域通貨「両」では、「品川両の会」が地域ボランティア・NPO・人材派遣団体等の代表・窓口となって、地域サービスの役割分担や円滑な地域通貨の運用に係ります。つまり「品川両の会」は、昨今の地域ボランティアの形骸化・慢性的な人手不足およびNPO/民間人材派遣業の運営資金不足、その結果生じる様々な社会問題等に対して、住民・事業者・団体等が協力し、地域の安全・安心を守り、産業の活性化・健全化を促すことを目的に設立される代表組織となります。
そもそもこうした相互扶助のシステムや考え方は、欧州のみならず、江戸の町などかつて日本の社会にあった‘結い’や‘寄親寄子’の伝統にもみることができます。かつての日本にも‘お上’頼みではない、町人の自主自立的な相互扶助の仕組みや文化がありました。「品川両の会」と「両」は、そのような相互扶助文化を現代のこの町内に復活させるとともに、地域通貨の利用を通して、現代的な社会のニーズに答え、人々のつながりや産業の活性化を促す21世紀の新たな経済基盤になることを目指します。もちろんそれを達成するためには「品川両の会」が民主的で開かれた組織であることが重要です。地域行政との連携・協力も積極的に行います。世にいかな荒波が立とうとも、地元の力を結集して人々の笑顔を守るため、なるべく多くの方々に21世紀の「品川両」にご賛同・ご参加をいただけますようお願い申し上げます。
３．減価する地域通貨運用上の留意点
1） 紙幣には全て発行日のスタンプを押す。発行日から3ヶ月後に減価分の両または円を 購入し、スタンプを押すこととする。（お札に印紙を貼っていく感じ）
2） 減価により得た収入は、品川両の会の管理運営資金または寄付金に回す（新規人材雇用・機材購入）。
3） 紙幣及びスタンプの偽造ができないように工夫が必要
4） 供託金の管理・共同両替所運営には金銭モラルに信頼できる人の配置が必要
5） 供託金の支出入、「両」の換金・流通量などを正確に管理、公開する（明朗会計厳守）
４．参考資料
1） 廣田裕之（2011）地域通貨入門―持続可能な社会を目指して．アルテ, 188pp.
2） 廣田裕之：廣田裕之の社会的連帯経済ウォッチ
http://www.shukousha.com/category/column/hirota/
3） 廣田裕之：補完通貨研究所 JAPAN http://www.olccjp.net/ja/index.html
以下、企画書の改訂案です。（両→円換金レートを100：50から100：70にしてあります）
１．地域通貨「両」と「品川両の会」の概要
1)「品川両の会」（以下、両の会）は、地域通貨「両」の利用に賛同するボランティア団体・町会・商店会・NPO・社団法人等（以下、公益団体等）を代表し、サービス依頼の窓口となり、各公益団体への連絡・調整、地域通貨を用いた活動支援、寄付金分配などの管理を行う。
2)地域市場において「両」は日本円と同等の価値を有するものとする。すなわち、地域通貨「両」を利用する各会員・参加事業者・公益団体等は、支払われた／支払った両と同額の日本円に相当する商品・サービスを提供する／提供される。地域通貨「両」の‘価値’は、下記の参加事業者の供託金と各会員が両替する日本円によって担保される。
3)地域通貨「両」の会員は、その利用に賛同する地域住民や公益団体等の関係者、額の多寡に係わらず「両」への換金を希望するものが会員となれる。
4)地域通貨「両」の参加事業者となるものは、両の会に日本円を供託金（一口3000円）として一口以上預けることで、参加事業者としての資格を得る。この際、両の会は受け取った供託金と同額の「両」を参加事業者に支払う。
5)参加事業者は地域通貨「両」を支払って、公益団体等の提供するサービス等を両の会に依頼できる。両の会は受け取った「両」を公益団体等に活動支援費として支払い、サービスを委託する。
6)地域通貨「両」の流通を円滑に行うため、参加事業者と両の会が共同で「共設両替所」を設置する。共設両替所は「両」の紙幣発行・減価管理、供託金の受付、円／両の換金を行う。設置場所は両の会事務局および参加事業者の店舗などとする。
7)換金レートは円→両の場合は100：100、両→円の場合は100：70とする。日本円への換金で生じる差額30%のうち、10%は両の会運営費、20%は公益団体等への寄付金とする。但し、「両」から円への換金は、両の会事務局のみで受付し、発行してから３ヶ月以上経過した紙幣（下記の減価処理が一回以上行われた紙幣）のみに限定する。
