1日1万人づつフードスタンプ（配給）受給者が増えているアメリカ、農業もGMO（遺伝子組み換え）が席巻し、土地は表土が流され地下水は枯渇。塩害が土地を襲っている最中にあります。
そのアメリカで例のS.510食料安全法案が、いよいよ上院・下院とも議会を通過して、後はオバマが署名すれば施行となる運び。アメリカ国民は政府が許可した食べ物しか口にできなくなるかも知れない。これは夢ではなく、現実に着々と進められていることなのです。
http://
S.510食料安全法案が米国経済にとって大変危険な法案である12の理由
S. 510: 12 Reasons Why The Food Safety Bill From Hell Could Be Very Dangerous For The U.S. Economy
1)合衆国のすべての食料生産施設が政府に登録されることになり、FDAが許可を与えなければ、あらゆる農産物を栽培・育成することができないし、販売することもできない。この官僚主義の枠組みは強固なものである。
2)合衆国政府の官僚的統制の枠の外で食料を配分したり、販売することは違法であり、「密輸行為」とみなされるのである。
3)FDAは、この法案の(今後派生する)新しい条項を次々と強制的に適用するために、まるで軍隊のような査察官を新たに雇い入れることになっている。
4)FDAは食料再処理施設について、さらに細かく頻繁に立ち入り検査をする権限を与えられている。
5)農業を続けるために提出しなければならない文書作成にかかる費用は、小規模農家や有機栽培農家にとって、破壊的ともいえるほど高価になるはずである。
6)S.510法案は、食物が何らかの原因によって汚染されたとき、あるいは非常事態のときには、アメリカのすべての食べ物、生産農場が国土安全保障省の管理下に置かれることになっている。
いったい何をもって「汚染」なのか、あるいは「非常事態」なのか、基準がなく、まったくの「当て推量」である。
7)法案S.510は、FDAがアメリカの食べ物に関する法律がコーデックス委員会に融和するよう強制的に推し進めることを意味している。
(管理人:コーデックス委員会は、国連の下部組織。S.510食料安全法の正体は「アメリカ国民が食べ物によって健康被害を出さないようにします」という大儀を掲げながらも、これはアメリカ国民をだます手口。結局は、国連のコーデックス委員会と連携し、最終的には国連によってアメリカ国民の食料が管理されるようにするための「つなぎ」の法律に他ならないのです)
8)この法律は、食べ物の加工処理、製造を行うすべての施設に対して、年一回の登録・更新手続きを強制している。ちょっとの、本当に些細な違反をすれば、最高で50万ドルの罰金刑が言い渡されるために、零細な個人農家は廃業に追い込まれるだろう。
9)S.510法案は、FDAに「合衆国において作物がどのように生育され、食べ物がどのように生産されるか」を規制する、恐ろしいまでの裁量権を与えている。
基本的に、小規模農家や有機栽培農家は、連邦政府が常々彼らに言ってきているような農業のやり方に強制的に従わざるを得なくなるだろう。
米国政府は、まもなく、多くの有機農法は危険であると宣言して、有機農法、有機農産物を非合法化することが恐れられている。
さらに、政府は、特定の作物の栽培には、政府が決めた遺伝子組み換えによって作られた種子が安全であると決定し、これを(いままで、食の安全を追究するためにがんばってきた)これらの農家に、この種子を使うことを強制するに違いない。このことは、非常に現実味を帯びてきている。
10)この法律は、特定の地域を隔離できる権限をFDAに与えているので、「汚染」が確認された地域の食料の移動をすべてストップさせる権限を持つことになる。これは、「非常事態」において、戒厳令を宣言することができることを意味する。もちろん、形式的には大統領の発令によるものであるが、FDAは、実質的にかなりの力を持つことになるだろう。
11)驚くことに、この法律は、小規模農家や有機栽培農家がどんな作業をやって、どのよう作物を栽培したか、事細かに記録することを求め、FDA検査官が突然立ち入り検査を行うことができるようにしたものである。その際、「まじめな農家がなぜ、法律をおかしたのか」、明確な理由などなくてもかまわないのだ。
12)この法案に反対している人々は、種子をクリーニングして貯蔵することができないようにすることが真の目的だと、確信しているようだ。したがって、アメリカの種子供給はコントロールされ、今後はモンサント社などの多国籍企業の手に集約化されることになるだろう。
そのアメリカで例のS.510食料安全法案が、いよいよ上院・下院とも議会を通過して、後はオバマが署名すれば施行となる運び。アメリカ国民は政府が許可した食べ物しか口にできなくなるかも知れない。これは夢ではなく、現実に着々と進められていることなのです。
