兵庫県議会請願活動
本日、兵庫県議会自民党幹事長室で請願趣旨の説明（午後２時）
（実は昨年９月の持ち込み以降、県当局の法制審議会で停滞）
参加者
・自民党石堂総務会長
・藤田政調副会長
・上田政調副会長
・加田議員
・県法制審議担当部局
・人権推進課
・児童課
・男女参画
・YOSHIFURU
当方から請願趣旨の説明後、質疑応答。
これを受け本日午後９時、窓口の加田議員より当方に結果報告連絡。
１）・水曜（１７日）までに同請願を３月議会にかけるか否かの判断をする。
・県法制部会でも県施策として馴染むものであるか否かの精査を行い
県当局としての判断を示す。（ここで不可となった場合廃案）
２）同時並行で加田議員が公明、民主党、一部市民政党への根回しを行う。
３）問題なしとなった場合、木曜（１８日）に改めて当方が県議会を往訪、
正式な請願書面を作成し、紹介議員とともに署名手続きを済ます。
４）金曜（１９日）に議会事務局へ請願書として本会議への付託手続きをとる。
５）３月議会で請願採択を行う。
以上の連絡がありました。
兵庫県議会で共同親権法制化請願が採択されるか否かは水曜日に判明します。
本日、兵庫県議会自民党幹事長室で請願趣旨の説明（午後２時）
（実は昨年９月の持ち込み以降、県当局の法制審議会で停滞）
参加者
・自民党石堂総務会長
・藤田政調副会長
・上田政調副会長
・加田議員
・県法制審議担当部局
・人権推進課
・児童課
・男女参画
・YOSHIFURU
当方から請願趣旨の説明後、質疑応答。
これを受け本日午後９時、窓口の加田議員より当方に結果報告連絡。
１）・水曜（１７日）までに同請願を３月議会にかけるか否かの判断をする。
・県法制部会でも県施策として馴染むものであるか否かの精査を行い
県当局としての判断を示す。（ここで不可となった場合廃案）
２）同時並行で加田議員が公明、民主党、一部市民政党への根回しを行う。
３）問題なしとなった場合、木曜（１８日）に改めて当方が県議会を往訪、
正式な請願書面を作成し、紹介議員とともに署名手続きを済ます。
４）金曜（１９日）に議会事務局へ請願書として本会議への付託手続きをとる。
５）３月議会で請願採択を行う。
以上の連絡がありました。
兵庫県議会で共同親権法制化請願が採択されるか否かは水曜日に判明します。
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京都府議会請願活動
本日、自民党京都府議団、政務調査部会で“共同親権勉強会”を開催。
出席者は
・菅谷自民党政調会長、荒巻議員他、計１０名の自民議員
当方
・コリン・ジョーンズ同志社大教授（識者）
・まこさん（当事者：親子ネット関西）
・ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
勉強会は予定の１時間を超える質疑がありました。
・当事者の体験談（まこさん）
・国際視点で見た日本の単独親権の問題（コリン教授）
・活動の現状報告（ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ）
勉強会終了後、菅谷政調会長が議会事務局へ出向き、「請願書案」と
京都府政との整合性に問題ないか確認方依頼したとのことで、前向きに
動き出しているとの報告が荒巻議員からありました。
「請願書」が次の段階へ移行した時点で改めて連絡がきます。
本日、自民党京都府議団、政務調査部会で“共同親権勉強会”を開催。
出席者は
・菅谷自民党政調会長、荒巻議員他、計１０名の自民議員
当方
・コリン・ジョーンズ同志社大教授（識者）
・まこさん（当事者：親子ネット関西）
・ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
勉強会は予定の１時間を超える質疑がありました。
・当事者の体験談（まこさん）
・国際視点で見た日本の単独親権の問題（コリン教授）
・活動の現状報告（ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ）
勉強会終了後、菅谷政調会長が議会事務局へ出向き、「請願書案」と
京都府政との整合性に問題ないか確認方依頼したとのことで、前向きに
動き出しているとの報告が荒巻議員からありました。
「請願書」が次の段階へ移行した時点で改めて連絡がきます。
兵庫県議会請願活動
兵庫県議会での「共同親権請願」が可決採択される事が確実になりました。
昨年６月に県議会往訪以来９カ月を要しました。
本日、窓口で活動頂いていた加田自民党議員から吉報連絡がありました。
概要は以下の通り。
１）先の「共同親権勉強会」の結果、自民党として同請願の採択を決定した。
２）藤田自民党政調副会長が法制審議会（県当局）との調整を行い、
当方が持ち込んだ請願文面の一部修正で意見書提出合意。
３）２０日、自民党、民主党、公明党で持ち回り署名を行い、３党共同請願”
として３月議会へ付託し、全会一致で可決成立させる。
とのこと。
一度は当局の反対で、同請願の上程自体を自民党が不可とした案件だけに、
採択目処まで協力頂いた、関芳弘前自民党衆議院議員、加田自民党兵庫県議、
藤田自民党政調副会長には改めて謝意を表明します。
以下、採択予定請願書原案です。
請願書
兵庫県議会議長
原 吉三 様
請願者 ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
紹介議員 自民党 ○○
民主党 ○○
公明党 ○○
１、件名
離婚・別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書提出の件
２、請願の趣旨
現在、日本では毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１４万組には未成年
の子がいます（平成２０年人口動態調査）。ところが、我が国では、離婚後は
どちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、
離婚時における子どもの奪い合いや、離婚・別居後に、子どもと同居している親
が、子どもと別居している親との面会交流を拒むことにより、子どもと別居親の
交流が断たれてしまうという事例が少なくありません。
子どもとの面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数
は年々増えており、平成２０年度中の新規受理件数は、審判１０２０件、調停
６２６１件に上がっています。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた
面会交流の取決めが履行されない場合、現行法下では、強制執行の手法として
間接強制が認められているのみであり、その決定自体が守られずに反故にされる
事例も多発しています。
この点、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権
制度に改めれば、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを
行うことや、離婚後でも父母双方が子どもを守っていくという意識が国民に浸透
することにより、同居親が面会交流の取決めを履行しない事例が少なくなる事が