8)地域通貨「両」はその流通を促すため、紙幣額面の5％を３ヶ月ごとに減価するものとする。減価の手続きは共設両替所で行い、減価分のスタンプを「両」または日本円で購入し、紙幣の所定欄にスタンプを押印／添付する（減価の期限を過ぎてスタンプの押印／添付がない紙幣は利用できない）。
9)減価分のスタンプの売り上げは、公益団体等への寄付金とする。すなわち地域通貨「両」を利用することで、会員や参加事業者は、間接的に公益団体等を支援することになる。会員や参加事業者はどの団体を支援するか（寄付するか）日本円の換金・供託時に指定できる。また、寄付を受けた団体は参加事業者の支援活動についてアピールし、広告宣伝とする（参加事業者のイメージアップにつながる）。
10)両の会は、地域通貨の運営で得られる資本を活用して、地域通貨利用のための環境整備に努めるとともに、参加事業者との協議の上、地域振興に必要なイベント行事の企画・実行や新規公益団体・福祉施設等の設立を進めるものとする。
１．地域通貨「両」と「品川両の会」の概要
1)「品川両の会」（以下、両の会）は、地域通貨「両」の利用に賛同するボランティア団体・町会・商店会・NPO・社団法人等（以下、公益団体等）を代表し、サービス依頼の窓口となり、各公益団体への連絡・調整、地域通貨を用いた活動支援、寄付金分配などの管理を行う。
2)地域市場において「両」は日本円と同等の価値を有するものとする。すなわち、地域通貨「両」を利用する各会員・参加事業者・公益団体等は、支払われた／支払った両と同額の日本円に相当する商品・サービスを提供する／提供される。地域通貨「両」の‘価値’は、下記の参加事業者の供託金と各会員が両替する日本円によって担保される。
3)地域通貨「両」の会員は、その利用に賛同する地域住民や公益団体等の関係者、額の多寡に係わらず「両」への換金を希望するものが会員となれる。
4)地域通貨「両」の参加事業者となるものは、両の会に日本円を供託金（一口3000円）として一口以上預けることで、参加事業者としての資格を得る。この際、両の会は受け取った供託金と同額の「両」を参加事業者に支払う。
5)参加事業者は地域通貨「両」を支払って、公益団体等の提供するサービス等を両の会に依頼できる。両の会は受け取った「両」を公益団体等に活動支援費として支払い、サービスを委託する。
6)地域通貨「両」の流通を円滑に行うため、参加事業者と両の会が共同で「共設両替所」を設置する。共設両替所は「両」の紙幣発行・減価管理、供託金の受付、円／両の換金を行う。設置場所は両の会事務局および参加事業者の店舗などとする。
7)換金レートは円→両の場合は100：100、両→円の場合は100：70とする。日本円への換金で生じる差額30%のうち、10%は両の会運営費、20%は公益団体等への寄付金とする。但し、「両」から円への換金は、両の会事務局のみで受付し、発行してから３ヶ月以上経過した紙幣（下記の減価処理が一回以上行われた紙幣）のみに限定する。
8)地域通貨「両」はその流通を促すため、紙幣額面の5％を３ヶ月ごとに減価するものとする。減価の手続きは共設両替所で行い、減価分のスタンプを「両」または日本円で購入し、紙幣の所定欄にスタンプを押印／添付する（減価の期限を過ぎてスタンプの押印／添付がない紙幣は利用できない）。
9)減価分のスタンプの売り上げは、公益団体等への寄付金とする。すなわち地域通貨「両」を利用することで、会員や参加事業者は、間接的に公益団体等を支援することになる。会員や参加事業者はどの団体を支援するか（寄付するか）日本円の換金・供託時に指定できる。また、寄付を受けた団体は参加事業者の支援活動についてアピールし、広告宣伝とする（参加事業者のイメージアップにつながる）。
10)両の会は、地域通貨の運営で得られる資本を活用して、地域通貨利用のための環境整備に努めるとともに、参加事業者との協議の上、地域振興に必要なイベント行事の企画・実行や新規公益団体・福祉施設等の設立を進めるものとする。
２．地域通貨を利用する意義と「品川両の会」設立の目的
