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コメント(19)
おっ、良いね。やりますかぁ。
そうそう、ｍｉｘｉも９月１４日に東証マザーズに上場することやし。公募想定価格１５５万で時価総額１１００億やから上場時からかなりでかいけど。
ｍｉｘｉの代表取締役、笠原健治はんは持ち株で６００億持ってる事になるから大金持ちになるなぁ。
ＩＴ界のやすきよ、ネットエイジの代表取締役、西川 潔はんもｍｉｘｉの社外取締役やから９０億持ってることになるしええなぁ。
彼は自分の会社、ネットエイジグループが８月３０日に上場するから今年は大変だぁ。
奥菜 恵の元旦那、藤田 晋はんの会社、サイバーエージェントもｍｉｘｉの８％強の株主やから便乗お金持ちコース。彼の会社のアメーバーブログも皆さん一度見てみては。面白いよ。
渋谷ビットバレー構想。将来の嫁さん構想しかしてなかったやん僕ら。
富は富のあるトコに集まるしくみ。日本もいよいよ二極化本格始動。
知らないと損する時代突入です。
しっかしサラリーやんしてたらあきませんな。本格始動していかないと。
左から順に笠原氏、西川氏、藤田氏。
そうそう、ｍｉｘｉも９月１４日に東証マザーズに上場することやし。公募想定価格１５５万で時価総額１１００億やから上場時からかなりでかいけど。
ｍｉｘｉの代表取締役、笠原健治はんは持ち株で６００億持ってる事になるから大金持ちになるなぁ。
ＩＴ界のやすきよ、ネットエイジの代表取締役、西川 潔はんもｍｉｘｉの社外取締役やから９０億持ってることになるしええなぁ。
彼は自分の会社、ネットエイジグループが８月３０日に上場するから今年は大変だぁ。
奥菜 恵の元旦那、藤田 晋はんの会社、サイバーエージェントもｍｉｘｉの８％強の株主やから便乗お金持ちコース。彼の会社のアメーバーブログも皆さん一度見てみては。面白いよ。
渋谷ビットバレー構想。将来の嫁さん構想しかしてなかったやん僕ら。
富は富のあるトコに集まるしくみ。日本もいよいよ二極化本格始動。
知らないと損する時代突入です。
しっかしサラリーやんしてたらあきませんな。本格始動していかないと。
左から順に笠原氏、西川氏、藤田氏。
来た来た。プロ相場。ネットの個人さん、さよなら相場。
富のあるところに富が集まる相場。
とあるネット証券では９月４日から信用買いの手数料が一部の銘柄を除いて無料になるらしい。売りもらしい（ちょっと不確か）。
個人投資家にとっては朗報かもしれないがここに落とし穴。
買建ちの金利がベラボーに高い。相場がさらにスピーディーになるかもしれないが、つまずけはローン地獄。借金まみれになる。僕はだからこそアドバイスのある対面営業が良いと思う。
今日の場中、わが支店の株式博士に教えていただいた。
今、最もホットな出会い系サイト、
モバゲー
が熱いらしい。旧名、スタービーチ。現在名、モバゲー。
モバゲー内では、リアカレ（＝リアルな彼氏）とモバカレ（＝モバゲー上の、もしくはモバゲーで知り合った彼氏）って用語があるそうな。
大株主はビッダーズで有名なＤｅＮＡ（２４３２）。
そういえば昔、無料なのをいいことに友人が携帯で女の子探ししてた気がする。
僕には理解不能ですが文字のやり取りだけで人を好きになるのでしょうか。こりゃいかん、中学生の学級崩壊の原因になる（友人の教師いわく今でも十分崩壊してるそうですが）。
とにかく流行ならＤｅＮＡの株価の上げ材料にはなるだろう。
みなさん、モバゲーって言葉よく覚えておいてください。
富のあるところに富が集まる相場。
とあるネット証券では９月４日から信用買いの手数料が一部の銘柄を除いて無料になるらしい。売りもらしい（ちょっと不確か）。
個人投資家にとっては朗報かもしれないがここに落とし穴。
買建ちの金利がベラボーに高い。相場がさらにスピーディーになるかもしれないが、つまずけはローン地獄。借金まみれになる。僕はだからこそアドバイスのある対面営業が良いと思う。
今日の場中、わが支店の株式博士に教えていただいた。
今、最もホットな出会い系サイト、
モバゲー
が熱いらしい。旧名、スタービーチ。現在名、モバゲー。
モバゲー内では、リアカレ（＝リアルな彼氏）とモバカレ（＝モバゲー上の、もしくはモバゲーで知り合った彼氏）って用語があるそうな。
大株主はビッダーズで有名なＤｅＮＡ（２４３２）。
そういえば昔、無料なのをいいことに友人が携帯で女の子探ししてた気がする。
僕には理解不能ですが文字のやり取りだけで人を好きになるのでしょうか。こりゃいかん、中学生の学級崩壊の原因になる（友人の教師いわく今でも十分崩壊してるそうですが）。
とにかく流行ならＤｅＮＡの株価の上げ材料にはなるだろう。
みなさん、モバゲーって言葉よく覚えておいてください。
用語集