期待されます。
しかし、この場合でも、一旦、離婚・別居した双方の親が子どもの監護について
十分に話し合える関係を再び築けるか、虐待やＤＶを原因とする離婚・別居で
ある場合にどこまで司法が介入するべきかといった根本的な問題があることが
指摘されております。
ただ、「子どもにとって最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、離婚
・別居後であっても、双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や
国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが
必要です。
つきましては、国会及び政府に対し、離婚・別居後の面会交流を実現しやすく
するための法整備を含む環境整備について具体的な検討を進め、適切な措置を
講ずることを求める意見書を提出するよう請願します。
兵庫県議会での「共同親権請願」が可決採択される事が確実になりました。
昨年６月に県議会往訪以来９カ月を要しました。
本日、窓口で活動頂いていた加田自民党議員から吉報連絡がありました。
概要は以下の通り。
１）先の「共同親権勉強会」の結果、自民党として同請願の採択を決定した。
２）藤田自民党政調副会長が法制審議会（県当局）との調整を行い、
当方が持ち込んだ請願文面の一部修正で意見書提出合意。
３）２０日、自民党、民主党、公明党で持ち回り署名を行い、３党共同請願”
として３月議会へ付託し、全会一致で可決成立させる。
とのこと。
一度は当局の反対で、同請願の上程自体を自民党が不可とした案件だけに、
採択目処まで協力頂いた、関芳弘前自民党衆議院議員、加田自民党兵庫県議、
藤田自民党政調副会長には改めて謝意を表明します。
以下、採択予定請願書原案です。
請願書
兵庫県議会議長
原 吉三 様
請願者 ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
紹介議員 自民党 ○○
民主党 ○○
公明党 ○○
１、件名
離婚・別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書提出の件
２、請願の趣旨
現在、日本では毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１４万組には未成年
の子がいます（平成２０年人口動態調査）。ところが、我が国では、離婚後は
どちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、
離婚時における子どもの奪い合いや、離婚・別居後に、子どもと同居している親
が、子どもと別居している親との面会交流を拒むことにより、子どもと別居親の
交流が断たれてしまうという事例が少なくありません。
子どもとの面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数
は年々増えており、平成２０年度中の新規受理件数は、審判１０２０件、調停
６２６１件に上がっています。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた
面会交流の取決めが履行されない場合、現行法下では、強制執行の手法として
間接強制が認められているのみであり、その決定自体が守られずに反故にされる
事例も多発しています。
この点、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権
制度に改めれば、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを
行うことや、離婚後でも父母双方が子どもを守っていくという意識が国民に浸透
することにより、同居親が面会交流の取決めを履行しない事例が少なくなる事が
期待されます。
しかし、この場合でも、一旦、離婚・別居した双方の親が子どもの監護について
十分に話し合える関係を再び築けるか、虐待やＤＶを原因とする離婚・別居で
ある場合にどこまで司法が介入するべきかといった根本的な問題があることが
指摘されております。
ただ、「子どもにとって最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、離婚
・別居後であっても、双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や
国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが
必要です。
つきましては、国会及び政府に対し、離婚・別居後の面会交流を実現しやすく
するための法整備を含む環境整備について具体的な検討を進め、適切な措置を
講ずることを求める意見書を提出するよう請願します。
兵庫県議会請願活動
本日、既述「請願書」の各党持ち回り署名のため県議会を往訪。
自民党、民主党、共産党は議員署名されましたが、公明党から
「党内協議で一部文面に対する注文がでた」とのことで本日の
“紹介議員署名”は行われず、来週行われる政調会議の席で
更に文面細部を詰める。ことになりました。よって今回の請願書は
自民、民主、共産による３党共同請願として３月議会に上程され採択
されます。
ただ国に対する意見書提出には“全会派一致”が前提となるため
公明党との“意見書文面”調整は本会議まで継続し、全会派一致
での採択を最後まで目指します。
参考
請願へ署名下さった各党議員
・自民党：石川憲幸議員
・民主党：大塚崇弘議員
・共産党：杉本ちさと議員
また各党持ち回り署名に同行頂き、各会派への説得に尽力頂いたのは
自民党 内藤兵衛政務調査副会長です。
本日、既述「請願書」の各党持ち回り署名のため県議会を往訪。
自民党、民主党、共産党は議員署名されましたが、公明党から
「党内協議で一部文面に対する注文がでた」とのことで本日の
“紹介議員署名”は行われず、来週行われる政調会議の席で
更に文面細部を詰める。ことになりました。よって今回の請願書は
自民、民主、共産による３党共同請願として３月議会に上程され採択
されます。
ただ国に対する意見書提出には“全会派一致”が前提となるため
公明党との“意見書文面”調整は本会議まで継続し、全会派一致
での採択を最後まで目指します。
参考
請願へ署名下さった各党議員
・自民党：石川憲幸議員
・民主党：大塚崇弘議員
・共産党：杉本ちさと議員
また各党持ち回り署名に同行頂き、各会派への説得に尽力頂いたのは
自民党 内藤兵衛政務調査副会長です。
宝塚市議会請願活動
宝塚市議会で「共同親権請願書」が趣旨採択され、国に対して
意見書が提出される事が確実となりました。
本日、請願書紹介議員となって頂いた山本敬子自民党市議から電話があり、
「調整の結果、当方が提出していた請願書について“趣旨採択”とし、
国に対して共同親権実現に向けた意見書が提出されることが確実になった。」
との吉報が入りました。
宝塚市議会への請願活動については昨年６月１０日、総務常任委員会で
当方が口頭陳述をおこなって以来、三度の継続審議を経て、今回４度目の正直
で請願採択の目処がついた訳ですが、その間「相手のある話」として、