昨今の経済のグローバル化によって、中小の企業や個人事業主は大きな打撃を受けており、地域経済の衰退が急速に進んでいます。また、長引く不況に伴って、貧富の格差の拡大や生活保護受給者の増加、就職の困難などの社会問題が深刻化するとともに、少子高齢化により地域福祉や防犯・防災に係わる若手ボランティアが不足し、今後の高齢化や治安・災害対策について大きな社会不安が生じています。私達「品川両の会」は、これからも品川を活気のある、そして安心して住める街にするため、地域の住民や事業者が互いに連帯して地域社会や経済活動を支え、厳しい状況を生き抜く行動を起こすことが今こそ必要ではないかと思っております。
近年、地域の経済活動の復興対策として、欧州の一部では‘地域通貨’の利用が広がっています（詳細は参考資料を参照）。地域通貨の利用は、地元の産業の活性化や公益団体等の運営を利用者が互いに支え、新たな雇用を創出することにつながります。また、参加事業者は地域の公益団体等の運営・育成を支援することで地域社会の活性化・健全化を促すとともに、寄付団体からの広告宣伝により事業者自身のイメージアップを図ることもできます。「両」は‘減価する通貨’ですので、日本円よりも地域市場に流通しやすく、不況などで日本円の経済が滞る場合でも、地域のモノやサービスの交換を促す効果があります。
このような地域通貨の基本システムは、すでに欧州で使われているREGIO・キームガウワーなどとほぼ同じです。これらのシステムを一言でいえば、デフレ時に‘動きにくいお金（減価しない通貨）’である円やユーロを供託金の形で‘担保’として集め、‘動きやすいお金（減価する通貨）’である地域通貨に換えてやることで、誰もが損をすることなく、地域内の必要なところに必要なお金が回るようにする相互扶助システムといえます。多くの人が地域通貨を利用することで、グローバル経済の波に翻弄されることなく、地域経済の活性化や雇用安定化を進めることができます。
今回の地域通貨「両」では、「品川両の会」が地域通貨の普及に賛同する商店会や公益団体等の代表・窓口となって、地域サービスの依頼・調整や円滑な地域通貨の運用に係ります。とくに「品川両の会」は、地域の防犯・防災や介護等の福祉活動、町内・商店街の環境整備などに係わるボランティア不足・公益団体の運営資金不足に対して、住民・事業者・団体等が協力し、地域の安全・安心を守り、産業の活性化、社会の健全化を促すことを目的に設立するものです。
そもそもこうした相互扶助のシステムや考え方は、欧州のみならず、かつて江戸の町や村などにあった‘結い’‘自普請’の伝統にもみることができます。すなわち‘お上’頼みではない、町人・村民（＝市民）による自主自立的な相互扶助の仕組み・文化です。「品川両の会」と「両」は、そのような相互扶助の文化を今日の街に復活させ、地域通貨の利用を通して現代的な社会のニーズに答え、人々のつながりや社会の活性化を促す21世紀の新たな経済基盤になることを目指しています。もちろんそのためには「品川両の会」が民主的で開かれた組織であり、また愛郷の志を共有するメンバーで運営されることが重要です（品川両の会の運営については、別途定める規約に従います）。地域行政との連携・協力も積極的に行います。多くの方々に地域通貨「両」にご賛同・ご参加をいただき、世にいかな荒波が立とうとも、地元の力を結集して人々の笑顔を守る、それが「品川両の会」創設の趣旨となります。
昨今の経済のグローバル化によって、中小の企業や個人事業主は大きな打撃を受けており、地域経済の衰退が急速に進んでいます。また、長引く不況に伴って、貧富の格差の拡大や生活保護受給者の増加、就職の困難などの社会問題が深刻化するとともに、少子高齢化により地域福祉や防犯・防災に係わる若手ボランティアが不足し、今後の高齢化や治安・災害対策について大きな社会不安が生じています。私達「品川両の会」は、これからも品川を活気のある、そして安心して住める街にするため、地域の住民や事業者が互いに連帯して地域社会や経済活動を支え、厳しい状況を生き抜く行動を起こすことが今こそ必要ではないかと思っております。
近年、地域の経済活動の復興対策として、欧州の一部では‘地域通貨’の利用が広がっています（詳細は参考資料を参照）。地域通貨の利用は、地元の産業の活性化や公益団体等の運営を利用者が互いに支え、新たな雇用を創出することにつながります。また、参加事業者は地域の公益団体等の運営・育成を支援することで地域社会の活性化・健全化を促すとともに、寄付団体からの広告宣伝により事業者自身のイメージアップを図ることもできます。「両」は‘減価する通貨’ですので、日本円よりも地域市場に流通しやすく、不況などで日本円の経済が滞る場合でも、地域のモノやサービスの交換を促す効果があります。
