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ここが変だよ医学部・大学病院コミュの医療ニュース

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川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で昨年、入所者3人が相次いで転落死した問題で、市は21日、介護保険法に基づき、介護報酬の請求を来年2月から3カ月間、施設に停止させる行政処分をした。

 市によると、施設では職員による虐待や窃盗事件もあった。処分理由には、転落死が連続して発生しても有効な対策を講じず、業務管理体制が不適切だったこと以外に、虐待を管理者が把握せず、窃盗事件を事故や苦情として処理していたことも含まれた。

 この日、市役所で処分の通知を受けた施設の運営会社「積和サポートシステム」(東京)の中坪良太郎取締役は「処分を重く受け止めている。改善に努めたい」と話した。
厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。

 2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。

 日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。

 見直しの対象となるのは、「訪問介護」のうち、調理、買い物サービス。訪問介護を利用している軽度者の4割が調理、2割が買い物サービスを使っている。これらは、発足当初から「民間の配食事業もあるのに、介護保険で賄うのは疑問」「家政婦代わりに安易に利用されている」などと批判があった。ただ、掃除、洗濯などのサービスは、「民間サービスが広がっていない」との見方も強く、見直されるかどうか流動的。入浴や食事の介助を行う身体介護は「利用者の生活への影響が大きい」などとして現状維持される見通し。
神戸の病院、生体肝移植受けた10人のうち7人が死亡

患者の死亡が相次いだ神戸国際フロンティアメディカルセンター(田中紘一理事長)の生体肝移植で、昨年3月に行われた7例目の患者が同12月に死亡していたことが関係者への取材でわかった。

 今年1月に死亡した10例目(昨年10月移植)の患者も含め、同センターで生体肝移植を受けた患者10人のうち計7人が死亡したことになる。

 関係者によると、新たに死亡が明らかになった7例目の患者は、昨年3月に移植を受けた50代の日本人男性。移植した当初は問題ないと見られていたが、その後に容体が悪化し、昨年12月下旬に神戸市内の別の病院で死亡していた。

 同センターは2014年11月の開院から翌年4月までに生体肝移植8例中患者4人が1か月以内に死亡した。日本肝移植研究会から診療体制の不十分さを指摘され移植を中断。同6月に再開した9例目の患者も手術終了翌日に死亡し、再び移植は中断された。

 その後、外部委員からなる評価委員会を設置し、「体制が概おおむね備えられていると判断された」として同9月、移植再開を発表し、10月に10例目のインドネシア人男性に移植を行った。しかし、患者は今年1月、転院先の病院で死亡した。
医薬品売上高、初の10兆円超…4年連続増加

国内の医療用医薬品の年間売上高が2015年に初めて10兆円を超えたことが、調査会社IMSジャパンのまとめでわかった。

 同社は、病院や薬局などが卸会社から購入した医薬品について、公的価格(薬価)を使って売上高を算出。15年の売上高は10兆5900億円と、前年を6100億円上回った。9兆4800億円だった11年から4年連続で増加した。

 種類別では、がん治療薬(8200億円)、高血圧治療薬(5600億円)、糖尿病治療薬(5100億円)が上位3種で、前年と順位も変わらなかった。

C型肝炎治療薬の「ハーボニー」(15年9月発売)と「ソバルディ」(同5月発売)の売上高が、それぞれ1100億円に達し、ウイルス治療薬は前年比2・2倍の4900億円で、4位になった。

 医療費の抑制に向け、厚生労働省は来年度の診療報酬改定から、売れ行きが予想外に伸びて年1000億円を超えた新薬の薬価を下げることを決めている。
手術室は物干し、名ばかり救急外科 京都市から補助金

外科を標ぼうし、入院治療を担う二次救急医療の輪番制に加わっている京都市下京区の京都四条病院が、手術室を衣服干しなど別用途に使い、手術のできない状態が続いていたことが19日、病院への取材で分かった。輪番制に加わる病院に補助金を支出する市は「別の用途の使用は不適切。事実であれば行政指導の対象となる」とし、近く病院に事実確認する方針。病院は「認識がまずかったのかもしれないが、手術が必要な救急患者は引き受けていなかった」としている。
 二次救急医療を統括する京都府や市による施設の運用状況などのチェックが十分ではなく、地域の救急医療体制のあり方が問われそうだ。

