禁煙ジャーナル　読書会コミュの横浜市

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http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200808/images/phpNguOaa.pdf

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＜禁煙条例＞横浜市長「８４００店は分煙施設困難」　／神奈川
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080927ddlk14010175000c.html
2008年9月28日（日）13:00 毎日新聞　【野口由紀】

　県が制定を目指している「公共的施設受動喫煙防止条例」（仮称）を巡り、横浜市の中田宏市長は２６日、市内で分煙施設を設置することが困難な小規模飲食店の数について「８４００店に上る」との見方を示した。
　市議会決算特別委員会での答弁で述べた。中田市長は０６年の
事業所・企業統計では市内には飲食店が約１万４３００店あり、
うち約６割が従業員４人以下の小規模事業所と説明し、
「４人ということを考えれば、分煙するための施設作りは相当困難だ」
と指摘。さらに「条例制定においては小規模店舗への
配慮を考慮すべきだ」として、改めて県に慎重な対応を求めた。

[2] mixiユーザー 09月28日 16:34

毎日新聞　野口由紀記者さんの記事
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080911ddlk14010206000c.html
喫煙防止条例案：中田・横浜市長、横浜と他地域の違いに配慮を
横浜市の中田宏市長は１０日の定例記者会見で、県の公共的施設
受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案について「横浜と他地域の
違いはよく配慮されるべきだ。横浜は除くという形の条例は
あってもいい考え方」と述べ、否定的な考えを示した。
　骨子案では学校や病院などで禁煙を義務付け、飲食店などで分煙も
選択可能としている。中田市長は、市内ではサービス業の割合が
高いことなどを踏まえ「小さなバーやラーメン屋などでは率直に
言って（分煙も）厳しい。営業そのものの性格を否定しかねない」
と懸念。「やる気や好き嫌いでなく、能力の問題があることに
配慮すべきだ」と注文を付けた。

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