Ｍ＆Ａ〜ｍｅｒｇａｒ ａｎｄ ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ＝企業合併・買収。特定の企業が新規事業に進出する際、他の既存企業の関連事業、あるいはその企業そのものを合併・買収すること。買収の対象企業の株式を５０％超取得するケースや有力な商品の営業権、あるいは大型の娯楽施設など固定資産そのものを買収することもある。また相手企業の５０％以下の株式を取得し資本参加という方法を通じ相手先に影響力を行使するケースも。
ＴＯＢ〜ｔａｋｅ−ｏｖｅｒ ｂｉｄ＝株式公開買付。同一グループ企業の再編で用いられるケース(友好的ＴＯＢ)と買収対象企業の取締役会の同意を経ず進めるケース(敵対的ＴＯＢ)がある。敵対的ＴＯＢの場合、買収対象企業の発行済み株式総数の５０％以上もしくは株主総会の特別決議を拒否できる３０％以上の取得を目指す。
Ｍ＆Ａ〜ｍｅｒｇａｒ ａｎｄ ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ＝企業合併・買収。特定の企業が新規事業に進出する際、他の既存企業の関連事業、あるいはその企業そのものを合併・買収すること。買収の対象企業の株式を５０％超取得するケースや有力な商品の営業権、あるいは大型の娯楽施設など固定資産そのものを買収することもある。また相手企業の５０％以下の株式を取得し資本参加という方法を通じ相手先に影響力を行使するケースも。
ＴＯＢ〜ｔａｋｅ−ｏｖｅｒ ｂｉｄ＝株式公開買付。同一グループ企業の再編で用いられるケース(友好的ＴＯＢ)と買収対象企業の取締役会の同意を経ず進めるケース(敵対的ＴＯＢ)がある。敵対的ＴＯＢの場合、買収対象企業の発行済み株式総数の５０％以上もしくは株主総会の特別決議を拒否できる３０％以上の取得を目指す。
用語集
ＭＢＯ〜Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｕｙ Ｏｕｔの頭文字をとったもので、経営者や従業員が、自らの企業の株式などを取得することによって、経営権を持つことです。親会社に不満がある場合や、既存事業からノンコア事業を切り離す際にＭＢＯが用いられます。いわば現代版の『のれんわけ』です。
ＭＢＯは１９８０・９０年代に欧米で活発化し、日本においては９０年代後半より徐々に浸透してきました。日本でＭＢＯが一般的になってきた背景には、９０年代後半の景気悪化に伴い、企業が合理化を進める上で、「事業再編の手段」として実施した経緯があります。事業を拡大化した企業が景気悪化に伴い本業回帰するために、子会社を売却して売却資金を得ることを目的として、ＭＢＯの手法が注目されました。
アパレル大手の『ワールド』や飲料メーカーの『ポッカコーポレーション』、ファミリーレストランの『すかいらーく』などがＭＢＯを行って有名になりました。
減価償却〜時とともに価値が下がっていくものについて、それぞれの資産の価値の目減り分を見積もって費用として計上することです。具体的には、建物・構築物・機械装置・車輌運搬具・工具器具備品などが減価償却資産になります。逆に、時とともに価値が下がるとは限らないもの、例えば土地や借地権・書画骨董などは減価償却できない資産になります。また、減価償却できる資産であってもまだ事業に使用していないものは使い始めるまで減価償却することはできません。
減価償却のできる資産は、使用を始めたときに一度に費用として計上することはできませんが、取得価額が１０万円未満のものは一度に費用として処理することができます。この場合の１０万円未満かどうかというのは、１組・１式・１セットなど、通常取引きされる単位で判定します。また、１０万円以上のものであっても使用できる期間が1年未満のものは一度に費用として計上することができます。
さらに、２０万円未満の減価償却資産（一括償却資産）については、?それぞれの耐用年数に基づいて個々の資産ごとに償却計算する ?同一事業年度内に取得した資産をまとめて3年で均等償却する（１／３ずつ償却費として計上する）のいずれかを選択することができます。
１）取得価額２０万円以上：
普通の減価償却（資産計上）
２）取得価額１０万円以上２０万円未満：
?普通の減価償却（資産計上）
?３年均等償却（資産計上）
３）取得価額１０万円未満：
?普通の減価償却（資産計上）
?３年均等償却（資産計上）
?費用として計上（損金経理）
ただし、従業員が１０００人以下の青色申告である個人事業者などが、平成２０年３月３１日までの間に、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合は、合計３００万円を限度として、その取得価額の全額を必要経費算入（即時償却）することができる特例制度があります。
ＭＢＯ〜Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｕｙ Ｏｕｔの頭文字をとったもので、経営者や従業員が、自らの企業の株式などを取得することによって、経営権を持つことです。親会社に不満がある場合や、既存事業からノンコア事業を切り離す際にＭＢＯが用いられます。いわば現代版の『のれんわけ』です。