 同病院によると、過去には全身麻酔下の手術をしていたが常勤麻酔科医が退職し、段階的にしなくなった。「手術室」と表示する部屋はあるが、衣服を干したり入院患者の着替え場所に使ったりしていたという。
 同病院の説明では、少なくとも20年以上前から京都市と乙訓地域の病院でつくる輪番制に加わっている。同病院は2012〜14年度に年間22〜26日の当番日があった。市は計276万4千円を交付してきたが、「病院の善意を信じる」(医務衛生課)として、手術室の確認はしてこなかった。

 中野昌彦院長(58)は「手術室の不適切な利用があったのは事実。取材を受けて消毒し、現在は手術できる体制になっている」と話している。
 京都四条病院は1962年に設立。60床で、外科や脳神経外科など8科を標ぼうする。医療法の施行規則によると、外科や脳神経外科の標ぼうには手術室を備える必要がある。

 <輪番制病院>救急医療を実施できる病院同士が輪番制で当番を分担し、休日や夜間に重症の救急患者を受け入れる仕組み。当番日は病床や医師数を確保していなければならない。京都府内では「京都・乙訓医療圏」と「山城北医療圏」で輪番制を組んでいる
>医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの
無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立
ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。

状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長、高久史麿
・日本医学会会長)は2月、こうしたネット上の加害行為を「専門職
として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。

群馬大病院、第一外科も高死亡率…肝臓手術


群馬大学病院第二外科(前橋市)で、手術後に患者の死亡が相次いだ問題で、日本外科学会による死亡症例の調査結果が明らかになり、第二外科の肝臓手術の死亡率が全国平均の約10倍に上っていただけでなく、第一外科でも平均の約4倍の高率だったこ
とが、26日わかった。

 高難度の膵臓(すいぞう)手術では、第一、第二とも死亡率は平均の約2倍。診療記録の不備も共通しており、第二外科にとどまらない深刻な問題が浮き彫りになった。


同学会は、群馬大が設置した第三者による調査委員会に委託され、第一、第二外科で2007年度から8年間の肝臓や膵臓など消化器の手術を対象に調査。死亡した患者のうち50人については診療内容を精査した。

 その結果、肝臓手術については、第二外科の死亡率が11%と極めて高かっただけでなく、第一外科も4%に上った。膵臓手術については、膵臓と十二指腸を切ってつなぐ高難度手術の場合、両科とも死亡率は5%を超えていた。
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余剰医師、2040年に3万4千人…厚労省推計

厚生労働省は31日、2040年に医師が全国で3万4000人過剰になるという推計結果を公表した。

 政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。

 2000年代に医師不足が社会問題となり、政府は08年度から段階的に医学部の定員増を認めてきた。07年度は7625人だった定員が16年度は9262人に増える。今後、さらに医学部が新設される予定だが、医師が過剰になるとの懸念もあり、厚労省は医師の需給の見通しを分析した。

 高齢化の進展に伴う将来の患者数や入院ベッドの数などから必要な医師数を推計。医師供給数は、医学部定員が16年度のまま続くと仮定した上で、育児中の女性医師や高齢医師の労働力減少も加味して計算した。
3回注射するのは可哀想…乳幼児にワクチン3種接種

東京・北区の小児科クリニックで、風疹など3種類のワクチンが混ざったものを36人の乳幼児に接種していたことが分かりました。

 2月、北区の女性が熱を出した1歳の息子を連れて病院を訪れ、「『赤羽小児科クリニック』で風疹、水ぼうそう、おたふくかぜのワクチンを混ぜて接種した」と話しました。北区が調べたところ、クリニックでは、1歳から5歳までの乳幼児合わせて36人が同じワクチンを接種したことが分かりました。
 病院の利用者:「回数が少なければいいなとは(思う)。でも安全が一番ですよね。ちょっとびっくり。動揺しています」
 クリニックの男性院長は、北区に対して「3回注射するのは可哀想だから」と説明しています。厚生労働省は、予防接種法の規則で用法や用量が決まっているのでそれを守るのが基本としています。
前立腺がん検査用の針、洗浄して使い回す 山梨の診療所


