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極東軍事裁判コミュのサンフランシスコ講和条約第11条の解釈は?

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#以下は、「サンフランシスコ講和条約第11条」コミュに挙げたトピですが、
殆ど反応がないので、こちらへ転載します。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2900084

講和条約11条の解釈について、政府の見解は条約締結当時と、
1985年頃の後藤田官房長官以降から、大いに変化したと思います。

私は後者が妥当であると考えますが、どうでしょうか?
なお、私は技術系で法律・条約の解釈について詳しくは知りません。
法律に明るい方の解説を歓迎します。

政府側答弁を検索したところ、下記のものがありました。

http://kokkai.ndl.go.jp/
内容が不明瞭な点もありますが、各答弁の解釈は下記のように思います。
私は、11条の文理解釈として(4)、(5)を妥当と考えますがどうでしょう?

(1)、(2):
 「判決の量刑は受入れた」、
 「裁判所の構成、判決理由、事実認定は必ずしも受入れてない」

(4)、(5):「上記全てを受入れた」

(6)は、「裁判の間違いを理由として、損害賠償請求はできない」

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(1) 昭和26年10月17日 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 2号
○西村(熊)政府委員
第十一條は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、裁判がまだ終つていない瀞は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従つて十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております。後段は内地において服役しております戦犯につきまして、日本が判決の執行の任に当るということと、こういう人たちの恩赦、釈放、減刑などに関する事柄は、日本政府の勧告に応じて、判決を下した連合国政府においてこれを行う、極東軍事裁判所の下した判決につきましては、連合国の過半数によつて決定する、こういう趣旨でございます。従いまして第十一條後段の利益は、国外において服役中の戦犯者には適用ありません。これは国民の一人としてまことに遺憾と思う次第でございまして、一日も早くわれわれの念願がかないまして、現在外地において服役しております約三百五十余名の同胞が、一日も早く内地服役になるように念願いたす次第であります。


---------------------------------------------------------------------------
(2) 昭和26年11月14日 衆議院 法務委員会 - 12号
○大橋国務大臣 極東軍事法廷あるいは連合国の戦争犯罪法廷におきまする裁判というものは、これは申すまでもなく日本の法律による裁判ではないのであります。従いましてまたそれのみならず、これらの犯罪とせられておりまする行為そのものも、あるいは国際法上の通念により、あるいは人道上の理由によつて犯罪とせられておるものとは思いますが、しかし国内法によるところの犯罪と目すべきものでは、いかなる意味においてもない。実質上は国内法において犯罪とする事柄と同じような非人道的な活動はあつたかもしれません。しかしそれが国内法による犯罪ではないということは、これは争う余地がない。しかしながら第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります。従いまして今後これらの受刑者に対する刑の執行にあたりまして、日本政府が日本の裁判所あるいは行政手続によつてその判決の内容を再審査するというようなことは考えられないと思います。一応確定の裁判としてこれを受諾する。但しこの確定の裁判の執行にあたりましては、條約においても明らかにせられておりまするごとく、赦免、減刑、仮出獄等のごとき執行上の行政的措置は可能なのでございまして、この行政的措置につきましては、日本政府において勧告の権限があり、関係国政府の決定によつてかような行政措置が決定される、こういうことに相なつておりますから、政府といたしましては、今後刑の執行にあたりましては、十分に裁判の経緯等も調査をいたしまして、そうして必要なものに対しましては、これらの赦免、減刑、仮出獄等に対して日本政府に認められたる勧告権を十分に活用することによりまして、でき得る限り合理的なる結果を期待をいたすとともに、なるべくすみやかに多数の人々が、この法文から、釈放されるように努力をいたしたい、こう考える次第であります。

コメント(27)

(3) 昭和61年 8月19日 衆議院 内閣委員会 2号
○後藤田国務大臣 東京裁判については、柴田さん御案内のようにいろいろな意見があるのでございます。しかし、私どもといたしましては、サンフランシスコ平和条約のたしか十一条であったと思いますが、国と国との関係においては日本政府はこの極東裁判を受諾しておるという事実があるわけでございます。したがって、やはり我々はこの極東裁判の結果というものについても受諾をいたしておる、かように理解すべきであろう、こう思います。