このような地域通貨の基本システムは、すでに欧州で使われているREGIO・キームガウワーなどとほぼ同じです。これらのシステムを一言でいえば、デフレ時に‘動きにくいお金（減価しない通貨）’である円やユーロを供託金の形で‘担保’として集め、‘動きやすいお金（減価する通貨）’である地域通貨に換えてやることで、誰もが損をすることなく、地域内の必要なところに必要なお金が回るようにする相互扶助システムといえます。多くの人が地域通貨を利用することで、グローバル経済の波に翻弄されることなく、地域経済の活性化や雇用安定化を進めることができます。
今回の地域通貨「両」では、「品川両の会」が地域通貨の普及に賛同する商店会や公益団体等の代表・窓口となって、地域サービスの依頼・調整や円滑な地域通貨の運用に係ります。とくに「品川両の会」は、地域の防犯・防災や介護等の福祉活動、町内・商店街の環境整備などに係わるボランティア不足・公益団体の運営資金不足に対して、住民・事業者・団体等が協力し、地域の安全・安心を守り、産業の活性化、社会の健全化を促すことを目的に設立するものです。
そもそもこうした相互扶助のシステムや考え方は、欧州のみならず、かつて江戸の町や村などにあった‘結い’‘自普請’の伝統にもみることができます。すなわち‘お上’頼みではない、町人・村民（＝市民）による自主自立的な相互扶助の仕組み・文化です。「品川両の会」と「両」は、そのような相互扶助の文化を今日の街に復活させ、地域通貨の利用を通して現代的な社会のニーズに答え、人々のつながりや社会の活性化を促す21世紀の新たな経済基盤になることを目指しています。もちろんそのためには「品川両の会」が民主的で開かれた組織であり、また愛郷の志を共有するメンバーで運営されることが重要です（品川両の会の運営については、別途定める規約に従います）。地域行政との連携・協力も積極的に行います。多くの方々に地域通貨「両」にご賛同・ご参加をいただき、世にいかな荒波が立とうとも、地元の力を結集して人々の笑顔を守る、それが「品川両の会」創設の趣旨となります。
３．地域通貨運用上の留意点
1）紙幣と減価スタンプには、適切な偽造防止対策を施す（とくに両の会事務局で両→円を換金する際は要チェック）。紙幣は発行年ごとにデザインを変更する。紙幣には全て発行月のスタンプを押す。紙幣に記載された減価期限を過ぎている場合は、額面の５％の減価スタンプを両替所で購入し、紙幣の所定位置に押印又は添付する。
2）両の減価率や有効期限については、その利用状況に鑑み、これを調整できるようにする。地域通貨の利用規約等に明記し、利用者に事前説明・理解をもらう。
3）紙幣の有効期限は発行日から１年間とする。発行日から１年以上経過した紙幣（減価スタンプ欄の全てにスタンプがある紙幣）は両替所で新しい紙幣に交換する。交換の際に減価スタンプが処理されていない欄のある旧紙幣は、その分の減価スタンプの購入を行ってから、新紙幣に交換する。スタンプの購入を行わず、円への換金を希望する場合は、減価処理に必要なスタンプ代を差し引いた「両」の金額に基づいて、上記のレートで両の会事務局にて換金する。
4）両の減価スタンプの収入が各公益団体の寄付に回る。会員が円を両に換金する際と参加事業者が供託金を預ける際には、そのことを説明し、支援する団体（寄付金を送る団体）を指定してもらう。会員や参加事業者は、指定対象とする団体を個別・複数選択してもいいし、無選択（＝全体支援）としても良い。また、両の会は参加会員・事業者が、支援団体を選択する際に参考となる資料を用意する（資料を両替所に常備する）。資料には両の会に賛同する公益団体の名前と活動趣旨・サービス提供内容が記載されている（これが住民に対する公益団体のアピールともなる）。
5）共設両替所の会計は両の会と参加事業者で相互に確認でき、外部に情報を公開できるシステムとする（会計監査の方法・ルールについては別途定める）。
４．参考資料
1）廣田裕之（2011）地域通貨入門―持続可能な社会を目指して．アルテ, 188pp.