山梨県都留市の診療所「東桂(ひがしかつら)メディカルクリニック」(浜本敏明院長)が、前立腺がんの検査で用いる使い捨ての生検針を、複数の患者に洗浄したのち使い回し、県の指導後も使い回しの事実を多くの患者に伝えていないことがわかった。生検針の使い回しには、ウイルスや細菌などの病原体が身体に入り引き起こされる、様々な感染症のリスクがある。県は再調査を検討している。

 生検針は先端が2重の筒状で、くぼみがある。肛門(こうもん)から挿入し前立腺の組織を切り取るため出血することもある。製品の説明書で「再使用不可」とされている単回使用器材で、使い回しは禁止されている。厚生労働省の通知でも不適切とされている。

 山梨県は2013年7月の立ち入り調査で生検針の使い回しの実態を把握。診療所に対して、再使用を行ったすべての患者や家族に説明と謝罪をし、血液検査するよう指導した。診療所は同年12月、指摘のすべてを実施したという内容の改善報告書を、県に提出。再使用は診療所を開設した04年から13年3月まで行われ、163人が対象とされている。

だが、生検針による検査を受けた患者のうち、今年2月時点で朝日新聞が接触できた28人は、使い回しに関する説明や謝罪はこれまで一切受けていないと話している。県内在住の男性患者(64)は、「検査後も何度も院長の診察を受けているのに、一切そんな話は出ていない。裏切られた気持ちでいっぱいだ」と憤る。
献体で実践的な訓練 名市大、今秋センター開設

高度な手術 より安全に 人体にしかない感覚養う

 高度な手術を安全に行うため、医師の手術訓練に献体を活用する取り組みが始まっている。献体は、故人の遺志に基づいて医学・歯学の教育と研究に提供される遺体で、これまでは主に学生の解剖実習に役立てられてきた。医療安全が強く求められる中、第一線の医師がより実践的な環境で訓練を積み、高度な手術に求められる感覚を養っている。 (山本真嗣)

献体で訓練する医師たち=名古屋市瑞穂区の名古屋市立大で

 「指が締め付けられる感覚をつかんで」

3月上旬、名古屋市瑞穂区の名古屋市立大であった整形外科の手術研修。指導役の辻太一・名城病院整形外科部長(46)が献体の腹部側面を数センチ切って人さし指を入れ、感触を確認するよう医師たちに促した。

 今回の研修は、ヘルニアなど脊椎の疾患の最新の手術法。腹部から専用器具を入れて椎間板を取り出し、代わりに薄い医療用樹脂を入れる。従来は背中を切開する方法が多く取られてきたが、神経を傷つける恐れがあり、出血も多い。新たな手術法は患者の負担を軽減するが、正確に器具を入れなければ周りの臓器を傷つける恐れがある。

指で臓器をよけて安全に器具の通り道をつくるのが、手術の要。指がどこまで入ったかは分かりにくいが、脊椎手前の筋肉に達すると周りの筋肉に締め付けられるという。「この感覚は人体だからこそ」と辻部長。

 愛知や岐阜をはじめ全国から整形外科医10人が参加。黙とうをささげ、献体3体で全員が手術を体験した。滋賀県長浜市の市立長浜病院の日根野翔医師(33)は「教科書では分からない人体の構造を、実感として理解できた」と話す。

 名市大は昨年、高度な手術ができる医師を養成する国の拠点校5校の一つに指定された。献体訓練はその柱。今秋には、エックス線モニター装置などを備えた全国初の専用研修センターを医学部に開設する。学内外を問わず腹腔(ふくくう)鏡やロボットなど高度手術の第一人者を講師に招き、年15回ほど研修を予定。