http://
S.510食料安全法案が米国経済にとって大変危険な法案である12の理由
S. 510: 12 Reasons Why The Food Safety Bill From Hell Could Be Very Dangerous For The U.S. Economy
1)合衆国のすべての食料生産施設が政府に登録されることになり、FDAが許可を与えなければ、あらゆる農産物を栽培・育成することができないし、販売することもできない。この官僚主義の枠組みは強固なものである。
2)合衆国政府の官僚的統制の枠の外で食料を配分したり、販売することは違法であり、「密輸行為」とみなされるのである。
3)FDAは、この法案の(今後派生する)新しい条項を次々と強制的に適用するために、まるで軍隊のような査察官を新たに雇い入れることになっている。
4)FDAは食料再処理施設について、さらに細かく頻繁に立ち入り検査をする権限を与えられている。
5)農業を続けるために提出しなければならない文書作成にかかる費用は、小規模農家や有機栽培農家にとって、破壊的ともいえるほど高価になるはずである。
6)S.510法案は、食物が何らかの原因によって汚染されたとき、あるいは非常事態のときには、アメリカのすべての食べ物、生産農場が国土安全保障省の管理下に置かれることになっている。
いったい何をもって「汚染」なのか、あるいは「非常事態」なのか、基準がなく、まったくの「当て推量」である。
7)法案S.510は、FDAがアメリカの食べ物に関する法律がコーデックス委員会に融和するよう強制的に推し進めることを意味している。
(管理人:コーデックス委員会は、国連の下部組織。S.510食料安全法の正体は「アメリカ国民が食べ物によって健康被害を出さないようにします」という大儀を掲げながらも、これはアメリカ国民をだます手口。結局は、国連のコーデックス委員会と連携し、最終的には国連によってアメリカ国民の食料が管理されるようにするための「つなぎ」の法律に他ならないのです)
8)この法律は、食べ物の加工処理、製造を行うすべての施設に対して、年一回の登録・更新手続きを強制している。ちょっとの、本当に些細な違反をすれば、最高で50万ドルの罰金刑が言い渡されるために、零細な個人農家は廃業に追い込まれるだろう。
9)S.510法案は、FDAに「合衆国において作物がどのように生育され、食べ物がどのように生産されるか」を規制する、恐ろしいまでの裁量権を与えている。
基本的に、小規模農家や有機栽培農家は、連邦政府が常々彼らに言ってきているような農業のやり方に強制的に従わざるを得なくなるだろう。
米国政府は、まもなく、多くの有機農法は危険であると宣言して、有機農法、有機農産物を非合法化することが恐れられている。
さらに、政府は、特定の作物の栽培には、政府が決めた遺伝子組み換えによって作られた種子が安全であると決定し、これを(いままで、食の安全を追究するためにがんばってきた)これらの農家に、この種子を使うことを強制するに違いない。このことは、非常に現実味を帯びてきている。
10)この法律は、特定の地域を隔離できる権限をFDAに与えているので、「汚染」が確認された地域の食料の移動をすべてストップさせる権限を持つことになる。これは、「非常事態」において、戒厳令を宣言することができることを意味する。もちろん、形式的には大統領の発令によるものであるが、FDAは、実質的にかなりの力を持つことになるだろう。
11)驚くことに、この法律は、小規模農家や有機栽培農家がどんな作業をやって、どのよう作物を栽培したか、事細かに記録することを求め、FDA検査官が突然立ち入り検査を行うことができるようにしたものである。その際、「まじめな農家がなぜ、法律をおかしたのか」、明確な理由などなくてもかまわないのだ。
12)この法案に反対している人々は、種子をクリーニングして貯蔵することができないようにすることが真の目的だと、確信しているようだ。したがって、アメリカの種子供給はコントロールされ、今後はモンサント社などの多国籍企業の手に集約化されることになるだろう。
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コメント(86)
日本も絶望的のようです…。
家畜の餌で人為的バブルを起こして笑いが止まらなくなるのは誰？ｗ
http://mkt5126.seesaa.net/article/171735122.html（誠天調書）
日本では既にモンサント社は農協を使い、日本の玉ねぎだけを見ても90％を悪魔の種（遺伝子組み換えの自殺種のF1種）に切り替えさせた。
それから、
