日本ラヴコミュの〔中国による「民族浄化」の悲劇〕

日本の大手マスコミのほとんどは、日中報道協定的なるものがあって、
中国の悪い記事を書くと本土から追い出される、
さらには、株もだいぶ中国系が買占められていて、悪い記事がかけない。。
これらは保守系では有名なことです。

今こそ、転記させていただきます。

24日、中国・青海省のチベット族自治州で、学校でのチベット語の使用を減らす教育改革に対して、チベット族の民族学校の生徒と教師ら総勢一千人以上がデモを行い、チベット語を使う自由を要求しました。

同省の学校で原則としてチベット語を使わずに中国語による授業を行い、教科書も全て中国語表記を義務づけるという省政府の「教育改革」(実態は、漢民族への同化政策)への抗議デモです。

中国政府の植民地政策として、漢民族への同化政策、植民地化した民族の言語・文化・宗教・伝統の破壊、民族浄化(民族の血の抹殺)等が見られます。

東トルキスタン(新彊ウイグル自治区)出身のユヌス・ヤセン氏は著書『ウイグル人たちの涙』(星雲社)で、中国政府によるウイグル民族支配政策について、こう記しています。

「共産主義政権は東トルキスタンを支配して以降、東トルキスタン現地民族を消滅するため、同化政策を強化してきた。

あらゆる非人道的な手段を使い、政治的、経済的、宗教的、社会的に衰退させ、民族文化を破壊し、中国文化を押し付けた。

最低限の人権である教育を受ける権利さえ与えず、いつでも威嚇と破壊を繰り返してきた。」

また、ウイグルにおいて、中国政府はウイグル民族の強制的な堕胎や避妊手術、未婚女性のウイグル外への強制移住、労働改造所への強制収容、政治犯虐殺、核実験被爆などによる「民族浄化」を着々と進めています。

ウイグル人の指導者ラビア・カーディル女史は米議会で「中国当局は国策としてウイグルの若い独身女性合計40万人を中国沿岸部の都市などに強制移住をさせ、2006年だけで計24万人のウイグル女性が北京、天津、青島などに連行され、過酷な労働をさせられている」と証言しています。

日本ウイグル協会代表のイリハム氏は「中国が動き出したということは、早ければ5年、遅くとも10年で必ず戦争をやると見ています。ですから、皆さんも、日本のためにも、もっともっと(中国の脅威を)伝えていかないと間に合わない」と述べられていました。

今、チベット、ウイグルのような国難が沖縄、日本へと迫りつつあります。「亡国の悲劇」を二度と繰り返さないために、力を合わせて、この国を守り抜きましょう！

【黒川白雲政調会長寄稿】
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