同大大学院医学研究科の植木孝俊教授(解剖学)によると、献体を使うためのルールを明確にした法律がなかったため、従来は模型やブタなどでの模擬手術や実際の手術への立ち会いが主。献体を使える海外に行く医師もいた。2012年に日本外科学会などが、書面による献体登録者の生前同意や、大学の倫理委員会による審査などを条件とした指針を作成。法整備はまだだが、国内でも実質解禁された。ただ、費用や献体の保存などの問題から、献体を使う施設は少ない。名市大は中部を中心に全国から医師を受け入れる。

 名市大には、献体提供組織の公益財団法人「不老会」(名古屋市)が協力する。同大は遺体を生体に近い状態で保存でき、センター開設後は年間40体ほどを活用する見込み。植木教授は「実際の手術に近い、質の高い訓練ができる。患者が高度医療を安全に受けられる基盤」と話す。
<神戸の病院>破産 生体肝移植実施、死亡相次ぎ経営悪化

生体肝移植手術後に患者の死亡が相次いだ神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」(KIFMEC、田中紘一理事長)が、神戸地裁から破産手続きの開始決定を受け、閉院したことが4日、分かった。負債総額は約35億4300万円。

 破産管財人などによると、破産手続き開始決定は3月30日付。病院は管財人の管理下に置かれ、今後、債権者集会が開かれる。

 KIFMECは2014年11月、生体肝移植の権威で京大名誉教授の田中氏を中心に、肝臓や消化器系の専門病院として設立。海外の患者も積極的に受け入れたが、問題が発覚した昨年以降、経営が悪化し、昨年11月から休診していた。移植を受けた10人中7人の死亡が判明している。

 神戸市がポートアイランドで進める医療産業都市の中核病院の一つだっただけに、市の担当者は「閉院は残念。新たな医療法人に進出してもらえるよう建物の所有者と話し合いたい」としている。
精神科、患者拘束1万人超す…10年間で2倍に

精神科で身体拘束を受ける患者の数が、2013年の調査日に1万人を超え、10年間で2倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。

 閉鎖した個室に隔離される患者も1万人に迫り、増加を続けている。

 調査は、精神保健福祉資料作成のため、毎年実施している。精神科がある全国の病院から6月30日時点の病床数や従業者数、在院患者数などの報告を集計、今年は13年分がまとまった。

 患者の手足や腰などを専用の道具でベッドにくくり付ける身体拘束や、保護室と呼ばれる閉鎖個室に入れる隔離は、本人や他人を傷つける行為を防ぐため、精神保健指定医の資格を持つ医師の判断で行う。12時間以内の隔離は指定医資格を持たない医師でも行える。
<医療事故調査制度>届け出進まず 報告件数188件

患者が死亡する事故があった医療機関に院内調査と第三者機関への報告を義務付ける「医療事故調査制度」で、昨年10月の制度開始から半年間の事故報告件数は188件だったと、第三者機関の「日本医療安全調査機構」(東京都)が8日発表した。厚生労働省が制度開始前に試算していた「年間最大2000件」を大幅に下回っており、機構は調査に消極的な医療機関があることや、制度が浸透していないことが背景にあるとみている。

 同制度は全医療機関を対象とし、医療行為で予期せぬ死亡事故が起きた時の報告を求めている。制度開始前から国の関係機関が収集している医療事故報告や厚労省研究班の病院調査などを基に、届け出が必要な死亡事故は年間1300〜2000件と想定していた。半年だと650〜1000件に相当し、今年3月末までの届け出は3分の1から5分の1にとどまる。

 診療科別で多いのは、内科と外科の各29件(15%)▽整形外科20件(11%)▽産婦人科15件(8%)−−の順。地域別では、関東・信越で82件、近畿で28件、九州で27件の届け出があったが、東北は5件しかなかった。

 院内調査が終わって報告書がまとまったのは50件。遺族側は報告に納得できなければ機構に再調査を依頼することができ、これまでに2件が再調査となった。これも「事故件数の4分の1に当たる年間300件」との想定を大きく下回る。