ＭＢＯは１９８０・９０年代に欧米で活発化し、日本においては９０年代後半より徐々に浸透してきました。日本でＭＢＯが一般的になってきた背景には、９０年代後半の景気悪化に伴い、企業が合理化を進める上で、「事業再編の手段」として実施した経緯があります。事業を拡大化した企業が景気悪化に伴い本業回帰するために、子会社を売却して売却資金を得ることを目的として、ＭＢＯの手法が注目されました。
アパレル大手の『ワールド』や飲料メーカーの『ポッカコーポレーション』、ファミリーレストランの『すかいらーく』などがＭＢＯを行って有名になりました。
減価償却〜時とともに価値が下がっていくものについて、それぞれの資産の価値の目減り分を見積もって費用として計上することです。具体的には、建物・構築物・機械装置・車輌運搬具・工具器具備品などが減価償却資産になります。逆に、時とともに価値が下がるとは限らないもの、例えば土地や借地権・書画骨董などは減価償却できない資産になります。また、減価償却できる資産であってもまだ事業に使用していないものは使い始めるまで減価償却することはできません。
減価償却のできる資産は、使用を始めたときに一度に費用として計上することはできませんが、取得価額が１０万円未満のものは一度に費用として処理することができます。この場合の１０万円未満かどうかというのは、１組・１式・１セットなど、通常取引きされる単位で判定します。また、１０万円以上のものであっても使用できる期間が1年未満のものは一度に費用として計上することができます。
さらに、２０万円未満の減価償却資産（一括償却資産）については、?それぞれの耐用年数に基づいて個々の資産ごとに償却計算する ?同一事業年度内に取得した資産をまとめて3年で均等償却する（１／３ずつ償却費として計上する）のいずれかを選択することができます。
１）取得価額２０万円以上：
普通の減価償却（資産計上）
２）取得価額１０万円以上２０万円未満：
?普通の減価償却（資産計上）
?３年均等償却（資産計上）
３）取得価額１０万円未満：
?普通の減価償却（資産計上）
?３年均等償却（資産計上）
?費用として計上（損金経理）
ただし、従業員が１０００人以下の青色申告である個人事業者などが、平成２０年３月３１日までの間に、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合は、合計３００万円を限度として、その取得価額の全額を必要経費算入（即時償却）することができる特例制度があります。
用語集
ＦＲＢ〜Ｂｏａｒｄ Ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｏｒｓ Ｏｆ Ｔｈｅ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ｓｙｓｔｅｍ（またはＴｈｅ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ｂｏａｒｄ）の略称で、日本語では「連邦準備（制度）理事会」と呼ばれます。ＦＲＢは１９１３年の連邦準備法（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ａｃｔ）を根拠法として設立された米国の中央銀行制度の最高意思決定機関ですが、通常中央銀行そのものも指し、公定歩合、支払準備率などの金融政策を行う連邦準備制度の中核となる機関で、アメリカ経済全体に強い影響力があります。連邦準備理事会は、７名の理事（うち議長 １名、副議長 １名）から構成されています。また、連邦準備理事会の下に位置するのが１２の地区連邦準備銀行（地区連銀）（注）で、実際の中央銀行業務を行っています。
ＦＯＭＣ〜日本における「日銀金融政策決定会合」やＥＵにおける「ＥＣＢ政策理事会」にあたり、マネーサプライの調節、金利・為替レート誘導等の方針を決定する委員会。ＦＦレート（フェデラルファンドレート）を決める米国の金融政策を決定する会合のことです。ＦＯＭＣとは、「Ｆｅｄｅｒａｌ Ｏｐｅｎ Ｍａｒｋｅｔ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ」を略しまモノですなわち「連邦公開市場委員会」です。
ＦＯＭＣは、年に８回（基本的に６週間毎の火曜日）に開催されます。そこでは、米地区連銀景況報告（ベージュブック）をベースに議論され、マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導などの方針が決定されます。そして、その開催２日後(木曜日)に、前回分のＦＯＭＣ議事録が公表されることになっています。
メンバー構成は、ＦＲＢの理事７名、ＮＹ連銀総裁１名、地区連銀総裁４名（各地区の持ち回り）の合計１２名となっており、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議長はＦＲＢ議長が担当し、副議長はＮＹ連銀総裁が担当します。