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(4) 平成10年 3月25日 参議院 予算委員会 10号
○政府委員(竹内行夫君) サンフランシスコ平和条約におきます用語の問題に関しまして御答弁申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますとおり、英語文でジャッジメントという言葉が使われておりまして、これを通常は裁判という文言を当てる場合と判決という文言を当てる場合がございますけれども、いずれの場合におきましても特段の意味の差があるとはこの場合におきましては考えておりません。

 この極東国際軍事裁判所の裁判を例にとりますと、裁判の内容、すなわちジャッジメントは三部から構成されておりまして、この中に裁判所の設立及び審理、法──法律でございますけれども、侵略とか起訴状の訴因についての認定、それから判定、これはバーディクトという言葉を使っておりますけれども、及び刑の宣言、センテンスという言葉でございますけれども、こういうことが書かれておりまして、裁判という場合にはこのすべてを包含しております。

 平和条約第十一条の受諾というものが、単に刑の言い渡し、センテンスだけを受諾したものではない、そういう主張には根拠がなかろうと言わざるを得ないというのが従来政府から申し上げているところでございますことは、先生も御承知のとおりでございます。
(5) 平成17年06月02日 参議院 - 外交防衛委員会 - 13号
○政府参考人(林景一君) お答えいたします。
 先生も今御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約第十一条によりまして、我が国は極東国際軍事裁判所その他各国で行われました軍事裁判につきまして、そのジャッジメントを受諾しておるわけでございます。

 このジャッジメントの訳語につきまして、裁判というのが適当ではないんではないかというような御指摘かとも思いますけれども、これは裁判という訳語が正文に準ずるものとして締約国の間で承認されておりますので、これはそういうものとして受け止めるしかないかと思います。

 ただ、重要なことはそのジャッジメントというものの中身でございまして、これは実際、裁判の結論におきまして、ウェッブ裁判長の方からこのジャッジメントを読み上げる、このジャッジ、正にそのジャッジメントを受け入れたということでございますけれども、そのジャッジメントの内容となる文書、これは、従来から申し上げておりますとおり、裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべてが含まれているというふうに考えております。

 したがって、私どもといたしましては、我が国は、この受諾ということによりまして、その個々の事実認識等につきまして積極的にこれを肯定、あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別にいたしまして、少なくともこの裁判について不法、不当なものとして異議を述べる立場にはないというのが従来から一貫して申し上げていることでございます。


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(6) 平成18年 2月14日 衆議院 予算委員会 11号
○安倍国務大臣 極東国際軍事裁判所において、被告人は基本的に平和に対する罪、そして人道に対する罪で取り調べを受けたわけであります。いわゆるナチスの戦争犯罪人の人たちは人道に対する罪でも有罪であったわけでありますが、あの東京国際軍事法廷においても、日本は人道に対する罪においては有罪にはなっていないというわけであります。それをまず踏まえておく必要があると思うんですが、そして、いわゆる平和に対する罪において有罪の判決を受けたということでございます。

 日本は、このサンフランシスコ平和条約の第十一条により、極東国際軍事裁判所のいわゆるジャッジメンツを受諾しているわけであって、この裁判について異議を述べる立場にはない。異議を述べる立場にはないということでございますが、それ以上のものでもそれ以下のものでもない、こういうことではないか、こういうふうに思います。

 ただ、誤解している方々がおられて、アカデミックな分野、または一般の国民がこれについていろいろな議論、研究をすることもいけないと思っている人たちがいるんだと思うんですが、そんなことは全くないわけであって、政府として、あの裁判は間違っているから例えば損害賠償を請求する、そういうことはしない、こういうことではないだろうかと私は思っております。
11条の条文は以下のとおりだと思います
"Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan"

以下のように解釈してみましょう。
この「judgments」が複数形なのは主語的な属格となる「the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan」が複数形ですから文法上複数形となっているので、
もし極東国際軍事裁判所のみを対象に考えるならば単数形の「judgment」になる。
そうすると安倍答弁の「極東国際軍事裁判所のいわゆるジャッジメンツ」は厳密には間違いである。

また単数形で用いられる「judgment」は単なる総体的概念であるので、個別対象としての諸判決を意味することは出来ないので林答弁にあるように判決全体の意味での裁判の概念である。

もちろん単一の裁判所においても「judgments」であると解釈することも可能です。文面ではどちらの可能性もあります。
つまり文面そのものではとちらも確定的な根拠は無いのです。