機構は医療機関側から事前相談を受け付けており、1148件のうち267件が「医療事故として報告すべきかどうか」という内容だった。院内調査の手法の相談も273件あり、判断や手順についての現場の戸惑いがうかがえる。

 同制度の導入時には、国が院内調査に外部委員の参画を求めたことなどに、医療界の一部から「当事者が本当のことを言えなくなる」など反発の声が出た。機構の木村壮介常務理事は「届け出の少なさは『医療過誤だと認めることになる』とためらっているケースがあるからではないか。医療機関にアドバイスする役割を担う各地の医師会などが届け出に消極的な地域は、件数が少ない可能性がある。過誤の有無を問う制度ではないので、普及に努めたい」と話している。【熊谷豪】
ブタ細胞、人に移植容認へ 1型糖尿病の患者が対象

動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」について、厚生労働省の研究班(班長=俣野哲朗・国立感染症研究所エイズ研究センター長)は、これまで事実上、移植を禁じていた指針を見直す。国内の研究グループは数年後にも、1型糖尿病の患者にブタ細胞の移植を計画。患者にとってインスリン注射の重い負担を減らせる可能性がある。

異種移植は、人からの提供不足を解決する手段として世界で研究されている。臓器の大きさや管理のしやすさから、ブタがおもな対象で、近年は細胞を使って強い拒絶反応を避ける技術が一部で実用化。海外では人の治療に応用され始めている。

 国内では、厚労省研究班が2001年度に作った指針で、ブタが進化する過程で遺伝子に組み込まれたウイルスを「人への感染の危険性が排除されるべき病原体」としている。取り除くことが難しいため、これまで移植が実施されたことはなかった。

 だが、海外ではこのウイルスが人やサルに感染した報告がないことなどから、危険性の評価を見直し、新指針では移植後30年間経過を観察することを条件に、認めることにした。5月にも厚労省の部会に報告され、事実上の解禁となる。
死亡率8%超2病院、「高難度」認定更新認めず

日本肝胆膵かんたんすい外科学会が、開腹も含めた肝臓と膵臓の高難度手術で死亡率が8%を超える2病院に対し、肝胆膵分野の高度な手術を担う病院としての認定更新を認めなかったことがわかった。

この2病院ほどではないものの、死亡率が5%を超えた病院も6病院あり、今後、指導を検討する。うち2病院は、腹腔ふくくう鏡手術の死亡率が4%以上と高率の5病院にも含まれていた。

 同学会の認定病院は毎年度、開腹か腹腔鏡かといった手術方法を問わず高難度手術の成績を学会に報告しているが、群馬大の問題を受け、同学会は、改めて12〜14年度の各病院の報告を調査していた。その結果、2病院は死亡率が8%を超え、死亡例の診療内容にも問題があった。

群馬大での開腹及び腹腔鏡による手術の死亡率は10%を超えていた。問題を受け、群馬大と、同様の問題が起きた千葉県がんセンターは認定が取り消されている。

渋谷署の結核集団感染、解剖医師ら7人も感染…保健所に届けず

渋谷署員19人が結核に集団感染した問題で、同署に留置中に肺結核で死亡した男性を解剖した都内の大学病院の医師ら7人も結核に感染したことが、同病院を管轄する文京区への取材で分かった。

感染者は計26人となった。

 同署によると、男性は昨年2月、留置場で体調を崩して死亡した。大学病院の医師が解剖を行い、死因を肺結核とする報告書が同8月に同署に届いた。

 区によると、今年1月に署員の感染が判明したのを受け、男性を解剖した病院関係者らの検査を行ったところ、解剖した医師ら7人の感染が判明した。発症者はいないという。

結核と診断した場合、医師は直ちに保健所に届け出る義務があるが、大学病院の医師は届け出ておらず、区が経緯を調べている。
<関東・東北豪雨>浸水域で脳卒中急増 茨城・常総

