国鉄労働組合・国労コミュの＜ＪＲ不採用問題＞国労系、復帰断念　闘争終結へ

８７年の国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題で、国鉄労働組合（国労）と旧全動労（現全日本建設交運一般労組）や支援組織などでつくる「四者四団体」が今月末、解散することになった。「ＪＲ復帰」を訴えてきた１０４７人のうち９割以上を占める国労系グループが「政府・与党に解決を棚上げされ、展望が開けない」と雇用要請の取り下げを決めたため。運動を続ける意向の組合員はいるものの、戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ向かう。【坂本高志】

　昨年４月、当時の与党３党（民主、社民、国民新）と公明党は、清算事業団を継承した独立行政法人が和解金など１人平均約２２００万円を支払う▽政府はＪＲ７社への再雇用について努力するが、（ＪＲ７社への）強制はできない－－などの解決案を提示。組合員９１０人（世帯）のうち９０４人が受け入れ、同６月に全訴訟を取り下げた。

　しかし、政治解決案に基づき、関連会社などを含め約３３０人の再雇用を求めた組合員側に対し、７社は「０３年の最高裁判決で解決済み」と拒否し続け、民主党と国土交通省も積極的姿勢をみせなかった。

　組合員の平均年齢は５７歳で、既に６９人が死去。四者四団体の一つ「国鉄闘争共闘会議」の二瓶久勝議長は「国は震災対応で手いっぱいという事情もあるのだろうが、これ以上先送りされると、組合員や家族が第二の人生を歩めない」と苦渋の選択を明かした。

　国労系組合員と家族が北海道や九州などで結成した３６カ所の「闘争団」も近く解散する方向だ。

　北海道・名寄闘争団の佐久間誠さん（５６）は「国鉄から天下った多くのＪＲ幹部に贖罪（しょくざい）をさせることなく、旗を降ろすのは無念だが、国による差別という道義的責任は歴史に残る」と話した。