一番自然な理解としては(5)林答弁だと思います。
林答弁にある「これは裁判という訳語が正文に準ずるものとして締約国の間で承認されております」というはっきりとした合意を前提にするのが最も確かな観点だと思います。
これは日本が勝手に主張しているのではなくて「締約国の間で承認されております」に重みがあります。つまり合意である以上、judgmentsが裁判という理解は解釈ではなく事実なわけです。事実として主張することがらに対してはそれは事実ではないという根拠を示す以外に反論は出来ません。

そして次のjudgmentsの内容についての下りですが、これは政府の立場でありこの立場に反論することは可能でしょう。私は判決の量刑は受入れたが、裁判所の構成、判決理由、事実認定は必ずしも受入れてない、と。
しかしその場合も自分が裁判官であると仮定して、判決を言い渡すときに被告に対して「これから判決を言いますが、あなたは判決の量刑は受入れなくてはいけませんが、裁判所の構成、判決理由、事実認定は必ずしも受入れる必要はありませんよ」という不自然な文言を付け加えているということは自覚していなくてはなりません。
この点も(4)(5)が自然な解釈だと思います。
>3 川YДY川まんもう さん

大変丁寧な解説を、有難うございました。
概ね私の解釈と近いと思います。

私は、ネットアクセスが非常に不自由な状況で、相当に遅レスになりますが、
よく検討して投稿したいと思います。

3 川YДY川まんもう さん、ちょっと教えてください。

>>主張することがらに対してはそれは事実ではないという根拠を示す以外に反論は出来ません。

日本は戦勝国が提出した同じ量の「事実ではない、と言う(証拠)根拠を提出したが却下された、と言う事実はありますよね。
戦勝国側が不利になる弁護が行われると通訳は切られてしまった。これは公平な裁判ではないのではないか?と思いますがいかがでしょうか?
判決文ははじめから決まっていた。

マッカーサーはこの裁判の後、日本は侵略戦争ではなかった。自衛戦争だった、
と言っている。

戦勝国側も裁判を終えた後日本の侵略戦争を否定していま。

裁く側であった戦勝国側は公平な裁判ではなかったことを認めています。

さて、埋もれて隠されてしまっている部分を放っておいてはいけないと思います。
masaさんのお話は全く論点が異なっています。
私の言葉を引用されていますが、引用された内容とは全くの別問題に移っていっているように見えます。
林答弁によれば、judgmentsが裁判という訳語なのは「締約国の間で承認されております」、したがってそれは事実である、ということを述べたのです。
もし「締約国の間で承認」が嘘だという事実を提出することができなければ「諸判決」論には何の正当な権利もないのです。
すなわち本件の関心はjudgmentsの訳語に関する問題であり、東京裁判での事実認定が間違いだとか不公平だとかは全く別問題です。
歴史観と事実問題をごちゃ混ぜにして議論すると混乱します。

もし歴史観の問題ではなく事実認定の問題として東京裁判が公平な裁判か否かときかれたら、個別の判決を精査せよとしか答えられません。
間違った判決も正しい判決もあると思います。
訴因も手続きも事実認定もすべてにおいてです。
判決が公平であったかどうかは東京裁判固有の問題ではなく、裁判一般の問題として扱うことでしょう。もし東京裁判固有の問題として扱うとどうも歴史観が混ざってくるようです。

「マッカーサーはこの裁判の後」以下の文言は歴史観の陳列であり、データの解釈を掲げたトピックとは無関係な話です。
もちろん歴史観の議論をしてはいけないというわけではないですが、データの解釈の問題と区別して行うべきだと思います。

もちろん私も東京裁判の設置の根拠自体に問題はあったと思います。
ただ世界史的には人道・平和に対する罪を具体的に構成したことを評価しています。
本論のあとがきとして歴史観の問題に触れてmasaさんのお話にお答えしてみます。

>マッカーサーはこの裁判の後、日本は侵略戦争ではなかった。自衛戦争だった、
と言っている。

上記の発言の出典は1951年の上院軍事委員会でのマッカーサーの発言の一部だと思います。該当箇所は以下でしょう。
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
(1000万から1200万の失業者が出るのを恐れ)それゆえ日本人が戦争に突入した意図は、セキュリティーに大部分動機付けられていた。