今、日本で種苗を手に入れようとホームセンターや農協に出かけても、
タキイ種苗(株)
トキタ種苗(株)
(株)日本農林社
みかど協和株式会社
カネコ種苗株式会社
(株)サカタの種
(株)武蔵野種苗園
など、９割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態になっている。（唯一、「野口種苗」だけが従来種を扱っている）
F1種については、こちらの記事がわかりやすいと思う。
本当の野菜とは？〜F1種〜
http://ameblo.jp/myouken/entry-10441987119.html
種だけでなく、先述の肥料も、アグリビジネスが囲い込もうとしている。
肥料生産で世界最大のモザイク（Mosaic）は2007年度に対前年リン酸肥料の売り上げは82％伸び、記録的な利益を上げて株価は7カ月前の54ドルから124ドルに上昇している。 （略） モザイクの大株主、カーギル（Cargill）は農産物関係国際大企業で、ブラジルで広大な面積の熱帯雨林を伐採して大豆などエネルギー作物、飼料などを生産販売しているが、グループで世界的にリンとカリの資源囲い込みに余念がない。
リン鉱石と食糧危機2008610日経ビジネスオンライン
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/53639213.html
今年4月には、このモザイクとともに「三井物産がペルーでリン鉱床権益を取得」 している。
モンサントのラウンドアップ（除草剤）もあり、農薬、肥料、種子と、あらゆる角度から日本の農業はアグリビジネスに支配されつつある。完全支配はここまで進んでいるのである。
家畜の餌で人為的バブルを起こして笑いが止まらなくなるのは誰？ｗ
http://mkt5126.seesaa.net/article/171735122.html（誠天調書）
日本では既にモンサント社は農協を使い、日本の玉ねぎだけを見ても90％を悪魔の種（遺伝子組み換えの自殺種のF1種）に切り替えさせた。
それから、
今、日本で種苗を手に入れようとホームセンターや農協に出かけても、
タキイ種苗(株)
トキタ種苗(株)
(株)日本農林社
みかど協和株式会社
カネコ種苗株式会社
(株)サカタの種
(株)武蔵野種苗園
など、９割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態になっている。（唯一、「野口種苗」だけが従来種を扱っている）
F1種については、こちらの記事がわかりやすいと思う。
本当の野菜とは？〜F1種〜
http://ameblo.jp/myouken/entry-10441987119.html
種だけでなく、先述の肥料も、アグリビジネスが囲い込もうとしている。
肥料生産で世界最大のモザイク（Mosaic）は2007年度に対前年リン酸肥料の売り上げは82％伸び、記録的な利益を上げて株価は7カ月前の54ドルから124ドルに上昇している。 （略） モザイクの大株主、カーギル（Cargill）は農産物関係国際大企業で、ブラジルで広大な面積の熱帯雨林を伐採して大豆などエネルギー作物、飼料などを生産販売しているが、グループで世界的にリンとカリの資源囲い込みに余念がない。
リン鉱石と食糧危機2008610日経ビジネスオンライン
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/53639213.html
今年4月には、このモザイクとともに「三井物産がペルーでリン鉱床権益を取得」 している。
モンサントのラウンドアップ（除草剤）もあり、農薬、肥料、種子と、あらゆる角度から日本の農業はアグリビジネスに支配されつつある。完全支配はここまで進んでいるのである。
自分はF1種に関してはやはり怖いです。そして使う人にも責任があると思います。
ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物
http://satehate.exblog.jp/14373588/
↓こうなった
震災のハイチに米モンサント社が農業支配の試み 農民１万人が反対のデモ
ハイチがアメリカ企業の新自由主義的支配下にあることを先に報告したし、それに対する元大統領クリントンの反省の弁も報告した。さて、去る７月４日、およそ１万人のハイチ農民が、ハイチ中部で７kmほどのデモ行進を行った。それは、工業的な農業に反対し、食料と種子を農民の手に取り戻す戦いである。（バンクーバー＝落合栄一郎）
ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物
http://satehate.exblog.jp/14373588/
↓こうなった