2）廣田裕之：廣田裕之の社会的連帯経済ウォッチ
http://www.shukousha.com/category/column/hirota/
3）廣田裕之：補完通貨研究所 JAPAN http://www.olccjp.net/ja/index.html
1）紙幣と減価スタンプには、適切な偽造防止対策を施す（とくに両の会事務局で両→円を換金する際は要チェック）。紙幣は発行年ごとにデザインを変更する。紙幣には全て発行月のスタンプを押す。紙幣に記載された減価期限を過ぎている場合は、額面の５％の減価スタンプを両替所で購入し、紙幣の所定位置に押印又は添付する。
2）両の減価率や有効期限については、その利用状況に鑑み、これを調整できるようにする。地域通貨の利用規約等に明記し、利用者に事前説明・理解をもらう。
3）紙幣の有効期限は発行日から１年間とする。発行日から１年以上経過した紙幣（減価スタンプ欄の全てにスタンプがある紙幣）は両替所で新しい紙幣に交換する。交換の際に減価スタンプが処理されていない欄のある旧紙幣は、その分の減価スタンプの購入を行ってから、新紙幣に交換する。スタンプの購入を行わず、円への換金を希望する場合は、減価処理に必要なスタンプ代を差し引いた「両」の金額に基づいて、上記のレートで両の会事務局にて換金する。
4）両の減価スタンプの収入が各公益団体の寄付に回る。会員が円を両に換金する際と参加事業者が供託金を預ける際には、そのことを説明し、支援する団体（寄付金を送る団体）を指定してもらう。会員や参加事業者は、指定対象とする団体を個別・複数選択してもいいし、無選択（＝全体支援）としても良い。また、両の会は参加会員・事業者が、支援団体を選択する際に参考となる資料を用意する（資料を両替所に常備する）。資料には両の会に賛同する公益団体の名前と活動趣旨・サービス提供内容が記載されている（これが住民に対する公益団体のアピールともなる）。
5）共設両替所の会計は両の会と参加事業者で相互に確認でき、外部に情報を公開できるシステムとする（会計監査の方法・ルールについては別途定める）。
４．参考資料
1）廣田裕之（2011）地域通貨入門―持続可能な社会を目指して．アルテ, 188pp.
2）廣田裕之：廣田裕之の社会的連帯経済ウォッチ
http://www.shukousha.com/category/column/hirota/
3）廣田裕之：補完通貨研究所 JAPAN http://www.olccjp.net/ja/index.html
上記の１．地域通貨「両」と「品川両の会」の概要 にある 4）についてですが、以下のように訂正する案があります。ご検討ください。
---------------
4) 地域通貨「両」の参加事業者となるものは、両の会に日本円を供託金（一口2000円）として一口以上預けることで、参加事業者としての資格を得る。この際、両の会は受け取った供託金の額の105%に相当する「両」を参加事業者に‘地域通貨普及助成金’として支払う。
---------------
＜説明＞
両→円の換金を3カ月以上の紙幣に限定していますから、担保はとれています。参加事業者へのお得感と地域通貨の普及を図るには良いアイデアだと思っています。
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4) 地域通貨「両」の参加事業者となるものは、両の会に日本円を供託金（一口2000円）として一口以上預けることで、参加事業者としての資格を得る。この際、両の会は受け取った供託金の額の105%に相当する「両」を参加事業者に‘地域通貨普及助成金’として支払う。
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＜説明＞
両→円の換金を3カ月以上の紙幣に限定していますから、担保はとれています。参加事業者へのお得感と地域通貨の普及を図るには良いアイデアだと思っています。
ＮＰＯというのがね、民主党にいたのだけれども、松原仁という人はそういう左派系に嫌われているので、あまりつながりがなかった。その代わり、町会・商店会などの保守系ともいえる地元密着型ドブ板的庶民に対しては大きなつながりがあります。
●北品川一丁目町会
町会長が八百屋を経営しており、この会長は品川区の区民菜園に関わっており、野菜直通ルートが多少ではあるけれども期待できます。
●北品川二丁目町会
町会長が仏壇屋。こてこての自民党だが、地域密着で交流があるので頼めば参加してくれると思います。
●五反田の床屋・山内明氏
床屋なのに五反田肉まつりの中心人物。
●大井一丁目権現町会
町会長が薬屋。うちの母が住んでいる町会の会長であり、私が最も親しい。町会の改革を唱えて今年度に会長に就任し、私に改革方法について相談があった。この町会はほとんど住民がおらず、商店会ばかりで成り立っており、ＪＲ東日本の工場がある大井町駅近くの町なのでかつてはさかんだった。
●大井一丁目鎧町会
