親子ネットNAGANOコミュの週刊現代記事～尖閣、北方領土に続き大爆発を起こす外交問題は「子の連れ去り」だ！

週刊現代11月20日号72Pに以下の記事が掲載されています。

　想定外の外交問題に内閣が振り回され続けている（尖閣、北方領土のこと）･･･中略･･･次に大爆発する可能性があるのが、国内ではほとんど関心を持たれていない、米国との間の「子どもの連れ去り」問題だ。離婚に際し、妻が子どもを連れて実家に帰るのは日本では当たり前だが、両親との面会確保を重んじる欧米では誘拐罪だ。国際離婚でこうしたケースが頻発したため、米国は数年前から重要案件と位置付け、閣僚レベルでも繰り返し対処を求めてきた。　
　だが、これに立ちふさがるのが、女性運動団体と法務省。法務省は問題への対応が国内離婚に波及し、厄介な面会ルールの調停に裁判所が巻き込まれること極度に嫌う。反対勢力の手強さを知る外務官僚も、たかが離婚の話と甘く見て、先送りを続けてきた。
　一方の米国は9月29日、下院議決で「日本は拉致問題を即刻解決すべき」との非難議決をほぼ全会一致で可決するなど、いよいよボルテージが上昇。11月の日米首脳会談でも議題として取り上げられる見通しだ。
　感度の鈍い外務省に代わり、「民主党きっての外交通」を自認する福山哲郎官房副長官が「自分が処理する」と張り切っているが、政治主導の名の下でオバマ大統領に前向きな返事をするだけでは、またまた大問題になりかねない。

ということですが、極論すればこの国を危機に陥れているのは、自己中心的な利益と感情に基づいて、少数ＤＶ事例だけを根拠に反対を繰り返す”女性運動団体”（バックに全国ネット団体や弁護士会某委員会があり）という見方ができます。

法務省が”裁判所が巻き込まれるのを嫌う”というのもおかしな理屈で、では家裁は何の仕事をするの？という話ですが、実際は現在の家裁の人員配置では到底捌き切れない、というのが本音なのでしょう。これについては裁判所のHPにアクセスして「裁判手続きを利用する方へ」→「担当裁判官」を参照して貰えれば、各家裁の裁判官名が出てきますが確かに少ないです。現状でも調停・審判を含めるとパンク状態でしょう。これでは調停委員や調査官だけに審理を頼ることになり、子の福祉を勘案したきめ細かな判断など到底できず、勢いその結果として立場の弱い親（子の身柄を押さえていない親）を押さえつける運用に終始する結果になっているのだと思われます。

ちなみにみなさん是非週刊現代をお買い求めください（笑）