10年先の国家戦略コミュの日本も自前の武器を輸出するべではないのか？

年頭早々、中国では、政府が自前のマスコミを使って、今後とも中国は対日強攻策で行くことを自国民に対して宣伝し始めました。

中国のこの方針自体は、以前から何の変更もありません。

中国政府の対日方針については、口先では「日中友好」を唱えるものの、その実態は日本を利用出来る限り利用して、自国には足りない資本と技術をなるべく低いコストで獲得する一方、
日本側に与える権益については、かならず制約をはめて、当初の取り決め通りにすら使わせないようにする。というものです。

残念ながらこの中国政府のやり方自体は独立国家であれば、追及されるべきは「自国の国益」というのが常識ですから、なんら悪い事ではありませんし、先日、色仕掛けで自殺に追い込まれた外務省の情報担当の電信員も、故人とそのご家族には誠に持って申し上げにくいことながら、国際社会の外交戦争の場においては、まるで付き物のような古典的な手に引っ掛かってしまっただけの迂闊なお話だと思います。

まあ、日本においては、今の神奈川県選出の衆議院議長どころか、時の橋本総理大臣ですら、中国の女スパイに取り込まれたのですから、中国在住の外務省の一職員が狙われたとしても、何の不思議も無いお話しだったのだと思います。


さて、話が逸れてしまいましたが、１０年先の日本の安全保障を支えるには、これから、中国が本格的にアジアの市場と資源の確保を狙って、覇権を求めてくる以上、手をこまねいていては、日本もやられてしまいかねません。

すでに、中国に隣接する国の内、ネパールなどは、王様が身内のクーデターの形をとりながらも殺害されて、次に即位した王は、なんだかんだと言ってはいますが、やっていることを見ると、もうすでに中国側に取り込まれてしまいましたし、フィリピンも、タイも、シンガポールも、国内の華僑の勢力に経済の主要部分を押さえられてしまったことも関係して、中国の威光を無視出来なくなってしまっております。

歴史上、小国が取るべき政策は、その生き残りを掛けて、大国の政策に追随しつづけるか、他の大国の保護下に自ら進んで入って行って、その庇護下の元に、近隣の大国からの脅威を受け流すか　の２種類しかありません。

小国は、みずからの力で、大国の意思決定を左右することは出来ないのです。

それが出来るのは、かつては神様の代理人が治めている国であるバチカンだけだと言われていましたが、今のようにイスラム教の国だけで総人口が数億人も超える状態では、一宗教の権威だけではもはや世界を従わせることは不可能となりました。

また話が大きくなってしまいましたが、日本は小国なのか？大国なのか？という質問をアジアに限って、問うた場合、特定アジアの中国と朝鮮半島の連中だけは、小日本と、日本を小国と認識するでしょうが、それ以外の普通のアジアの国民に取っては、日本は脅威の大国です。

経済的面だけならば、少なくとも中国の４倍は巨大な国のはずです。

それが、アジアにおける国連常任理事国で、中国の外交工作により、ちょつと前までは「賛成」を約束していた国が、相次いで、「棄権」や「反対」に回る。というのは、その裏では、いったい何があったのでしょうか？

現在、東シナ海や、南シナ海において、中国の軍事的な進出は目を見張るものがあり、中国と国境を隣接している国に関しては、単独での軍事的な対抗はもはや不可能となってしまっている為に、航空管制の面においても、航路確保の面においても、アメリカに何らかの庇護を申し入れている国以外は、どこもかしこも、中国の威光を確かめてから、外交をするようになってしまいました。

そのこと自体は、自国だけで、中国に対抗することが出来ない以上、中国に追随することにより、国民の生命の安全を保障してもらう。という政策を取らざるを得なくなったのは、仕方の無いことでしょう。

歴史的に、植民地化しなかったタイ政府ですら、今は中国の威光の受け入れが一番であり、タイ国内の政治家も、その利権から親中国派議員が増えて来ているそうです。

かつては、タイもそうでしたし、インドネシアもそうでしたが、国内の経済の主要部分を華僑に独占されてしまった為、軍事クーデター等で、国内の政権が変わる度に、利益を独占してきた華僑は排除されて、替わりに民族資本が優遇された為、国の経済の根幹はなんとか守れていたのです。

が、今のように、中国の影響力が強くなってしまうと、仮にクーデター等で政権をひっくり返してみても、イザ経済の権益を自分たちの民族資本に取り替えそうという動きをした途端、今度は在外華僑の資産と権益を保護する名目で、今度は中国の直接介入を招き入れる恐れが高くなって、そうなったら、貧弱や武装ではとてもじゃないですが、最新鋭の戦闘機と中古ながら爆撃機と、曲がりなりにも機甲師団を運用出来る中国とは勝負になりません。

よってクーデターのハードルは、以前よりもだいぶ高くなってしまいました。

これを敏感に感じ取っているも、特定アジアを除く普通のアジア諸国に散らばる華僑の連中です。

今までは、お金持ちの華僑と言えども、すくなくとも他国で生活をしている以上、その国での人口比率はあくまで少数派であったことから、お金儲けには精を出すものの、なるべく目立たないように、恨みを買わないように、という一種の「慎み」があったのに、本国である中国が強大化した途端、もはや少数派であっても「遠慮」というものから無縁でいられるようになるのは確実でしょう。

