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国際財務報告基準(IFRS)コミュの退職給付債務についての質問

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2011年6月11日に公表された改定IAS19号「従業員給付」の退職給付債務についての質問です。

例えば「退職給付債務100、年金資産70、未認識数理計算上の差異25、退職給付引当金5、実行税率40%」の場合

退職給付引当金は、現行IAS19号では5、改定IAS19号では未認識数理計算上の差異25を含めるので30となりますが、税効果会計の仕訳は
「繰延税金資産12/法人税等調整額12」という仕訳になるのでしょうか?
またB/Sの包括利益累計額はどのようにもとめればよいのでしょうか?

コメント(6)

退職給付債務の見積額が75(実際額が100。よって数理計算上の差異が25)、年金資産が70の場合と考えればよいでしょうか?

その場合、改訂IAS第19号に基づく退職給付引当金の計上の仕訳を考えれば、その税効果の仕訳の考え方も分かりやすいと思います。

まず、退職給付債務及び年金資産に係る退職給付引当金の仕訳は

(借方)退職給付費用 5※1/(貸方)退職給付引当金 5

※1 75-70=5

ですね。

よって、これに係る税効果の仕訳は

(借方)繰延税金資産 2※2/(貸方)法人税等調整額 2

※2 5×40%=2

ですね。

次に、数理計算上の差異に係る退職給付引当金の仕訳は

(借方)年金債務に係る差異(その他の包括利益) 25/(貸方)退職給付引当金 25

ですね。

よって、これに係る税効果の仕訳は

(借方)繰延税金資産 10※3
/(貸方)年金債務に係る差異に係る税効果(その他の包括利益) 10

※3 25×40%=10

ですね。

数理計算上の差異に係る税効果については、費用に係るものではなく、その他の包括利益に係るものである為、当期純利益の上にある法人税等調整額ではなく、その下にあるその他の包括利益に含めます。

また、その他の包括利益累計額に計上すべき金額は数理計算上の差異からその税効果を控除した金額の15(=25-10)となります。
ありがとうございました。丁寧なご説明で非常にわかりやすかったです。
ちなみに連結包括利益計算書のその他の包括利益も15になるのでしょうか?
はい、その通りです。連結包括利益計算書のその他の包括利益の金額も税効果考慮後の15となります。
ありがとうございました。
いろいろと勉強になりました!

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