離婚別居後の面会交流への法的強制力の付与については議会で異議が噴出し、
今回も当方が提出した「請願書」の扱いについては、
１）面会交流に対する項を削除し、共同親権実現のみの部分採択とする案。
２）請願書で訴える項目は削除せず、宝塚議会として「請願趣旨は理解する」
とした趣旨採択とする案。
の何れかを議会サイドから迫られました。
これに対して当方としては
１）請願書面を修正せず、趣旨採択としてもらいたい。
２）趣旨採択であっても国に対しては「意見書」を議会から提出してもらいたい。
と山本議員とともに主張し、全会派の同意取り付けが成功しました。
尚、意見書については山本議員とともに採択にご協力いただいた
寺本市議（市民ネット宝塚）の意向で、当方と同議員が意見書面を
作成する事になりました。
この寺本議員はご自身が“引離し親の元で育った”方で、成人して初めて
実は“引離し”で父親に会えなかった事を自認した経験をお持ちです。
そのため“子どもにとって共同親権が必要である”と子供当事者の立場から
訴えた意見書にしたいとのご意向で、当方も共同作成に快諾しました。
実際の議会での採択と意見書提出時には改めて内容報告します。
宝塚市議会で「共同親権請願書」が趣旨採択され、国に対して
意見書が提出される事が確実となりました。
本日、請願書紹介議員となって頂いた山本敬子自民党市議から電話があり、
「調整の結果、当方が提出していた請願書について“趣旨採択”とし、
国に対して共同親権実現に向けた意見書が提出されることが確実になった。」
との吉報が入りました。
宝塚市議会への請願活動については昨年６月１０日、総務常任委員会で
当方が口頭陳述をおこなって以来、三度の継続審議を経て、今回４度目の正直
で請願採択の目処がついた訳ですが、その間「相手のある話」として、
離婚別居後の面会交流への法的強制力の付与については議会で異議が噴出し、
今回も当方が提出した「請願書」の扱いについては、
１）面会交流に対する項を削除し、共同親権実現のみの部分採択とする案。
２）請願書で訴える項目は削除せず、宝塚議会として「請願趣旨は理解する」
とした趣旨採択とする案。
の何れかを議会サイドから迫られました。
これに対して当方としては
１）請願書面を修正せず、趣旨採択としてもらいたい。
２）趣旨採択であっても国に対しては「意見書」を議会から提出してもらいたい。
と山本議員とともに主張し、全会派の同意取り付けが成功しました。
尚、意見書については山本議員とともに採択にご協力いただいた
寺本市議（市民ネット宝塚）の意向で、当方と同議員が意見書面を
作成する事になりました。
この寺本議員はご自身が“引離し親の元で育った”方で、成人して初めて
実は“引離し”で父親に会えなかった事を自認した経験をお持ちです。
そのため“子どもにとって共同親権が必要である”と子供当事者の立場から
訴えた意見書にしたいとのご意向で、当方も共同作成に快諾しました。
実際の議会での採択と意見書提出時には改めて内容報告します。
兵庫県議会請願活動
３月２３日（火）の本会議で「共同親権請願」が全会一致で可決採択されます。
「請願」窓口となって頂いている加田議員（自民）から電話がありました。
これを受け国に対して提出される「意見書」が固まり、同時にＦＡＸ頂きましたので、
採択前ですが公開いたします。
以下
意見書 第 号
離婚・別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書
現在、我が国では毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１４万組には未成年
の子がいる（平成２０年人口動態調査）。ところが、離婚後はどちらか一方の親
だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、離婚時における子供
の奪い合いや、離婚・別居後に、子供と同居している親が子どもと別居している親
との面会交流を拒み、子供と別居親の交流が断たれてしまうという事例が少なくない。
子供との面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は
年々増えており、平成２０年度中の新規受理件数は、審判１０２０件、調停６２６１件に
上がっている。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた面会交流の取決めが
履行されなかったとしても、現行法の下では、強制執行の手法として間接強制しか
認められていないことから、その決定自体が守られないことも多いのが現状である。
そこで、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権制度に
改めることによって、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを
行うことや、離婚後も双方の親が子供を守っていくという意識の国民への浸透が図られ、
面会交流の取決めを履行しない同居親が少なくなる事が期待される。
一方で、いったん、離婚・別居した双方の親が子どもの監護について十分に話し合える
関係を再び築くことがきるのか、虐待やＤＶを原因とする離婚・別居の場合にどのように
対応するのか、あるいは、そもそも家族という高度に私的な関係に、どこまで司法が
介入すべきかといった根本的な課題があることも指摘されている。
しかし、「子どもにとって最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、
離婚・別居後であっても、双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や
国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何より
必要である。
よって、国におかれては、離婚・別居後の親子の面会交流を実現しやすくする
ための法整備を含む環境整備について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を
講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２３日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（男女参画）
兵庫県議会議長 原 吉三
３月２３日（火）の本会議で「共同親権請願」が全会一致で可決採択されます。
「請願」窓口となって頂いている加田議員（自民）から電話がありました。
これを受け国に対して提出される「意見書」が固まり、同時にＦＡＸ頂きましたので、
採択前ですが公開いたします。
以下
意見書 第 号
離婚・別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書
現在、我が国では毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１４万組には未成年
の子がいる（平成２０年人口動態調査）。ところが、離婚後はどちらか一方の親
だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、離婚時における子供
