親子ネット博多

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詳細 2015年5月5日 13:55更新: ２００９年９月２８日、福岡市の路上で、２人の子供を連れて帰国した日本人の元妻を追って来日し、子供を取り戻そうとした米国人男性が、未成年誘拐の容疑で福岡県警に逮捕されました。
自分の子と会う為に来日して、取り戻そうとして逮捕されたのです。
これは、日本が離婚後に単独親権制度を採用している為に起こった事件です。
アメリカではこの事件の是非が大きく報道されています。

日本では現在、毎年16万人もの子ども達が離婚によって片方の親と生き別れになっています。
夫婦が離婚しても親子関係は不変なのだから、離婚後も子どもと自由に会っていいのでは？と思いがちですが、単独親権下では、別れた方の親（非監護親）が子どもに会う為には監護親(多くは親権者)の許可が必要になってくるのです。
そして、監護親が会わせたくないと言えば、いくら調停などを行っても会わせたくない側の主張が通ってしまうのが実情です。

現在の民法では子どもとの面接交渉権が明文化されていない為（民法第766条）、もし監護親が調停で決められた会わせる約束を破っても罰則規定がありません。裁判所の履行勧告に従わなくても、罰する事が出来ないのです。

日本も１９９４年に批准した国連「子どもの権利条約」では、「父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」（第9条3）と定められてます。

しかし、単独親権制の日本では一つしかない親権を巡って離婚時の夫婦の争いが激化し、子を連れ去ってどこかに隠してしまったり、ひどいケースでは虚偽のＤＶを申し立てて子を確保するケースも見受けられます。

アメリカ、欧米・北欧諸国や中国・韓国など、日本以外の多くの主要国はすでに離婚後も共同親権・共同監護の考え方であり、たとえ両親が離婚しようと親子の交流は普通に行われています。
それが、国の将来を担う大切な子ども達の健全な成長に欠かせない事が証明されているからです。
親子の引き離しは、子どもの大切な人格形成の時期において様々な悪影響を及ぼし、また、子、非監護親の双方に対する重大な人権侵害・虐待です。

これ以上子ども達が親どうしの争いの犠牲者となる事を避け、離婚後の親子の断絶を避ける為にはどうしたらいいのか？

親子ネット博多（親子の面会交流を実現する全国ネットワーク博多）は、当地の当事者のそういった声を受け、九州の地に誕生しました。

離婚後も親子が安心して普通に会えるようにする為には、法整備はもちろん公的な支援体制や当事者の声が不可欠です。
親子ネット博多では、離婚後の面接交渉権の明文化や共同親権制度の法制化を求めていきます。
当事者の参加を求めています。
九州の地からも声をあげていきましょう。

皆様の賛同とご協力をお願いします。

親子ネット博多公式ブログ
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