震災のハイチに米モンサント社が農業支配の試み 農民１万人が反対のデモ
ハイチがアメリカ企業の新自由主義的支配下にあることを先に報告したし、それに対する元大統領クリントンの反省の弁も報告した。さて、去る７月４日、およそ１万人のハイチ農民が、ハイチ中部で７kmほどのデモ行進を行った。それは、工業的な農業に反対し、食料と種子を農民の手に取り戻す戦いである。（バンクーバー＝落合栄一郎）
ここに遺伝子組み換え＆ラウンドアップに関する情報があります。
アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略
http://video.google.com/videoplay?docid=2219229390528597169
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356
この映画で問題とされているモンサントは、ロックフェラーの支配する企業であり、ロックフェラー財団は世界の主要な穀物の95％の種子の特許を支配しています。ロックフェラー財団についてはこちらをご参照ください。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509060000/
アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略
http://video.google.com/videoplay?docid=2219229390528597169
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356
この映画で問題とされているモンサントは、ロックフェラーの支配する企業であり、ロックフェラー財団は世界の主要な穀物の95％の種子の特許を支配しています。ロックフェラー財団についてはこちらをご参照ください。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509060000/
一応訂正しておきますと・・・
遺伝子組み換えとF1は全くの別物です。
遺伝子組み換えでは、DNAの塩基配列そのものを弄くります。
また遺伝子組み換えを使用した食品は、その旨を商品に記載する必要があります。
日本では、遺伝子組み換えに対する拒否反応が激しいため、
ほとんど栽培されていません。（食品に関しては）
一方、F1とは１代交配種を表します。
詳しくは、中学か高校の教科書に書いてあります。
優れた複数の形質を次代品種として安定供給出来るメリットがあります。
一方、自家採取によって、親品種と同じ品質の種を得られないデメリットがあります。（大抵劣化する）
決して繁殖能力が無いわけではありません。
そして、日本で売られている野菜、果物、花のほとんどはF1です。
ダイソーの種については良く知りませんが、トマトがあれば、それは間違いなくF1です。（特許の切れた品種がいくらでもありますので）
モンサント等農業メジャーによる種苗支配についてはその通りです。
日本では物価的にほとんど問題になりませんが、発展途上国では大きな問題となっています。
遺伝子組み換えとF1は全くの別物です。
遺伝子組み換えでは、DNAの塩基配列そのものを弄くります。
また遺伝子組み換えを使用した食品は、その旨を商品に記載する必要があります。
日本では、遺伝子組み換えに対する拒否反応が激しいため、
ほとんど栽培されていません。（食品に関しては）
一方、F1とは１代交配種を表します。
詳しくは、中学か高校の教科書に書いてあります。
優れた複数の形質を次代品種として安定供給出来るメリットがあります。
一方、自家採取によって、親品種と同じ品質の種を得られないデメリットがあります。（大抵劣化する）
決して繁殖能力が無いわけではありません。
そして、日本で売られている野菜、果物、花のほとんどはF1です。
ダイソーの種については良く知りませんが、トマトがあれば、それは間違いなくF1です。（特許の切れた品種がいくらでもありますので）
モンサント等農業メジャーによる種苗支配についてはその通りです。
日本では物価的にほとんど問題になりませんが、発展途上国では大きな問題となっています。
ありました。というか不明のようです。怖いです。
日本の種子の自給率
種子の自給率については、
１）種苗会社にとって種子の生産量は企業の戦略でもあり表に出したがらない。
２）財務省の貿易統計では「その他の播種用の種、果実、胞子」という分類となるために、自給率を算出するための正確に判断出来るデータは現在のところない。
３）個人の農家が種子として採取した量を調査するのは非常に困難である。