ＦＲＢ〜Ｂｏａｒｄ Ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｏｒｓ Ｏｆ Ｔｈｅ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ｓｙｓｔｅｍ（またはＴｈｅ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ｂｏａｒｄ）の略称で、日本語では「連邦準備（制度）理事会」と呼ばれます。ＦＲＢは１９１３年の連邦準備法（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ａｃｔ）を根拠法として設立された米国の中央銀行制度の最高意思決定機関ですが、通常中央銀行そのものも指し、公定歩合、支払準備率などの金融政策を行う連邦準備制度の中核となる機関で、アメリカ経済全体に強い影響力があります。連邦準備理事会は、７名の理事（うち議長 １名、副議長 １名）から構成されています。また、連邦準備理事会の下に位置するのが１２の地区連邦準備銀行（地区連銀）（注）で、実際の中央銀行業務を行っています。
ＦＯＭＣ〜日本における「日銀金融政策決定会合」やＥＵにおける「ＥＣＢ政策理事会」にあたり、マネーサプライの調節、金利・為替レート誘導等の方針を決定する委員会。ＦＦレート（フェデラルファンドレート）を決める米国の金融政策を決定する会合のことです。ＦＯＭＣとは、「Ｆｅｄｅｒａｌ Ｏｐｅｎ Ｍａｒｋｅｔ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ」を略しまモノですなわち「連邦公開市場委員会」です。
ＦＯＭＣは、年に８回（基本的に６週間毎の火曜日）に開催されます。そこでは、米地区連銀景況報告（ベージュブック）をベースに議論され、マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導などの方針が決定されます。そして、その開催２日後(木曜日)に、前回分のＦＯＭＣ議事録が公表されることになっています。
メンバー構成は、ＦＲＢの理事７名、ＮＹ連銀総裁１名、地区連銀総裁４名（各地区の持ち回り）の合計１２名となっており、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議長はＦＲＢ議長が担当し、副議長はＮＹ連銀総裁が担当します。
日本版ＳＯＸ法
サーベンス・オクスリー法
米国企業改革法 / サーベインス・オクスレー法 / ＳＯＸ法 / SＳＯＡ/ Ｓａｒｂｏｘ/ Ｓａｒｂａｎｅｓ−Ｏｘｌｅｙ Ａｃｔ
・企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。
エンロン事件やワールドコム事件など１９９０年代末から２０００年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、２００２年７月に大統領署名により法律として承認された。１９３３年の連邦証券法、１９３４年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。
正式には「Ｐublic Ｃompany Ａccounting Ｒeform ａnd Ｉnvestor Ｐrotection Ａct ｏf ２００２：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・Ｇ・オクスリー（Ｍichael Ｇ.Ｏxley）下院議員の名にちなんで、「サーベンス・オクスリー法」と呼ばれる。日本では「企業改革法」と意訳されることも多い。
全１１章６９の条文から構成され、公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ：Ｐublic Ｃompany Ａccounting Ｏversight Ｂoard）の設置、監査人の独立性、財務ディスクロージャーの拡張、内部統制の義務化、経営者による不正行為に対する罰則強化、証券アナリストなどに対する規制、内部告発者の保護などが規定されている。
同法は米国の公開企業とその連結対象子会社が適応対象となるほか、外国企業であっても米国各証券市場で株式公開をした場合には原則として適用される。
特に注目されるのは第４０４条。これはＣＥＯとＣＦＯに対してＳＥＣ（米国証券取引委員）へ提出する書類に“虚偽や記載漏れがないこと”“内部統制の有効性評価の開示”などを保証する証明書と署名を添付することを求めている。虚偽があった場合には個人的な責任が問われることになり、罰則として罰金もしくは５〜２０年の禁固刑という厳しい刑事罰が設けられている。