の奪い合いや、離婚・別居後に、子供と同居している親が子どもと別居している親
との面会交流を拒み、子供と別居親の交流が断たれてしまうという事例が少なくない。
子供との面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は
年々増えており、平成２０年度中の新規受理件数は、審判１０２０件、調停６２６１件に
上がっている。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた面会交流の取決めが
履行されなかったとしても、現行法の下では、強制執行の手法として間接強制しか
認められていないことから、その決定自体が守られないことも多いのが現状である。
そこで、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権制度に
改めることによって、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを
行うことや、離婚後も双方の親が子供を守っていくという意識の国民への浸透が図られ、
面会交流の取決めを履行しない同居親が少なくなる事が期待される。
一方で、いったん、離婚・別居した双方の親が子どもの監護について十分に話し合える
関係を再び築くことがきるのか、虐待やＤＶを原因とする離婚・別居の場合にどのように
対応するのか、あるいは、そもそも家族という高度に私的な関係に、どこまで司法が
介入すべきかといった根本的な課題があることも指摘されている。
しかし、「子どもにとって最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、
離婚・別居後であっても、双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や
国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何より
必要である。
よって、国におかれては、離婚・別居後の親子の面会交流を実現しやすくする
ための法整備を含む環境整備について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を
講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２３日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（男女参画）
兵庫県議会議長 原 吉三
◎京都府議会
本日、京都府自民党控室へ往訪、『共同親権法制化請願書』の扱いについて
３度目の協議を行いました。
・先方：菅谷自民党政調会長
荒巻県議会議員（請願窓口議員）
・当方：まこさん
ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
京都府議会に対する請願については昨年夏に正式申し入れを行って以来、
半年を経過、今年に入り自民府議団に対する“勉強会”を開催しましたが、
未だ同党内での全体コンセンサスを得るまでに至っていないため、今回
３度目の“勉強会”を申し入れし実現しました。
本日は主に中央政界での動き（下村議員、馳議員と千葉大臣との国会質疑）に
ついて説明。結果、“兵庫県議会”での意見書を叩き台に、同党としての
政策との整合性を精査し、６月議会でどの様な対応が可能か、党内で
協議するとのこと。
京都府議会では自民党が単独過半数を確保していないため、民主党の同意を
得る事が採択の大前提となります。
そのため、請願趣旨について全会派容認可能な文言を検討するとのこと。
本日、京都府自民党控室へ往訪、『共同親権法制化請願書』の扱いについて
３度目の協議を行いました。
・先方：菅谷自民党政調会長
荒巻県議会議員（請願窓口議員）
・当方：まこさん
ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
京都府議会に対する請願については昨年夏に正式申し入れを行って以来、
半年を経過、今年に入り自民府議団に対する“勉強会”を開催しましたが、
未だ同党内での全体コンセンサスを得るまでに至っていないため、今回
３度目の“勉強会”を申し入れし実現しました。
本日は主に中央政界での動き（下村議員、馳議員と千葉大臣との国会質疑）に
ついて説明。結果、“兵庫県議会”での意見書を叩き台に、同党としての
政策との整合性を精査し、６月議会でどの様な対応が可能か、党内で
協議するとのこと。
京都府議会では自民党が単独過半数を確保していないため、民主党の同意を
得る事が採択の大前提となります。
そのため、請願趣旨について全会派容認可能な文言を検討するとのこと。
◎京都府議会
本日、菅谷政調会長（自民）と電話会談。
親子の絆ガーディアンルートで入手した“児童虐待事件”報道資料２点を
使って、単独親権の問題点を児童虐待の視点から説明。
『共同親権法制化請願書』の府議会での採択を実現するよう改めて要請。
以下、参考までに菅谷政調会長に送付した書面です。
↓
菅谷 寛志先生
大変お世話になっております。先日はご多忙の中、3度目の面談の機会を
賜りましたこと、改めて御礼申し上げます。
さて今般、社会問題化している“子どもへの虐待行為”について、単独親権制度
から派生する問題としての視点から、別添2件の子ども虐待事件の記事を参考資料
としてお送りさせて頂きます。京都府議会での請願について補足資料となりまし
たら光栄です。
何れの事件でも、仮に我が国で他国同様の『共同親権』や『共同監護』制度が
導入されていれば、確実に防ぐことが出来た子ども虐待事件と考えられます。
◎浜松事件
小学2年生の児童への虐待事件。離婚後、母親が親権を取り、新たに男性と暮ら
す。同男性から殴る蹴るの暴行を日常的に受け、耐えかねた男児が親権を失った
実の父親の元へ逃げ込み、虐待事件が発覚した。
この事件は幸い児童が小学2年生という年齢であったため、自らの意思で“逃げ出す”
ことが出来たため、命を失うことは無かったが、仮に『共同親権』『共同養育』
が我が国で認められていれば、双方の親が子に対し頻繁な接触が可能であるため、
“子どもの母親からの逃避行動”を待つまでも無く、虐待の事実が明らかとなって
いたし、逆に母親サイドで考えてみた場合、父親からの“監視”を無視できず、
自制が働き、虐待行為自体が未然に防げた可能性もある。
◎堺事件
1歳の幼児への虐待事件。離婚後、母親が親権を取り、新たに男性と暮らす。
同男性から暴行を受けた幼児は死亡するという最悪の結果で事件が明るみになる。
親権を失った父親が死亡したわが子を見たとき、身体が離婚前より小さく衰弱し
ていることに遺体と対面して初めて気づく。
この事件は1歳という年齢であったため、自らの意思で“逃げ出す”こともできず、
親権者となった母親の元で激しい虐待を受け、僅か1歳6ヶ月という短い命を閉じた。
仮に『共同親権』『共同養育』が我が国で認められていれば、双方の親が子に対し
頻繁な接触が可能であるため、“死亡に至る前に”、虐待の事実が明らかとなっていたし、
逆に母親サイドで考えてみた場合、父親からの“監視”を無視できず、自制が働き、