昨年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防が決壊し浸水被害を受けた茨城県常総市の地域で、被災後の1カ月間に脳卒中で入院した患者数が前年のほぼ同時期と比べ約4倍に増えていたとの調査結果を、筑波メディカルセンター病院(同県つくば市)などのチームがまとめた。被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす可能性を示す結果で、札幌市で開かれる日本脳卒中学会で14日に発表する。

 一般に、災害時のストレスが血圧の急激な上昇などを引き起こし、脳卒中の誘因となると考えられている。東日本大震災直後の宮城県で、脳卒中の救急搬送が増えたとの報告もある。

 チームが、茨城県常総市の堤防決壊で浸水した地域約40平方キロメートルを調べたところ、決壊した翌日の昨年9月11日からの4週間で、脳卒中で入院した患者が11人いた。前年の9月はこの地域から3人しか出ておらず、脳卒中患者が約4倍に増えたことになる。
チームによると、どの脳卒中患者にも水害に伴う外傷はなかった。堤防決壊から1カ月後、脳卒中患者は平年並みの数人程度に戻った。一方、浸水被害のなかった周辺地域では患者数に変化は見られなかった。

 調査した渡辺憲幸医師(脳神経外科)は「被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす危険要因になり得ることが裏付けられた。災害に遭遇したショックのほか、後片付けなどの心労の影響も推測されるため、被災直後は特に被災者への手厚いケアが必要だ」と指摘する。
糖尿病悪化予防へ協定…対策会議、厚労省、日医

糖尿病関連の学会などで作る「日本糖尿病対策推進会議」と厚生労働省、日本医師会は24日、保健指導で糖尿病の悪化を防ぐ取り組みを全国に広げようと、連携協定を締結した

患者の生活の質を保ち、医療費を抑制するのが目的。熱心に取り組んだ自治体に国が財政支援を行う仕組みも導入する。手本となるプログラムを来月中に策定、各自治体が取り組みを始める。

 自治体は、健康診断の結果やレセプト(診療報酬明細書)から、糖尿病患者やその予備軍を特定。保健師が患者らに医療機関の受診を勧め、適度な運動やバランス良い食事を指導する。

糖尿病が悪化すると腎臓機能が低下し、人工透析が必要になるケースが多い。現在、透析を受ける患者は約32万人。1人当たり年間約500万円の治療費がかかり、国全体では1兆5000億円を超える。

 国民の健康寿命を延ばすために、昨年発足した日本健康会議は、糖尿病の重症化予防を、重点目標に掲げている。
広島大医学部で何が起きた…追試120人「全員不合格」の仰天

名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年1月、広島大医学部の2年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは126人中6人だけとなり、追試でも120人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなった。結局、このテストで不合格だった学生を含む11人が3年生に進級できず、大学関係者は「学生にはいい薬になったかもしれない」と、人の命を預かる医師への道の厳しさを指摘している。

■「全員不合格!」の赤字
広島大医学部の担当者によると、神経解剖学の本試験が行われたのは1月11日で、2年生全126人がテストを受けた。

 広大では神経解剖学に加え、「組織学」「解剖学実習」など5科目の成績を総合的に評価して「人体構造学」の単位を決める。

 1つでも単位を落とせば留年となる医学部生にとって、当然おろそかにできないテストだが、120人がパスできなかった。その上、20日間の猶予があったにもかかわらず、31日の追試でも全員が不合格となった。

 担当教員は掲示板に「これまでの学生生活を大いに反省し、各自の責任において対処されたし」と反省を促す文章を添え、赤字で「全員不合格!」と張り出した。

 「120人が留年か」と不安になった学生から大学側には問い合わせが相次ぎ、大学側は対応策として4コマの補講と小テストを実施し、落第か否かの判断を行った。結果として2年生は11人が留年となったが、大学側は「全員が人体構造学の単位を落とした学生ではない。留年した人数も、今回が突出して多いわけでもない」と説明する。
■ツイッターで拡散