つまりマッカーサーはセキュリティのために日本人は日米戦争をしたといっているだけです。戦争が自衛か侵略かについてはこの箇所では全く述べていません。セキュリティのためにアメリカに対する侵略戦争を行ったというのが発言意図だろうと思います。
これは日本を同情的に擁護していますが、国際法的概念として自衛戦争をしたといっているとは考えがたいでしょう。
マッカーサーは政治オンチの軍事オタクですが上級将校ですので国際法における侵略、自衛の概念は理解しているのは当然です。
19世紀のナポレオン戦争ではないのですから宣戦布告すればOKなどと考えているわけはありません。どんな理由でも先に戦争を仕掛けたら侵略とみなすのがこの時代には常識的です。法的な根拠としては日本も批准している不戦条約があります。
マッカーサーの発言を日本の戦争を自衛戦争と認めたとみなす場合には、「自衛」の概念が法概念ではなく詩的概念として用いられるという錯誤が含まれています。
詩的概念を用いるということは人間の言語の本質上避けられませんが、詩的概念として用いられるのか法概念として用いられるのかは厳密に区別されなくてはなりません。
(たとえば「アメリカが販売した金融派生商品は詐欺だ!」という言葉は、金融派生商品の販売自体が実際に詐欺という犯罪の構成要件を満たしているということは意味しません。リスクの高い商品を売ったことに対する不満がこめられているだけです。)
「日本は侵略戦争ではなかった。自衛戦争だった」というのは詩作としては認められても、国際法の概念としてはかなり恣意的な解釈だと思います。

>戦勝国側も裁判を終えた後日本の侵略戦争を否定していま。

裁く側であった戦勝国側は公平な裁判ではなかったことを認めています。

この点については具体的にはどのような発言を念頭に述べているのかわかりません。
公平な裁判ではなかったことを認めた発言はあるかもしれませんが、戦勝国が侵略戦争を否定したというのは初耳です。
具体的な典拠があれば勉強のために教えていただきたいと思います。
ちょっと補足します

They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.

このマッカーサー発言のsecurityはいい訳語が思い浮かばなかったのでそのままセキュリティとしました。
ただ、文脈上の意味は明らかで「供給が途絶えることで1000~1200万もの失業者が生まれる」ことを避けるということがこの箇所でのsecurityの概念の実質的意味です。
そういう意味ではsecurityは個人的には危機回避とでも訳せばいいと思いますが、問題は安全保障という訳語が定着してしまってそれが自衛の意味と混同され、さらに布教の過程でこの場所でsecurityがもともと何を意味するのかが全く考慮されなくなってしまっているように思えます。
訳語が安全保障でも危機回避でも原文では明らかに軍事的攻撃からの防衛を意味しているわけではありません。
にもかかわらずマッカーサー発言のsecurityの概念が、厳密には全く異なるself defence(自衛)の概念へとすりかわっていってしまっていることには、どの立場の人も注意するべきだと思います。

川YДY川まんもう さんへ

当時、日本は国際社会に復帰する条件として東京裁判および東京裁判史観を合法な正当裁判であると裁判の判決を受け入れた。
これはアメリカのダレス国務長官と吉田首相との交渉での話。
もし、それを受け入れなければ日本は戦勝国連合軍の占領軍から解かれることはなかったわけです。

だからJudgmentsの訳は「判決」で正しい。

吉田はサンフランシスコ講和条約で、東京裁判判決を受諾してサインをしていますね。
吉田はダレスに対して東京裁判の結論に政府として文句は言わないから講和条約によって日本が占領から解けて独立できたわけです。
領土の割譲が優先でした。賠償は少なく。(のち大きくなってゆきましたが)
講和条約では旧ソビエト、チェコなど少数国の調印に応じない国もありましたが
圧倒的多数で日本は独立することができたわけです。

あの時、東京裁判の「判決」は受けざるおえなかった。
苦渋の選択だったことは無念だ。





私にはmasaさんの言っていることがさっぱりわかりません。
「だからJudgmentsの訳は「判決」で正しい。」とありますけど、
「だから」の前に来るべき理由が全く見当たりません。
どのような理由でJudgmentsの訳は「判決」で正しい。と言っているのでしょうか?
川YДY川まんもうさんへ、

そう?!