虐待行為自体が未然に防げた可能性もある。
以上、何卒宜しくお願いいたします。
ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
本日、菅谷政調会長（自民）と電話会談。
親子の絆ガーディアンルートで入手した“児童虐待事件”報道資料２点を
使って、単独親権の問題点を児童虐待の視点から説明。
『共同親権法制化請願書』の府議会での採択を実現するよう改めて要請。
以下、参考までに菅谷政調会長に送付した書面です。
↓
菅谷 寛志先生
大変お世話になっております。先日はご多忙の中、3度目の面談の機会を
賜りましたこと、改めて御礼申し上げます。
さて今般、社会問題化している“子どもへの虐待行為”について、単独親権制度
から派生する問題としての視点から、別添2件の子ども虐待事件の記事を参考資料
としてお送りさせて頂きます。京都府議会での請願について補足資料となりまし
たら光栄です。
何れの事件でも、仮に我が国で他国同様の『共同親権』や『共同監護』制度が
導入されていれば、確実に防ぐことが出来た子ども虐待事件と考えられます。
◎浜松事件
小学2年生の児童への虐待事件。離婚後、母親が親権を取り、新たに男性と暮ら
す。同男性から殴る蹴るの暴行を日常的に受け、耐えかねた男児が親権を失った
実の父親の元へ逃げ込み、虐待事件が発覚した。
この事件は幸い児童が小学2年生という年齢であったため、自らの意思で“逃げ出す”
ことが出来たため、命を失うことは無かったが、仮に『共同親権』『共同養育』
が我が国で認められていれば、双方の親が子に対し頻繁な接触が可能であるため、
“子どもの母親からの逃避行動”を待つまでも無く、虐待の事実が明らかとなって
いたし、逆に母親サイドで考えてみた場合、父親からの“監視”を無視できず、
自制が働き、虐待行為自体が未然に防げた可能性もある。
◎堺事件
1歳の幼児への虐待事件。離婚後、母親が親権を取り、新たに男性と暮らす。
同男性から暴行を受けた幼児は死亡するという最悪の結果で事件が明るみになる。
親権を失った父親が死亡したわが子を見たとき、身体が離婚前より小さく衰弱し
ていることに遺体と対面して初めて気づく。
この事件は1歳という年齢であったため、自らの意思で“逃げ出す”こともできず、
親権者となった母親の元で激しい虐待を受け、僅か1歳6ヶ月という短い命を閉じた。
仮に『共同親権』『共同養育』が我が国で認められていれば、双方の親が子に対し
頻繁な接触が可能であるため、“死亡に至る前に”、虐待の事実が明らかとなっていたし、
逆に母親サイドで考えてみた場合、父親からの“監視”を無視できず、自制が働き、
虐待行為自体が未然に防げた可能性もある。
以上、何卒宜しくお願いいたします。
ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
◎京都府議会
京都在住当時者、まこさんの仲介で京都新聞社の取材。
京都府議会への請願活動について、地元京都新聞社から取材方
申し入れがありました。
同府議会への請願活動については着手から既に半年が経過していますが、
これまで３回にわたる議員勉強会を実施するも、自民党内での最終調整が
済んでいない状況であることから、取材については窓口議員である、
菅谷政調会長、荒巻議員（各々自民）へ荷電相談し、取材への同席も含めた
打診を行いました。
以下、菅谷政調会長とのやり取り概要。
当方：請願活動について京都新聞社が取材方申し入れあり。
まだ採択の方向性も出ていない段階であり、他会派への影響も含め
取材を受ける可否も合わせ事前相談の電話をした。
これは私案だが、可能であれば先生方同席での“請願趣旨勉強会取材”
は如何かと思うが。
菅谷会長：申し出、大変感謝する。
ただ同請願については、これから正に“会派根回し”を開始する段階
であり、先に報道で事実関係が公になる事は、全会一致採択を目指す
以上、余計な不協和音をもたらすリスクも否定できない。
よって先ずは単独親権のもたらす現状の問題点を訴える事。
続けて、京都府議会での請願活動について、議員個人名は出さず、
自民党での勉強会を行い、採択に向けた活動を行っている事実は
報道機関に伝えてもらってもかまわない。
とのこと。
京都在住当時者、まこさんの仲介で京都新聞社の取材。
京都府議会への請願活動について、地元京都新聞社から取材方
申し入れがありました。
同府議会への請願活動については着手から既に半年が経過していますが、
これまで３回にわたる議員勉強会を実施するも、自民党内での最終調整が
済んでいない状況であることから、取材については窓口議員である、
菅谷政調会長、荒巻議員（各々自民）へ荷電相談し、取材への同席も含めた
打診を行いました。
以下、菅谷政調会長とのやり取り概要。
当方：請願活動について京都新聞社が取材方申し入れあり。
まだ採択の方向性も出ていない段階であり、他会派への影響も含め
取材を受ける可否も合わせ事前相談の電話をした。
これは私案だが、可能であれば先生方同席での“請願趣旨勉強会取材”
は如何かと思うが。
菅谷会長：申し出、大変感謝する。
ただ同請願については、これから正に“会派根回し”を開始する段階
であり、先に報道で事実関係が公になる事は、全会一致採択を目指す
以上、余計な不協和音をもたらすリスクも否定できない。
よって先ずは単独親権のもたらす現状の問題点を訴える事。
続けて、京都府議会での請願活動について、議員個人名は出さず、
自民党での勉強会を行い、採択に向けた活動を行っている事実は
報道機関に伝えてもらってもかまわない。
とのこと。
◎京都府議会
ようやく、
『共同親権法制化請願書』採択に向け、大きく動き出しました。
６月議会での採択になります。
本日、窓口議員である荒巻自民党府議から電話連絡あり。
１）政調会で『請願』について菅谷政調会長（自民）が非公式の
根回しを開始した。
２）同請願については自民党からの単独提出議案とし、共産党を除く
民主、公明への根回し、同意取り付けの上で本会議で採択にかける。
３）本日付京都新聞で『京都府議会での請願活動記事』（当方への取材に基ずく記事）
で同案件がオープンになった事で、他会派から当方に対して“接触”の動き
可能性あるが、本件は当初からの自民案件であり、その様に対応願いたい。
４）そのため、京都府自民党御中の「要望書」を提出し、同請願提出について
自民党に対する正式な受託申し入れの形を作ってもらいたい。
５）国に対する『意見書』については、“兵庫県議会での作成方式”を踏襲し、
原則、議会事務局に一任してほしい。但し、作成段階で逐一『意見書案』は
荒巻議員経由で当方に開示され、当方からの要望を同意見書に反映させる
方法で作り上げたい。
以上が電話の概要です。
６月議会については参院選挙の影響で、２週間前倒しで進行するため、
来週１７日期限で請願書面をまとめ、議会事務局へ正式提出する運びとなります。
尚、同請願書については、女性当事者の先頭で活動されている京都在住の
“まこ”さん個人名義での請願書として提出されます。
以上指示を受け、本日提出した京都府自民党宛『要望書』です。
↓
京都府自民党 御中
要 望 書
（ 『別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める請願』提出への御要望 ）