つまり、今まで以上のおおぴらの権益の独占に手を出し始めるようになるのだと思います。

以前であれば、目立ちすぎる華僑資本による権益の独占は、その国の民族資本を圧迫して、華僑以外の国民を奴隷労働に落とす恐れがあったので、それが目立ちすぎる度に、政府による華僑資本の弾圧か、政府によらない、民間人による自発的な華僑資本の商店などへの打ちこわしが行われて来たのですが、そういうことが出来たもの、どうせ中国政府は口先介入だけの非難しか出来ないのが解っていて、本当に軍隊を移動させてまで、華僑の資産を守りにはこない(物理的に来れない)というのを知っていたからです。

ところが、今では、ニュースでご存知の通り、自国上空の制空権も、領海での航路帯の制海権も、中国空軍の戦闘機と、潜水艦で押さえられてしまうのは確実で、アジアの小国の持つ軍隊と武器の水準では、手も足も出ないという状態では、迂闊には動けなくなっているのです。

これが、アジアの各国が外交的に中国政府の決定になびいている直接的な原因だと自分は推測しております。

マスコミやＴＶに出て来るコメンテーターという職業の人からは、中国がアジアの小国と次々と２カ国協定を結んで、一部の農産物の市場を求めに応じて開放したからだ。とか、

中国からのＯＤＡの金額の方が、日本のＯＤＡよりも額が多かったからだ。という説については、
確かに、ニュース報道の通りではあるものの、その実態は、中国との取引は必ずしも利益をもたらしている訳ではない。という事実は知っておくべきでしょう。

農産物については、最初の政府が介入する取引こそは、そこそこ利益も上げられるようですが、同じ取引でも２回、３回と続き、中国政府の監督者や担当者の手を離れて民間ベースの仕事になった途端、
代金未払いや、
不払い、
ワイロの強要、
取り込み詐欺などで、取引に関わった零細業者の多くはそれまでの利益を吐き出しているか、逆に損害を蒙っている例が絶えないとのこと。


また、話が逸れてしまいましたね。

1990年代までは、タイ政府にしろ、インドネシア政府にしろ、日本と共同軍事演習をすることを希望していて、日本の持つ最新鋭の空軍力や海軍力などの武力を背景に、中国の軍事力の進出に対抗してもらおうという政治家は沢山いました。

もし、その時に日本が集団的自衛権に縛られずに、そういう要求に応じていたならば、今頃、日本は名実共に、アジアの代表となっていたはずです。

投資についても、反日リスクの高い中国よりは、長期的で安心出来る生産基盤を持てていたかも知れません。

また、日本企業の海外進出を通じて、中国以外のアジア諸国がもう少し裕福になっていたならば、ここまで短期間の中国の軍事力の増強も国境隣接国が許さなかったことでしょう。

ただ、ここに至ってしまったからには、日本として出来ることから始めなくてはなりません。

その第一が、日本製の武器の特定アジアを除く普通のアジア諸国への輸出解禁です。

日本製の武器については、お金持ちの中東諸国を始め、買いたいという意向を表明している国は沢山あります。

また、武器の輸出は、単に兵器の提供に留まらず、メンテナンスや、調達方針、調達時期、支払い方法や、取り扱い訓練を通じて、
取引相手が武器をいったいどのように使いたいのか？
またはいつ頃必用としているのか？を自動的に知りうる立場に日本をしてくれます。

常識的に考えて、開戦時に、ただでさえ少ない武器を、メンテナンスや修理に出してしまうことはありえず、
弾薬の買い付けに関しても、破壊や、相手国からの横取りの心配をしながら、開戦後に、のこのこと現地にお届けするというのもありえないでしょう。

そういう一次情報から見えてくる国際情勢分析というものは、総合商社が取り扱う食料や資材・燃料の買い付け状況からも推測出来る面もありますが、
武器というより戦争には必需品である物資を取り扱う事によって、始めて詳細がつかめる場面も多いのが現実です。

もう一度言えば、
今アジアにおいては、軍事力とそれに裏打ちされた外交力は残念ながら中国が突出していて、経済力だけの日本の外交は相手にされていませんが、バラン・オブ・パワーを望んでいるのはアジアの小国は、歴史的に中国の臣下に戻りたがっている朝鮮半島にある「病気」の２カ国以外、大半の国がそうだと言って過言ではありません。

中国と付き合っても良いこと(安全保障とお金儲け)はそれほどなく、付き合っている間中、自国の経済は中国の軍事的な影響力に裏打ちされた華僑資本に好きなように食い荒らされてしまい、中国の報復が恐くて今までのような取締りも押さえつけも出来ないのであれば、自国の民族を政治家が知りながら、国家安全保障の観点から見殺しにして行くしかありません。

この状態が変わらない以上、いずれ、華僑資本に荒らされる国は、中国以外のアジアの地域大国の日本を引き入れて、何とかバランスを取ろうという動きになるのは明らかだと思います。

ただ、残念なことに日本が憲法を改正して集団的自衛権に関して、寝ぼけたことを言わなくなるまで、後少し時間が掛かる以上、
その間、出来ることは、ハードウェアーたる武器だけでも、先に買ってもらって、イザという時に備えた共同軍事演習が出来るようになるまでに、
日本製武器の取り扱い方法や、
多少の武器・弾薬の備蓄や、
イザという時の融通規定ぐらいは作っておくのが、
国家安全保障という観点では必用なことではないか？と自分は考えております。

なんならお金が無くて買いたくとも買えず、それでも中国のクビキからは離れたいと願う国には、所有権は日本政府のまま、その国にレンタルして預かってもらって、在庫品を置いておくということすらありではないか？とも考えます。

その為にも、日本が自国の「国会決議」という、良く解らないあいまいなものに縛られて武器を輸出出来ない現状だけでも、早急な改善が必要ではないでしょうか？

日本の外交的な国益は、武器輸出の解禁という単純な政策一つでずいぶん回復出来る点があるのだろうと個人的に考えております。