町会長は本来民主党に近かったが、鎧町会内には、石原ひろたか事務所があるため、町会行事では石原優先の策をとっているが、私が大井一丁目なのでなにかと配慮してくれた。なおかつ、このたび松原事務所を脱退したのでやりやすくなった。かつては旅館を経営していたが、現在は町会一本槍の活動。
●大井森下町会
前会長が、町会の金をつかいこみ追放された葬儀屋。貧民街だが町会の結束力強い。
●大井二丁目町会
今年度から新規会長になった人であまり会話したことがないが、大井二丁目町会は天理教本荏大教会があるので入り込むことはできる。
●大井三丁目町会
山中幕府が加盟する町会。近隣は大井本通り商店会で、この会長は自然主義経済の協力の約束をもらっている。
●大井倉田町会
前会長は元レストラン経営であり、親しい。ここも十分入り込める。
●大井原町商店会
会長に以前、自然通貨の話をしており、大賛同を得ている。
●北品川一丁目町会
町会長が八百屋を経営しており、この会長は品川区の区民菜園に関わっており、野菜直通ルートが多少ではあるけれども期待できます。
●北品川二丁目町会
町会長が仏壇屋。こてこての自民党だが、地域密着で交流があるので頼めば参加してくれると思います。
●五反田の床屋・山内明氏
床屋なのに五反田肉まつりの中心人物。
●大井一丁目権現町会
町会長が薬屋。うちの母が住んでいる町会の会長であり、私が最も親しい。町会の改革を唱えて今年度に会長に就任し、私に改革方法について相談があった。この町会はほとんど住民がおらず、商店会ばかりで成り立っており、ＪＲ東日本の工場がある大井町駅近くの町なのでかつてはさかんだった。
●大井一丁目鎧町会
町会長は本来民主党に近かったが、鎧町会内には、石原ひろたか事務所があるため、町会行事では石原優先の策をとっているが、私が大井一丁目なのでなにかと配慮してくれた。なおかつ、このたび松原事務所を脱退したのでやりやすくなった。かつては旅館を経営していたが、現在は町会一本槍の活動。
●大井森下町会
前会長が、町会の金をつかいこみ追放された葬儀屋。貧民街だが町会の結束力強い。
●大井二丁目町会
今年度から新規会長になった人であまり会話したことがないが、大井二丁目町会は天理教本荏大教会があるので入り込むことはできる。
●大井三丁目町会
山中幕府が加盟する町会。近隣は大井本通り商店会で、この会長は自然主義経済の協力の約束をもらっている。
●大井倉田町会
前会長は元レストラン経営であり、親しい。ここも十分入り込める。
●大井原町商店会
会長に以前、自然通貨の話をしており、大賛同を得ている。
上記の２．地域通貨を利用する意義と「品川両の会」設立の目的 についてタイトル、言い回しや語句の一部を修正しました。内容には変更ありませんが、町会という言葉をいれ、より地域の人に馴染みやすい言葉を選んだつもりです。タイトル・文章の差し替えをお願いいたします。
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２．地域通貨の利用と「品川両の会」創設の目的・趣旨
昨今の経済のグローバル化によって、中小の企業や個人事業主は大きな打撃を受けており、地域経済の衰退が急速に進んでいます。また、長引く不況に伴って、貧富の格差の拡大や生活保護受給者の増加、就職の困難などの社会問題が深刻化するとともに、少子高齢化により地域福祉や防犯・防災に係わる若手ボランティアが不足し、今後の高齢化や治安・災害対策について大きな社会不安が生じています。私達「品川両の会」は、これからも品川を活気のある、そして安心して住める街にするため、地域の住民や事業者が互いに連帯して地域社会や経済活動を支え、厳しい状況を生き抜く行動を起こすことが今こそ必要だと考えております。
近年、地域経済の復興策として、欧州の一部では‘地域通貨’の利用が進んでいます（詳細は参考資料を参照）。地域通貨の利用は、地元の産業の活性化や公益団体等の運営を利用者が互いに支え、新たな雇用を創出することにつながります。また、参加事業者は地域の公益団体等の運営・育成を支援することで地域社会の活性化・健全化を促すとともに、寄付団体からの広告宣伝により事業者自身のイメージアップを図ることもできます。加えて「両」は‘減価する通貨’ですので、日本円よりも地域市場に流通しやすく、不況などで日本円の経済が滞る場合でも、地域の商品やサービスの交換を促す効果があります。
このような地域通貨の基本システムは、すでに欧州で使われているREGIO・キームガウワーなどとほぼ同じです。これらのシステムを一言でいえば、デフレ時に‘動きにくいお金（減価しない通貨）’である円やユーロを供託金の形で‘担保’として集め、‘動きやすいお金（減価する通貨）’である地域通貨に換えてやることで、誰もが損をすることなく、地域内の必要なところに必要なお金が回るようにする相互扶助システムといえます。多くの人が地域通貨を利用することで、グローバル経済の波に翻弄されることなく、地域経済の活性化や雇用安定化を進めることができます。