貴党におかれましては、府政、国政への弛まないご指導ご尽力に対し、先ずは敬意を表します。現在、私が取り組んでおります『掲題請願』につきましては、大阪府議会、兵庫県議会と、これまで全て自民党へ請願書を持ち込み、その趣旨ご理解頂いたうえで、貴党からの請願書提出と採択、それに伴う国に対する意見書提出が実現しております。その様な趣旨から今般、同請願書を京都府議会にも提出するに際し、京都府自民党からの提出と採択を是非とも実現頂きたく、今般、要望書を提出させて頂いた次第です。何卒趣旨ご理解いただき、お力をいただければと存じます。
（提出する請願の趣旨）
現在、我が国では毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約14万組には未成年の子がいるとされています。ところが、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、離婚時における子の奪い合いや、離婚・別居後に、子供と同居している親が子供と別居している親との面会交流を拒み、子供と別居親の交流が全く絶たれてしまうという悲劇的事例が少なくありません。
子供との面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は、この10年で実に約3倍に激増しております。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた面会交流の取り決めが履行されなかったとしても、現行法の下では、強制執行の手法として間接強制しか認められていないことから、その決定自体が守られないことも多いのが現状です。
そこで、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権制度に改めることによって、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取り決めを行うことや、離婚後も双方の親が子供を守っていくという意識の国民への浸透が図られ、面会交流の取り決めを履行しない同居親が少なくなることが期待されます。
一方で、離婚・別居した双方の親が子供の監護について十分に話し合える関係を再び築くことができるのか、虐待やＤＶを原因とする離婚・別居の場合にどのように対応するのかといった様々な課題があることも指摘されています。
しかし、「子供にとっての最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、離婚・別居後であっても、双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や、国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何より必要であると考えます。
よって、国において、離婚・別居後の親子の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む環境整備について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を講じられるよう、京都府議会からも国対して意見書を提出頂きたく、京都府自民党にはその先頭に立って頂きたいと考え、今般要望書を提出いたします。
ようやく、
『共同親権法制化請願書』採択に向け、大きく動き出しました。
６月議会での採択になります。
本日、窓口議員である荒巻自民党府議から電話連絡あり。
１）政調会で『請願』について菅谷政調会長（自民）が非公式の
根回しを開始した。
２）同請願については自民党からの単独提出議案とし、共産党を除く
民主、公明への根回し、同意取り付けの上で本会議で採択にかける。
３）本日付京都新聞で『京都府議会での請願活動記事』（当方への取材に基ずく記事）
で同案件がオープンになった事で、他会派から当方に対して“接触”の動き
可能性あるが、本件は当初からの自民案件であり、その様に対応願いたい。
４）そのため、京都府自民党御中の「要望書」を提出し、同請願提出について
自民党に対する正式な受託申し入れの形を作ってもらいたい。
５）国に対する『意見書』については、“兵庫県議会での作成方式”を踏襲し、
原則、議会事務局に一任してほしい。但し、作成段階で逐一『意見書案』は
荒巻議員経由で当方に開示され、当方からの要望を同意見書に反映させる
方法で作り上げたい。
以上が電話の概要です。
６月議会については参院選挙の影響で、２週間前倒しで進行するため、
来週１７日期限で請願書面をまとめ、議会事務局へ正式提出する運びとなります。
尚、同請願書については、女性当事者の先頭で活動されている京都在住の
“まこ”さん個人名義での請願書として提出されます。
以上指示を受け、本日提出した京都府自民党宛『要望書』です。
↓
京都府自民党 御中
要 望 書
（ 『別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める請願』提出への御要望 ）
貴党におかれましては、府政、国政への弛まないご指導ご尽力に対し、先ずは敬意を表します。現在、私が取り組んでおります『掲題請願』につきましては、大阪府議会、兵庫県議会と、これまで全て自民党へ請願書を持ち込み、その趣旨ご理解頂いたうえで、貴党からの請願書提出と採択、それに伴う国に対する意見書提出が実現しております。その様な趣旨から今般、同請願書を京都府議会にも提出するに際し、京都府自民党からの提出と採択を是非とも実現頂きたく、今般、要望書を提出させて頂いた次第です。何卒趣旨ご理解いただき、お力をいただければと存じます。
（提出する請願の趣旨）
現在、我が国では毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約14万組には未成年の子がいるとされています。ところが、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、離婚時における子の奪い合いや、離婚・別居後に、子供と同居している親が子供と別居している親との面会交流を拒み、子供と別居親の交流が全く絶たれてしまうという悲劇的事例が少なくありません。
子供との面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は、この10年で実に約3倍に激増しております。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた面会交流の取り決めが履行されなかったとしても、現行法の下では、強制執行の手法として間接強制しか認められていないことから、その決定自体が守られないことも多いのが現状です。
そこで、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権制度に改めることによって、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取り決めを行うことや、離婚後も双方の親が子供を守っていくという意識の国民への浸透が図られ、面会交流の取り決めを履行しない同居親が少なくなることが期待されます。