判決を認めなければダレスは講和条約を無視したでしょうね。^−^
タイミング的にあの時期が講和するタイミングだった。
勿論、判決を認めたから50の国の中で48の国が講和を認めた。

だから、Judgmentsの訳は「判決」で正しい!!

解かんね〜〜だろうな。(涙)

ダレスとの密約が最も重要だろな。
その場合

裁判を認めなければダレスは講和条約を無視したでしょうね。^−^
タイミング的にあの時期が講和するタイミングだった。
勿論、裁判を認めたから50の国の中で48の国が講和を認めた。

このように記述しても事情は全く同じではないですか?
やはりJudgmentsの訳は「判決」で正しいという理由とはかけ離れていますよ。
masaさんのされている話は裁判でも判決でもどっちでもいい話です。
川YДY川まんもうさんへ、

東京裁判は公平な裁判ではなかった。
判決も公平ではなかった。

まあ一部日本を弁護してくれたアメリカ弁護士はいましたけどね。
やっぱ、どう考えてもJudgmentsの訳は「判決」で正しいだろうな。

しかし、そのジャッジは公平ではなく理不尽であったが、、、

>>masaさんのされている話は裁判でも判決でもどっちでもいい話です。

どっちでもよくないが、”Judgments”の訳は「判決」だよ。

???オイラなにかおかしいことを言っているのかのお?(汗)


ところで、長岡へ行く度に胸糞が悪くなる。
長岡にB-29の焼夷弾攻撃で長岡市は全焼。非戦闘員を狙った国際法に反する
無差別殺人であった。
山本五十六の出身地への報復攻撃だった。
真珠湾は先に手を出させる戦法で、旧日本軍は嵌められる形となった。
せこいのお、アメリカは、、、

非戦闘員を狙った攻撃は東京、名古屋、大阪もだった。これも報復攻撃だった。
焼夷弾が途中でなくならなければ他の都市も狙われただろうな。
やりたい放題!それから、広島長崎への原爆投下実験。

戦勝国が作り上げた歴史教科書は嘘ばかり。

正しい歴史を日本では教えてこなかった。アホやのお、日本は、、、

いえ、主張がおかしいかおかしくないかではなくて全く理由が述べられていないということを問題にしているのです。
おかしいかおかしくないかはその理由が提示された後の問題なので、まだそこにすら到達していないのです。
ですから、”Judgments”の訳は「判決」だよ。という理由を述べるべきなのです。
その理由を出さずに歴史観を陳列し続けても対話にはなっていないんですよ。
本論と関係ない話ばかりで自分の主張の根拠を全く述べないのが問題なのです。

東京裁判が公平だとか不公平だとかは「”Judgments”の訳は「判決」だよ。」とは全く関係ない話ではないですか。
まさか「東京裁判が不公平だからJudgments”の訳は「判決」だ」などと主張しているわけではないでしょう。

当時、日本は国際社会に復帰する条件として東京裁判および東京裁判史観を合法な正当裁判であると裁判の判決を受け入れた。
これはアメリカのダレス国務長官と吉田首相との交渉での話。
もし、それを受け入れなければ日本は戦勝国連合軍の占領軍から解かれることはなかったわけです。

だからJudgmentsの訳は「判決」で正しい。

↑
>9、これじゃいけないの?
理由になっていると思うけど、、、

日本は不当な裁判を受け入れて、サンフランシス講和条約によって戦勝国連合軍からの占領から解かれて独立することができた。

不当裁判の判決を受け入れた。だから、、、「判決」が正しい。
もちろん理由になっていないのでいけません。

masaさんの論旨は要約すると以下です。
「不当裁判の判決を受け入れた。だからJudgmentsの訳は「判決」で正しい。」
これが正しい推論になっているわけがない。

東京裁判の判決が不当であったどうかと、11条の条文のJudgmentsが「諸判決」と訳されるかはまったく関係ない問題です。
だからまったく理由になっていません。
東京裁判の判決が不当であったことが英文の訳語にどう関係しているのか説明しないと意味不明です。
では、英語のJudgementは、法律用語として用いられる場合、日本語の「判決」を意味するんですが、その点はどうでしょうか?
スペイン語のsentenciaは、判決または宣告された刑を意味し「裁判」という意味を含まないのですが、しかし外務省の邦訳文では、「判決=the judgements」裁判「trial」と誤訳されているんですね。