品川区の地域通貨「両」の導入にあたっては、「品川両の会」が地域通貨の普及に賛同する商店会や公益団体等の代表・窓口となって、地域サービスの依頼・調整や円滑な地域通貨の運用に係ります。とくに「品川両の会」は、地域の防犯・防災や介護等の福祉活動、町内・商店街の環境整備などに係わるボランティア不足・公益団体の運営資金不足に対して、住民・事業者等が協力し、それらの活動を支援することで、地域の安全・安心を守り、産業の活性化、社会の健全化を促すことを目的に設立するものです。
そもそもこうした相互扶助のシステムや考え方は、欧州のみならず、かつて江戸の町や村などにあった‘結い’‘自普請’の伝統にもみることができます。すなわち‘お上’頼みではない、町人・村民（＝市民）による自主自立的な相互扶助の仕組み・文化です。「品川両の会」と「両」は、そのような相互扶助の文化を今日の街に復活させ、地域通貨の利用を通して現代的な社会のニーズに答え、人々のつながりや社会の活性化を促す21世紀の新たな経済基盤になることを目指しています。もちろんそのためには「品川両の会」が民主的で開かれた組織であり、また愛郷の志を共有するメンバーで運営されることが重要です（品川両の会の運営については、別途定める規約に従います）。地域行政との連携・協力も積極的に行います。多くの方々に地域通貨「両」にご賛同・ご参加をいただき、世にいかな荒波が立とうとも、地元の力を結集して人々の笑顔を守る、それが「品川両の会」創設の趣旨となります。
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２．地域通貨の利用と「品川両の会」創設の目的・趣旨
昨今の経済のグローバル化によって、中小の企業や個人事業主は大きな打撃を受けており、地域経済の衰退が急速に進んでいます。また、長引く不況に伴って、貧富の格差の拡大や生活保護受給者の増加、就職の困難などの社会問題が深刻化するとともに、少子高齢化により地域福祉や防犯・防災に係わる若手ボランティアが不足し、今後の高齢化や治安・災害対策について大きな社会不安が生じています。私達「品川両の会」は、これからも品川を活気のある、そして安心して住める街にするため、地域の住民や事業者が互いに連帯して地域社会や経済活動を支え、厳しい状況を生き抜く行動を起こすことが今こそ必要だと考えております。
近年、地域経済の復興策として、欧州の一部では‘地域通貨’の利用が進んでいます（詳細は参考資料を参照）。地域通貨の利用は、地元の産業の活性化や公益団体等の運営を利用者が互いに支え、新たな雇用を創出することにつながります。また、参加事業者は地域の公益団体等の運営・育成を支援することで地域社会の活性化・健全化を促すとともに、寄付団体からの広告宣伝により事業者自身のイメージアップを図ることもできます。加えて「両」は‘減価する通貨’ですので、日本円よりも地域市場に流通しやすく、不況などで日本円の経済が滞る場合でも、地域の商品やサービスの交換を促す効果があります。
このような地域通貨の基本システムは、すでに欧州で使われているREGIO・キームガウワーなどとほぼ同じです。これらのシステムを一言でいえば、デフレ時に‘動きにくいお金（減価しない通貨）’である円やユーロを供託金の形で‘担保’として集め、‘動きやすいお金（減価する通貨）’である地域通貨に換えてやることで、誰もが損をすることなく、地域内の必要なところに必要なお金が回るようにする相互扶助システムといえます。多くの人が地域通貨を利用することで、グローバル経済の波に翻弄されることなく、地域経済の活性化や雇用安定化を進めることができます。
品川区の地域通貨「両」の導入にあたっては、「品川両の会」が地域通貨の普及に賛同する商店会や公益団体等の代表・窓口となって、地域サービスの依頼・調整や円滑な地域通貨の運用に係ります。とくに「品川両の会」は、地域の防犯・防災や介護等の福祉活動、町内・商店街の環境整備などに係わるボランティア不足・公益団体の運営資金不足に対して、住民・事業者等が協力し、それらの活動を支援することで、地域の安全・安心を守り、産業の活性化、社会の健全化を促すことを目的に設立するものです。
そもそもこうした相互扶助のシステムや考え方は、欧州のみならず、かつて江戸の町や村などにあった‘結い’‘自普請’の伝統にもみることができます。すなわち‘お上’頼みではない、町人・村民（＝市民）による自主自立的な相互扶助の仕組み・文化です。「品川両の会」と「両」は、そのような相互扶助の文化を今日の街に復活させ、地域通貨の利用を通して現代的な社会のニーズに答え、人々のつながりや社会の活性化を促す21世紀の新たな経済基盤になることを目指しています。もちろんそのためには「品川両の会」が民主的で開かれた組織であり、また愛郷の志を共有するメンバーで運営されることが重要です（品川両の会の運営については、別途定める規約に従います）。地域行政との連携・協力も積極的に行います。多くの方々に地域通貨「両」にご賛同・ご参加をいただき、世にいかな荒波が立とうとも、地元の力を結集して人々の笑顔を守る、それが「品川両の会」創設の趣旨となります。