 120人の追試不合格が明らかになった直後の2月上旬、この問題はネット上で話題となった。

 全員不合格の理由として「例年、本試験と追試験は同じような出題内容だったが、今年は異なった問題が出たから」などとする書き込みが物議を醸したからだ。

 ツイッターには学生からとみられるつぶやきが相次いで投稿された。

 《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だったんじゃけど、今年は違う問題が出た》

 《本試の解答用紙に追試も問題同じだから勉強しないって書いた人が居たらしく試験問題が変更されました。笑》

 《本試の解答用紙で○○(担当教員のニックネーム)煽(あお)ったのだれや笑笑》

 これらの投稿に対し、「広大の悪しき伝統」「国立大医学部でこれか」「勉強しろ」「こんな考えの奴らが医療の道に進むとか恐ろしい」など、広大の教育姿勢と学生のあり方の双方に批判が集まった。

 しかし、広大の担当者は「以前は本試と追試で同じような問題を出すことはあったと聞いているが、近年では見直している」と反論する。
今回の試験で問われた神経解剖学は、数え切れないほどある人体の器官の特徴を問われるもので、範囲が非常に広い学問分野。「似たような内容が本試と追試で出ることはあっても、まったく同じ問題を出すような甘い試験は行わない」と強調する。

 医学部の4年生に課され、合格しなければ臨床実習に進めない共用試験(CBT)や医師国家試験をクリアするためには、膨大な知識量を求められるからだという。

 また、出題を担当した教員が神経解剖学のテストを作問するのは今年が初めてで、「悪しき伝統」は存在しようがないとも説明した。
■ツイッターで拡散

 120人の追試不合格が明らかになった直後の2月上旬、この問題はネット上で話題となった。

 全員不合格の理由として「例年、本試験と追試験は同じような出題内容だったが、今年は異なった問題が出たから」などとする書き込みが物議を醸したからだ。

 ツイッターには学生からとみられるつぶやきが相次いで投稿された。

 《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だったんじゃけど、今年は違う問題が出た》

 《本試の解答用紙に追試も問題同じだから勉強しないって書いた人が居たらしく試験問題が変更されました。笑》

 《本試の解答用紙で○○(担当教員のニックネーム)煽(あお)ったのだれや笑笑》
これらの投稿に対し、「広大の悪しき伝統」「国立大医学部でこれか」「勉強しろ」「こんな考えの奴らが医療の道に進むとか恐ろしい」など、広大の教育姿勢と学生のあり方の双方に批判が集まった。

 しかし、広大の担当者は「以前は本試と追試で同じような問題を出すことはあったと聞いているが、近年では見直している」と反論する。

 今回の試験で問われた神経解剖学は、数え切れないほどある人体の器官の特徴を問われるもので、範囲が非常に広い学問分野。「似たような内容が本試と追試で出ることはあっても、まったく同じ問題を出すような甘い試験は行わない」と強調する。

 医学部の4年生に課され、合格しなければ臨床実習に進めない共用試験(CBT)や医師国家試験をクリアするためには、膨大な知識量を求められるからだという。

 また、出題を担当した教員が神経解剖学のテストを作問するのは今年が初めてで、「悪しき伝統」は存在しようがないとも説明した。
■ネットマナーにも課題

 大学側は、大量の追試不合格者が出たことだけではなく、学生が投稿したとみられるツイッターでの不適切な文言や写真が相次いだ点も問題視している。

 ツイッターにアップされた追試不合格を伝える担当教員の文章を撮影した写真は、教員名が隠されておらず、別の投稿では教員の肩書や業績を中傷、揶揄(やゆ)するような言葉がつづられたものも多かった。

 このため、大学側は「本学の学生による投稿かは特定できない部分がある」としながらも、ツイッターやフェイスブック(FB)といったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の使用法を改めて学生に指導した。