一方で、離婚・別居した双方の親が子供の監護について十分に話し合える関係を再び築くことができるのか、虐待やＤＶを原因とする離婚・別居の場合にどのように対応するのかといった様々な課題があることも指摘されています。
しかし、「子供にとっての最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、離婚・別居後であっても、双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や、国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何より必要であると考えます。
よって、国において、離婚・別居後の親子の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む環境整備について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を講じられるよう、京都府議会からも国対して意見書を提出頂きたく、京都府自民党にはその先頭に立って頂きたいと考え、今般要望書を提出いたします。
◎京都府議会
京都新聞記者から同請願についての経過取材方申し入れがあります。
記者に対し、“議員団に『請願書面』を提出する場面の取材”を逆提案、
記者から『万難を排して同行取材したい』旨意向を得ました。
現状未だ採択が固まった段階ではありませんが、その様な状況になった際、
京都新聞記者を同行させ、
?当事者が議員に対して『請願書面』を渡す場面と
?当事者、そして受ける議員へのインタビュー
を行い紙面を作る事になりました。
これを受けて昨夜、菅谷自民党政調会長と電話会談。
◎当方
以上のようなことを考えている。京都新聞も是非取材したいと
同行を希望しているが如何か。
この目的は、
?広く単独親権の問題と、これに立ちあがる当事者の存在を世間に知らしめる。
?これに理解を示し、意見書を国にあげる努力をされる、先生方の活躍を
広く世間に広め、先生方の今後の活動の一助としたい。
?請願の本議会上程時、根回し対象外となった共産党議員団からの“反対票”
を、マスメディアを利用する事で、これを事前に防ぐ効果を期待。
?請願活動そのものがマスメディアに取り上げられることは恐らく全国初。
これにより、全国地方議会で予定される請願活動に対する議員の“不安要素”
を排除し、採択を容易にする環境作りをしたい。
これに対し、菅谷政調会長は『請願』に対する現状の考えについて、
?６月議会での請願の受付期限は１７日と切迫。一方で既に参院選挙モード
に突入し、議会が動き出すのは選挙後の７月中旬以降となる。
?そのため、当初予定した『請願書』方式ではなく、自民党が『意見書』を
作り、それに他会派（民主、公明）の賛同を得る作戦の方が現実的である。（これは大阪府議会方式）
?そのため、『請願書』にかわり、『要望書』を自民党あてに提出してもらい、
これを受けて自民党として国への『意見書』を作成、本会議で採択にかける
方策を考えている。
?つまり、国への意見書提出方法は『大阪府議会方式』、意見書の作成方法は
『兵庫県議会方式』となる。
?京都新聞の取材は受けたい。
時期は採択の目処が立った時点で、シーンは『請願書受け渡し』に代え、
『要望書の受け渡し』シーンとするのは如何だろうか。
?実現に向け今後、私（菅谷政調会長）と荒巻議員、当方の三者で連絡を
密にし、今議会での国への意見書実現に向け、行動したい。
以上の様な事になりました。
加えて
関西地域の活動取材を要望される共同通信記者にも情報提供し、
取材方申し入れを検討。
京都新聞記者から同請願についての経過取材方申し入れがあります。
記者に対し、“議員団に『請願書面』を提出する場面の取材”を逆提案、
記者から『万難を排して同行取材したい』旨意向を得ました。
現状未だ採択が固まった段階ではありませんが、その様な状況になった際、
京都新聞記者を同行させ、
?当事者が議員に対して『請願書面』を渡す場面と
?当事者、そして受ける議員へのインタビュー
を行い紙面を作る事になりました。
これを受けて昨夜、菅谷自民党政調会長と電話会談。
◎当方
以上のようなことを考えている。京都新聞も是非取材したいと
同行を希望しているが如何か。
この目的は、
?広く単独親権の問題と、これに立ちあがる当事者の存在を世間に知らしめる。
?これに理解を示し、意見書を国にあげる努力をされる、先生方の活躍を
広く世間に広め、先生方の今後の活動の一助としたい。
?請願の本議会上程時、根回し対象外となった共産党議員団からの“反対票”
を、マスメディアを利用する事で、これを事前に防ぐ効果を期待。
?請願活動そのものがマスメディアに取り上げられることは恐らく全国初。
これにより、全国地方議会で予定される請願活動に対する議員の“不安要素”
を排除し、採択を容易にする環境作りをしたい。
これに対し、菅谷政調会長は『請願』に対する現状の考えについて、
?６月議会での請願の受付期限は１７日と切迫。一方で既に参院選挙モード
に突入し、議会が動き出すのは選挙後の７月中旬以降となる。
?そのため、当初予定した『請願書』方式ではなく、自民党が『意見書』を
作り、それに他会派（民主、公明）の賛同を得る作戦の方が現実的である。（これは大阪府議会方式）
?そのため、『請願書』にかわり、『要望書』を自民党あてに提出してもらい、
これを受けて自民党として国への『意見書』を作成、本会議で採択にかける
方策を考えている。
?つまり、国への意見書提出方法は『大阪府議会方式』、意見書の作成方法は
『兵庫県議会方式』となる。
?京都新聞の取材は受けたい。
時期は採択の目処が立った時点で、シーンは『請願書受け渡し』に代え、
『要望書の受け渡し』シーンとするのは如何だろうか。
?実現に向け今後、私（菅谷政調会長）と荒巻議員、当方の三者で連絡を
密にし、今議会での国への意見書実現に向け、行動したい。
以上の様な事になりました。
加えて
関西地域の活動取材を要望される共同通信記者にも情報提供し、
取材方申し入れを検討。
◎京都府議会
本日、窓口の荒巻議員（自民）から電話。
『菅谷政調会長からの指示で、２１日、２２日の何れかで
『要望書』の受け渡し式が可能。日時の調整をとのこと。如何か。』
これを受け、京都新聞記者と調整し、６月２１日（月）午前１０：３０に
往訪することになりました。
・６月２１日、午前１０時３０分 於）京都府議会
・先方：菅谷政調会長、荒巻議員、その他、自民党京都府議団長も同席
・当方：まこさん、私、他人選中
・京都新聞、藤松記者
・共同通信記者（現在調整中）
『国に対する共同親権法制化意見書提出を求める“要望書”』を議員団に
手交し、正式に６月議会での『意見書』採択を依頼する。
これを京都新聞が取材記事にする。
本日、窓口の荒巻議員（自民）から電話。
『菅谷政調会長からの指示で、２１日、２２日の何れかで
『要望書』の受け渡し式が可能。日時の調整をとのこと。如何か。』
これを受け、京都新聞記者と調整し、６月２１日（月）午前１０：３０に
往訪することになりました。
・６月２１日、午前１０時３０分 於）京都府議会
・先方：菅谷政調会長、荒巻議員、その他、自民党京都府議団長も同席
・当方：まこさん、私、他人選中
・京都新聞、藤松記者
・共同通信記者（現在調整中）