当時の外務省条約局課長であった藤崎万里氏は「昔のことなので、なぜジャッジメントつまり判決の受諾が裁判の受諾になったか、自分も覚えていない」と言ったそうで、、、

さて、どう考えても「判決」を「受諾」しなければ講和はなかった。
だから「判決」で正しい、と思いますね。





日本は極東国際軍事裁判|極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷を受諾(第11条)

英文では「accept judgements」です。「裁判を受諾」ではなく「諸判決を受諾」が中立的な和訳ででしょうね。

英語で「accept judgements」と言います。しかし、「accept the trial」とは言えない。
逆に日本語では「裁判を受諾する」は自然な表現です。

翻訳で日本は「裁判を受諾」ではなく「諸判決を受諾」と中立的な和訳にした、
と思いますが、、、


やっとはっきりした根拠を書いていただけたようでなによりです。
しかし訳語の問題は私はすでに述べています。
裁判にせよ諸判決にせよどちらにでも解釈できる問題でしょう。
どちらにでも解釈できる余地があるから訳語の論争が起きているのです。
だからこそ問題は締約国との間で裁判の訳語で承認されているという事実が重要だといっているのです。
関係者の間で確認されているので訳語の問題については裁判と考えるのが当然です。
いくらjudgementの概念をいじって理屈を作り上げてみたところで、その合意が嘘だと言わない限りは論にはならないのです。前述の林答弁が嘘だったと証明する以外に諸判決だという異論を挟む余地は全く無いのです。
以上が訳語の問題です

以下は本論から分離して歴史観に踏み込んだ問題として述べます。
別に訳語が裁判でも諸判決でも表す意味内容が同じなら問題は何もありません。
それにもかかわらず諸判決と訳すことにこだわる人の意図は、判決の概念を量刑の概念にすり替えることでしょう。おそらくmasaさんもそういう動機で述べているのだと思います。
「裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべて」の中から判決とは刑の宣告のみであると。
しかし判決というのは通例では、(東京裁判全体ではなく)上記の引用のような1つの裁判の過程と結果すべてを指し示しているものです。どんな裁判にも根拠の無い刑の宣告なんてありませんよね。
この点についても私はコメント3で述べました。
「判決を言い渡すときに被告に対して「これから判決を言いますが、あなたは判決の量刑は受入れなくてはいけませんが、裁判所の構成、判決理由、事実認定は必ずしも受入れる必要はありませんよ」という不自然な文言を付け加えている」ような裁判は常識的にありえないでしょう。
なぜ東京裁判に限って判決を刑の宣告のみに限定したがるんでしょうか。
それは裁判に自分にとって認めたくない問題が含まれているので隠蔽したいという欲望に動かされているからでしょう。
その点は中立的な考えではないと思います。

さらには判決=量刑論者は次の段階としてこう述べます。
「東京裁判は不公平な根拠で設置されたからとうてい認められるものではない。しかし日本が戦後独立するためには政治的決着が必要であった。そのため裁判の根拠自体は認めないが量刑を受諾することで解決を図った。それが11条である」と。
この主張には論理的矛盾はないでしょう。したがって一次資料で根拠付けることができれば論として正当だといえると思います。
しかし私が知る限り11条について締結した関係国とこのような取り決めがあったという一次資料は存在しません。
一次資料がなければ創作に過ぎないわけです。

あらかじめ述べておきますが私は東京裁判は不公平なものだったかどうかをここで論争するつもりはありません。それは単なる歴史の評価であり、11条の法文解釈とは別次元の問題だからです。歴史的に振り返って条約が不公平かどうかは、その条約が何を意味しているかあるいはどのような効果があるのかとは無関係です。
たとえば、日韓併合が侵略行為であり不公平な内容であったとしても、併合条約自体は効力のあった条約なのです。過去にさかのぼって無かったことにはできません。

歴史の評価は自由にすればいいと思いますが、法文の解釈と混同してはいけません。ある条約や法文を「私は気に入らない」と言うことはできますが、条約や法文は自分の歴史観で好き勝手に書きなおせるものではないでしょう。
11条の日本文は「裁判を受諾する」となっている。サンフランシスコ対連合国講和条約は昭和26年9月8日調印。
アメリカのダレス国務長官が原案を起草したという歴史的事実を照らし合わせると、まず英文の11条は、
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for
the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and
outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon
Japanese nationals imprisoned in Japan.