 大学によると、指導を受けた学生からは「あそこまでの反響があるとは思わなかった」という声も上がったといい、広大の関係者は「不適切な言葉が掲載され、教員の張り紙もツイッターに載せていいものか判断が付かなかったのか」と肩を落とす。
大学側は大量の追試不合格者が出たことについて「留年した人数は例年と変わらなくても、今回は正常だとは思っていない。今後、工夫して教育にあたりたい」としている。ある広大医学部OBは「追試で不合格となった学生が単純に不勉強だったとはいえないし、膨大で複雑な分野から出題されるテストにパスすることは簡単ではない」と語り、そして後輩たちをこう叱咤(しった)した。

 「しかし、人命を預かる医師となる可能性が高い以上、強い使命感をもって勉強しなければいけない。いい人生勉強になったのでは」
患者同意なく臨床研究=愛知県がんセンターの医師

愛知県は19日、県がんセンター愛知病院(岡崎市)消化器内科部長の男性医師(60)が患者の同意を得ず、20年近く臨床研究を行っていた可能性があると発表した。

 院内の承認手続きも取っていなかった。県病院事業庁によると、医師は「(必要性について)十分な認識がなかった」と説明しているという。

 臨床研究の対象になっていたのは、1997年から今年3月に診療を受けた自己免疫性胃炎などの患者約450人。医師はピロリ菌感染と胃がんの関連性について研究するため、診療に必要のない採血をしたり、胃の粘膜の組織を余分に取ったりした可能性がある。健康被害は確認されていない。
息で肺がん早期発見へ。英国で小型・低コスト分析装置の臨床試験

息に含まれる微量な化学物質を分析することで早期の肺がんを検知する呼気分析装置が、今年から英国で第2相の臨床試験に入っている。これまでの分析装置に比べ小型で低コスト、操作が容易なのが特徴。


肺がんの場合、がんが進行したステージ4の患者の生存率は5%なのに対し、初期段階のステージ1では75%あり、いかに早期に発見し、治療につなげるかが重要になっている。
パワハラ「改善せず」…医学部教授を停職6か月

横浜市立大学医学部の50歳代の男性教授が、複数の学生、教職員に対し、頭をたたいたり、過度な叱責をしたりするパワーハラスメントをしたとして、停職6か月の懲戒処分を受けていたことが、市大への取材で分かった。

処分は4月27日付。教授は2011年度にも暴言により停職3か月となっており、市大人事課は「改善が見られず、さらに重い処分にした」としている。
東大理3、入試面接10分 医学部への適性判断

東大は21日、理科3類で2018年度入学の前期日程試験から導入する面接の具体的な実施方法を発表した。面接は試験3日目に当たる18年2月27日に、1人ずつ10分程度実施。入学志願票と調査書、志望動機を記した文書を基に、受験者の人間的成熟度や医学部への適性、コミュニケーション能力などを判断する。

 理科3類への入学は実質的に医学部進学につながる。合否は学力試験と面接の成績、調査書を総合的に評価して判定するといい、東大は面接導入の目的を「将来、医療や医学研究に従事するのにふさわしい資質を持つ学生を多面的、総合的に選抜するため」とした。
群馬大病院の患者死亡問題で、第三者調査委員会は30日、群馬大の平塚浩士学長に報告書を提出した。これを受けて被害対策弁護団と遺族会は前橋市内で記者会見し、提言された再発防止策などについて評価する一方で「執刀した男性医師の問題点が明確化されていないのは疑問」とした。

 弁護団は、男性医師が多くの事例で術前検査をしていなかった点や、手技や技量が不十分だったことを指摘。この医師や上司だった診療科長に直接の説明を求め、回答次第では刑事告訴や行政処分の要望を検討する。
産業医科大病院 点滴袋に穴、保管庫の鍵など紛失…北九州
2016年10月21日

20日夜、北九州市八幡西区の産業医科大病院で、針で刺したような小さな穴が開けられた点滴用輸液の袋(500ミリリットル)3個が見つかった。うち1個は50代の男性患者に点滴中だったが、今のところ健康被害は確認されていない。薬品保管庫などの鍵の束や鎮痛剤入りのガラス製容器2個も盗まれており、福岡県警折尾署は器物損壊と窃盗の疑いで捜査している。点滴袋に異物が混入されていないかも調べている。

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