また財務報告の透明性を確保するため、その基礎となる企業内の各データ、業務プロセスを含めて明確化、文書化することも義務付けられている。これはＥＲＰや会計システムなどの情報システムそのものや、システムの開発／保守／運用といった業務プロセスにも及び、システムへのアクセス権限のルールや管理、外部ＩＴベンダへの委託契約方法を含めて、公正で明確な手続きによって遂行され、それが証明できるようになっている必要がある。
ただし、ＳＯＸ法は施行当初から事務コストや監査料などの企業の負担増が指摘されており、２００６年１２月にはＳＥＣが内部統制ルールの適用を緩和するガイドラインを公表するなど、見直しの方向にある。
なお日本でも２００６年６月に金融商品取引法が成立、日本版ＳＯＸ法ともいわれる条項に関しては２００８年４月から適用されることになっている。
＊ＳＥＣとは
（Ｓecurities ａnd Ｅxchange Ｃommission）の頭文字ととった略称で、アメリカの証券取引委員会のことである。
ＳＥＣは投資家の保護を目的としている、連邦政府機関で証券取引法規を管理している機関のこと。
また、日本では、アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）を参考に証券取引等監視委員会が設立されSECにあたる機能している。
サーベンス・オクスリー法
米国企業改革法 / サーベインス・オクスレー法 / ＳＯＸ法 / SＳＯＡ/ Ｓａｒｂｏｘ/ Ｓａｒｂａｎｅｓ−Ｏｘｌｅｙ Ａｃｔ
・企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。
エンロン事件やワールドコム事件など１９９０年代末から２０００年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、２００２年７月に大統領署名により法律として承認された。１９３３年の連邦証券法、１９３４年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。
正式には「Ｐublic Ｃompany Ａccounting Ｒeform ａnd Ｉnvestor Ｐrotection Ａct ｏf ２００２：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・Ｇ・オクスリー（Ｍichael Ｇ.Ｏxley）下院議員の名にちなんで、「サーベンス・オクスリー法」と呼ばれる。日本では「企業改革法」と意訳されることも多い。
全１１章６９の条文から構成され、公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ：Ｐublic Ｃompany Ａccounting Ｏversight Ｂoard）の設置、監査人の独立性、財務ディスクロージャーの拡張、内部統制の義務化、経営者による不正行為に対する罰則強化、証券アナリストなどに対する規制、内部告発者の保護などが規定されている。
同法は米国の公開企業とその連結対象子会社が適応対象となるほか、外国企業であっても米国各証券市場で株式公開をした場合には原則として適用される。
特に注目されるのは第４０４条。これはＣＥＯとＣＦＯに対してＳＥＣ（米国証券取引委員）へ提出する書類に“虚偽や記載漏れがないこと”“内部統制の有効性評価の開示”などを保証する証明書と署名を添付することを求めている。虚偽があった場合には個人的な責任が問われることになり、罰則として罰金もしくは５〜２０年の禁固刑という厳しい刑事罰が設けられている。
また財務報告の透明性を確保するため、その基礎となる企業内の各データ、業務プロセスを含めて明確化、文書化することも義務付けられている。これはＥＲＰや会計システムなどの情報システムそのものや、システムの開発／保守／運用といった業務プロセスにも及び、システムへのアクセス権限のルールや管理、外部ＩＴベンダへの委託契約方法を含めて、公正で明確な手続きによって遂行され、それが証明できるようになっている必要がある。
ただし、ＳＯＸ法は施行当初から事務コストや監査料などの企業の負担増が指摘されており、２００６年１２月にはＳＥＣが内部統制ルールの適用を緩和するガイドラインを公表するなど、見直しの方向にある。
なお日本でも２００６年６月に金融商品取引法が成立、日本版ＳＯＸ法ともいわれる条項に関しては２００８年４月から適用されることになっている。
＊ＳＥＣとは
（Ｓecurities ａnd Ｅxchange Ｃommission）の頭文字ととった略称で、アメリカの証券取引委員会のことである。
ＳＥＣは投資家の保護を目的としている、連邦政府機関で証券取引法規を管理している機関のこと。
また、日本では、アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）を参考に証券取引等監視委員会が設立されSECにあたる機能している。
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