日本文で「裁判を受諾する」は英文で 「accepts the judgments 」です。
英語の judgments は法律用語として使われる場合、日本語の「判決」の意味に用いられるのが普通です。
「裁判」を通常意味する 「Trial, proceedings 」とは区別されるべきことは、例えば権威ある法律辞典
「 Black's Law Dictionary 」です。
Judgment は、
「The official and authentic decision of a court of justice upon
the respective rights and claims of the parties to an action or suit
therein litigated and submitted to its determination.」
「司法裁判所が、同法廷に提起されてその判定が求められている訴えないし訴訟の当事者のそれぞれの権利ならびに請求に関して下す、公式かつ有権的な決定」と説明されている。
英語の本文は「判決を受諾する」意味であることが明確に記されています。
だから、Judgment は、「判決」で正しい。

>>法文の解釈と混同してはいけません。

混同はしていません。

>>ある条約や法文を「私は気に入らない」と言うことはできますが、条約や法文は自分の歴史観で好き勝手に書きなおせるものではないでしょう。

議論はされていいと思っています。
国連では日本が裁かれた「事後法」についてまだ議論が続けられていて、いまだに議論は続いています。
masaさんの言いたいことはだいたいわかりました。
それではもし裁判ではなく判決と訳するのが正しいとすると、どのような論理的帰結になるのですかね?
私がコメント19で指摘したような量刑と量刑の前提を分離する話にもって行きたいのですか?
もしそうでなければ判決と訳されるにしても1個の裁判全体を指すわけなので意味的には同じことですよ。
英語を翻訳する場合、
「裁判=Trial」
「判決=Judgment」と分けた方がいい。訳は正しい方がいい。
では裁判と判決に訳語の違いはあるが意味的な違いはないと考えているわけですか。

トピ立てして放置してしまい、申訳ありません。
私は書込みがし難い状況です。

トピ立ての時は全く知らなかった本で、最近、
東京裁判 (講談社現代新書)日暮吉延(著) (2008/1/18)を入手しました。

この本は、講和条約に11条が入れられた経過を詳しく記載しています。
この本をお勧めします。

最初は、結果となった11条よりも日本に不利な条文案もあったようです。

私は斜め読みした程度ですが、その記載からすると、
11条の条文の解釈は、2番で紹介した林景一氏の答弁が妥当と思われます。
それは、川YДY川まんもうさんの考えともほぼ一致すると考えます。
川YДY川まんもうさん、


>>では裁判と判決に訳語の違いはあるが意味的な違いはないと考えているわけですか。

大きな違いはないと思いますね。
>>Nakaさん
どうも。
私は歴史学の出身ではないのであまり経緯には詳しくは無いのですが、コメント19で批判したいわゆる「諸判決」論者のデマゴギーはとんでもない詭弁だと思っていました。
そういうものは珍説奇説の類で本来大きく論争される価値は無い話だとおもいます。
しかし紙媒体やTVでは平気で口にする人がいました。
林答弁ではっきりさせたのはそういう騒動を静めるためでしょう。

>>masaさん
概念は「中身」が重要な問題です。
Judgementが一つの裁判のすべてだという「中身」が確認されているのなら、裁判ではなく判決と訳されてもよかったと思います。
その点では私もmasaさんの考えでよいと思います。
マッカーサーは、日本には綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していた。

もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼らは恐れていた。

したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつた、とマッカーサーは言っている。

日本は絹産業以外何もなかった。当時、資源のない日本はアジアからその資源をアジア諸国から得て、その資源を生産し輸出によって外貨を増やす意図があた。
工業化を目指していた日本がアメリカの仕組まれた罠に嵌まらざるおえない状況に追い込まれて敗戦。戦勝国連合軍によって国際法では裁けず事後法によって日本はそれを受け入れた。
戦前、日本が目指していた工業化は戦後、実現に至って経済大国となった。

GHQの日本国憲法の草案はそのまま日本国憲法として受け入れて現在にいたっている。
サンフランシスコ講和条約まで辿り着けた裏には吉田、ダレスの密談があった。

陸空海軍の五万規模の再軍備命令。これはGHQの日本国憲法の戦争放棄と相反することだか、これも即受け入れはできないが近い将来再軍備をする、と言った約束で講和条約への道は開かれた。

これで良かったのかな、、、




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