『国に対する共同親権法制化意見書提出を求める“要望書”』を議員団に
手交し、正式に６月議会での『意見書』採択を依頼する。
これを京都新聞が取材記事にする。
◎京都府議会
本日、自民党京都府議団控室へ往訪、『共同親権法制化意見書』実現を
求める『要望書』を手交しました。
これを受け、自民党京都府議団は、共同親権法制化を訴える国への『意見書』
を調整し、６月議会最終日となる７月２１日（水）の本会議採択を行います。
今回の「要望書面」交付式には京都新聞記者も同席し、
?自民党としての採択に向けた取りくみ、
?引離し問題に対する党としての考え
等をインタビュー取材し、同内容は明日の京都新聞で記事となります。
『要望書面交付式』参加者
（自民党府議団代表）
・植田 自民党京都府議団代表幹事
・菅谷 自民党政調会長
・荒巻 自民党府議
（当方）
・まこさん（親子ネット関西代表）
・ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
（マスコミ）
・藤松 京都新聞記者
本日、自民党京都府議団控室へ往訪、『共同親権法制化意見書』実現を
求める『要望書』を手交しました。
これを受け、自民党京都府議団は、共同親権法制化を訴える国への『意見書』
を調整し、６月議会最終日となる７月２１日（水）の本会議採択を行います。
今回の「要望書面」交付式には京都新聞記者も同席し、
?自民党としての採択に向けた取りくみ、
?引離し問題に対する党としての考え
等をインタビュー取材し、同内容は明日の京都新聞で記事となります。
『要望書面交付式』参加者
（自民党府議団代表）
・植田 自民党京都府議団代表幹事
・菅谷 自民党政調会長
・荒巻 自民党府議
（当方）
・まこさん（親子ネット関西代表）
・ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ
（マスコミ）
・藤松 京都新聞記者
◎京都府議会
今朝、京都新聞の藤松記者から電話があり、本日朝刊予定だった
昨日の“『要望書』交付式取材記事”について、新聞掲載時期を
意見書採択後、つまり参議院選挙後となった旨連絡と謝罪がありました。
新聞掲載時期の変更理由については
参議院選挙直前で、“自民党の成果”となる今回の記事が“公平性”の
観点から問題指摘があり、よって掲載時期を意見書採択直後（参院選後）
とする旨判断があったようです。
（まあ、当然の判断と私も思います。）
これを受け、荒巻自民党県議に電話を入れ、新聞掲載時期の変更とその理由
について報告。
荒巻議員からは
『心配無用です。掲載時期が変更になったからといって自民党が意見書を
採択する方針に一切の影響はありませんから。趣旨賛同で行動する訳で、
もともと新聞目的で行動したわけでもありませんので。』
今朝、京都新聞の藤松記者から電話があり、本日朝刊予定だった
昨日の“『要望書』交付式取材記事”について、新聞掲載時期を
意見書採択後、つまり参議院選挙後となった旨連絡と謝罪がありました。
新聞掲載時期の変更理由については
参議院選挙直前で、“自民党の成果”となる今回の記事が“公平性”の
観点から問題指摘があり、よって掲載時期を意見書採択直後（参院選後）
とする旨判断があったようです。
（まあ、当然の判断と私も思います。）
これを受け、荒巻自民党県議に電話を入れ、新聞掲載時期の変更とその理由
について報告。
荒巻議員からは
『心配無用です。掲載時期が変更になったからといって自民党が意見書を
採択する方針に一切の影響はありませんから。趣旨賛同で行動する訳で、
もともと新聞目的で行動したわけでもありませんので。』
◎京都府議会
本日、荒巻議員（自民党）から『共同親権法制化意見書』の
他会派に対する折衝状況の途中経過報告がありました。
内容は大変残念なもので、
同調すると予想していた民主党京都府議団が同『意見書』採択に
明確に反対の意思を表したとのことで、現状では『共同親権法制化意見書』は
民主党の反対により廃案となります。
折衝を行っている菅谷政調会長（自民党）によると、“あり得ない”民主党の
明確な自民党に対する“嫌がらせ”とのことで、先の参院選挙での民主党惨敗
が同党をして、愚かな判断に傾注させたようです。
菅谷政調会長は民主党に対し『同意見書は政党間のイデオロギーを超えた、
子供の福祉に関する問題。何故同調できないのか！』と反対を貫く民主党に
対して、最後の折衝を重ねて頂いています。
京都府議会に対する請願活動はこれまで、約１年の歳月を要して７月２１日の
採択に要約たどり着いてだけに、採択に向け当方もあらゆるチャンネルを
使って、残り１日をかけ、民主党に働きかけを行います。
本日、荒巻議員（自民党）から『共同親権法制化意見書』の
他会派に対する折衝状況の途中経過報告がありました。
内容は大変残念なもので、
同調すると予想していた民主党京都府議団が同『意見書』採択に
明確に反対の意思を表したとのことで、現状では『共同親権法制化意見書』は
民主党の反対により廃案となります。
折衝を行っている菅谷政調会長（自民党）によると、“あり得ない”民主党の
明確な自民党に対する“嫌がらせ”とのことで、先の参院選挙での民主党惨敗
が同党をして、愚かな判断に傾注させたようです。
菅谷政調会長は民主党に対し『同意見書は政党間のイデオロギーを超えた、
子供の福祉に関する問題。何故同調できないのか！』と反対を貫く民主党に
対して、最後の折衝を重ねて頂いています。
京都府議会に対する請願活動はこれまで、約１年の歳月を要して７月２１日の
採択に要約たどり着いてだけに、採択に向け当方もあらゆるチャンネルを
使って、残り１日をかけ、民主党に働きかけを行います。
◎京都府議会
結論から申し上げます。
議会情勢を検討結果、『意見書』の明日の本会議付託を見送りました。
昨年９月から取り組んで来た京都府議会ですが、採択に参院選挙を
跨いだことが、与野党の思惑に巻き込まれる結果となりました。
“政治について一つ勉強した”と前向きに解釈し、改めて早期の採択を目指します。
今後の対応は菅谷政調会長（自民）と協議して決めますが、克服課題としては。
１）民主党へのアプローチ方法（議員経由で継続するか、当方が直接行うか・・）
２）『意見書』の提出時期について、何をもってゴーサインを出すか・・。
※与野党の緊張関係が緩和に向かう時期の判断。
等、当方の力だけでは処理できない要素もありますが、９月議会での採択に向け
活動再開します。
結論から申し上げます。
議会情勢を検討結果、『意見書』の明日の本会議付託を見送りました。
昨年９月から取り組んで来た京都府議会ですが、採択に参院選挙を
跨いだことが、与野党の思惑に巻き込まれる結果となりました。
“政治について一つ勉強した”と前向きに解釈し、改めて早期の採択を目指します。
今後の対応は菅谷政調会長（自民）と協議して決めますが、克服課題としては。
１）民主党へのアプローチ方法（議員経由で継続するか、当方が直接行うか・・）
２）『意見書』の提出時期について、何をもってゴーサインを出すか・・。
※与野党の緊張関係が緩和に向かう時期の判断。
等、当方の力だけでは処理できない要素もありますが、９月議会での採択に向け
活動再開します。
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