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＜重要＞
５０両紙幣は要らないと思います。
１００両紙幣はすぐに出す。
地域通貨は流通速度が速いので、すぐに様々なシーンでおつりがほしいという希望がでます。おつりのための１００両紙幣は必要です。そうしないと各商店で、おつりを日本円で出す機会が増えて、両の通貨としての利便性≒価値が下がる可能性があります。（まだ地域通貨の受け入れ先が充分でない場合、インフレがおきそうです）
１００両以下の価値については、紙幣ではなくて、やはり減価処理専用の「減価印紙」を発行しましょう（これは３ヶ月後でOK）。発行する印紙は５０両印紙と５両印紙です。各紙幣は、以下のように減価処理を行います。
１）２０００両紙幣の減価処理
１００両（１００円）払って、スタンプを押してもらう。または５０両印紙２枚を購入してこれを貼り付ける。
２）１０００両紙幣の減価処理
１００両（５０円）払って、スタンプを２つ（１つ）の紙幣に押してもらう。または５０両印紙２枚を購入し、その内一枚を紙幣に貼り付ける。余った一枚は別の紙幣の減価処理に利用
３）１００両紙幣の減価処理
５円払って、スタンプを押してもらう。または５両印紙１枚を購入して貼り付ける。または１００両で２０枚の５両印紙を購入して、順次減価処理の際に利用する。
つまり印紙というのは、これ以上減価しない両通貨といえます。但し、印紙を通貨として利用するのは禁止。また印紙にも１年間の有効期限をつければOKでしょう。
５０両紙幣は要らないと思います。
１００両紙幣はすぐに出す。
地域通貨は流通速度が速いので、すぐに様々なシーンでおつりがほしいという希望がでます。おつりのための１００両紙幣は必要です。そうしないと各商店で、おつりを日本円で出す機会が増えて、両の通貨としての利便性≒価値が下がる可能性があります。（まだ地域通貨の受け入れ先が充分でない場合、インフレがおきそうです）
１００両以下の価値については、紙幣ではなくて、やはり減価処理専用の「減価印紙」を発行しましょう（これは３ヶ月後でOK）。発行する印紙は５０両印紙と５両印紙です。各紙幣は、以下のように減価処理を行います。
１）２０００両紙幣の減価処理
１００両（１００円）払って、スタンプを押してもらう。または５０両印紙２枚を購入してこれを貼り付ける。
２）１０００両紙幣の減価処理
１００両（５０円）払って、スタンプを２つ（１つ）の紙幣に押してもらう。または５０両印紙２枚を購入し、その内一枚を紙幣に貼り付ける。余った一枚は別の紙幣の減価処理に利用
３）１００両紙幣の減価処理
５円払って、スタンプを押してもらう。または５両印紙１枚を購入して貼り付ける。または１００両で２０枚の５両印紙を購入して、順次減価処理の際に利用する。
つまり印紙というのは、これ以上減価しない両通貨といえます。但し、印紙を通貨として利用するのは禁止。また印紙にも１年間の有効期限をつければOKでしょう。
＞それで、ボランティア団体等には100万円を現金として渡すのではなく、100万両を渡すんですよね。そうすると100万円の現金は銀行口座に残るわけだからこれも管理して使わないようにするということでしょうか？
その部分は非常に重要で、両の会の民主性・透明性を問われる部分だと思います。
要するに両の会に集まった資本を、どのように運用するかということですから、これは実際にボランティア団体等や町会のキーパーソンに両の会幹事として入ってもらって、民主的にその運用を協議するべきところだと思います。
ボランティア団体にさらに両を発行して渡すか、円で渡した方がいいかも、協議により決めた方がいいでしょう。両の取引先の広がり具合や市場の活気により、両の発行数を調整する必要がります。失敗するとインフレがおきます。
（両→円への換金率や場所を絞っているので、一度両があまり便利な通貨でない、と人々に認知されると、価値が下がってインフレになりやすいのです）
まだ具体的な資本活用については時間があるでしょうから、少し考えましょう。
その部分は非常に重要で、両の会の民主性・透明性を問われる部分だと思います。
要するに両の会に集まった資本を、どのように運用するかということですから、これは実際にボランティア団体等や町会のキーパーソンに両の会幹事として入ってもらって、民主的にその運用を協議するべきところだと思います。
ボランティア団体にさらに両を発行して渡すか、円で渡した方がいいかも、協議により決めた方がいいでしょう。両の取引先の広がり具合や市場の活気により、両の発行数を調整する必要がります。失敗するとインフレがおきます。
（両→円への換金率や場所を絞っているので、一度両があまり便利な通貨でない、と人々に認知されると、価値が下がってインフレになりやすいのです）
まだ具体的な資本活用については時間があるでしょうから、少し考えましょう。
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