以上の理由等により、正確な実体がわからない。しかしながら、農林水産省の資料によると、稲・麦・大豆の国内使用種子は１００％（ただし大豆生産の自給率は５％なので、大豆の国内での需要に対する種子の自給率は５％ということになる）、野菜は１４％ である。種子の自給率は国内生産作物に使用した種子に対する国内産の種子の割合だから、もともと食糧自給率の低い日本における種子の自給率の低さは甚だしい。
農林水産省によると、野菜生産出荷統計によれば野菜１６品目（だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、はくさい、きゃべつ、ほうれんそう、つけな類、ねぎ、たまねぎ、なす、トマト、きゅうり、えんどう、そらまめ、いんげん）について、種苗会社が販売を目的として生産した採種量は、平成１０年（以降の調査はない）で７０７トン。また、２００２年度の輸入量は、農林水産物輸出入概況によれば、播種用の種、果実及び胞子として、８万５千トン輸入、そのうち食用の作物になるものは１万２千トンだという。
海外ではどうだろう。たとえば、EUを例にあげると、メイズ種子（とうもろこし）で30% 、大豆種子で50% 、綿の種子で80%が第三世界から輸入されているという。（２００２年度のデータ）
http://www.peaceseed.org/seed/sufficiency.htm
日本の種子の自給率
種子の自給率については、
１）種苗会社にとって種子の生産量は企業の戦略でもあり表に出したがらない。
２）財務省の貿易統計では「その他の播種用の種、果実、胞子」という分類となるために、自給率を算出するための正確に判断出来るデータは現在のところない。
３）個人の農家が種子として採取した量を調査するのは非常に困難である。
以上の理由等により、正確な実体がわからない。しかしながら、農林水産省の資料によると、稲・麦・大豆の国内使用種子は１００％（ただし大豆生産の自給率は５％なので、大豆の国内での需要に対する種子の自給率は５％ということになる）、野菜は１４％ である。種子の自給率は国内生産作物に使用した種子に対する国内産の種子の割合だから、もともと食糧自給率の低い日本における種子の自給率の低さは甚だしい。
農林水産省によると、野菜生産出荷統計によれば野菜１６品目（だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、はくさい、きゃべつ、ほうれんそう、つけな類、ねぎ、たまねぎ、なす、トマト、きゅうり、えんどう、そらまめ、いんげん）について、種苗会社が販売を目的として生産した採種量は、平成１０年（以降の調査はない）で７０７トン。また、２００２年度の輸入量は、農林水産物輸出入概況によれば、播種用の種、果実及び胞子として、８万５千トン輸入、そのうち食用の作物になるものは１万２千トンだという。
海外ではどうだろう。たとえば、EUを例にあげると、メイズ種子（とうもろこし）で30% 、大豆種子で50% 、綿の種子で80%が第三世界から輸入されているという。（２００２年度のデータ）
http://www.peaceseed.org/seed/sufficiency.htm
デモクラシーナウ
http://twitter.com/#!/democracynowjp/status/18179792117440512
（news） ウィキリークス公電暴露
モンサントの遺伝子組み換え作物をめぐり米が欧州に報復計画
↓
http://democracynow.jp/dailynews/10/12/23/3
ウィキリークスが公開した米国外交公電によって、ブッシュ政権が、遺伝子組み換え(GM)種子の使用を拒否したヨーロッパに対し報復措置を検討していたことが明らかになりました。2007年、当時のフランス駐在米国大使クレイグ・ステイプルトンは、バイオ技術大手モンサント社製のGMトウモロコシ栽培を禁止したフランスの決定を憂慮していました。同大使はまた、フランスの環境評価基準が、バイオ技術企業に不利な政策をヨーロッパ中に広めると警告していました。信頼のおけるテクノロジー研究所(Institute for Responsible Technology)のジェフリー・スミスに聞きます。
http://twitter.com/#!/democracynowjp/status/18179792117440512
（news） ウィキリークス公電暴露
モンサントの遺伝子組み換え作物をめぐり米が欧州に報復計画
↓
http://democracynow.jp/dailynews/10/12/23/3
ウィキリークスが公開した米国外交公電によって、ブッシュ政権が、遺伝子組み換え(GM)種子の使用を拒否したヨーロッパに対し報復措置を検討していたことが明らかになりました。2007年、当時のフランス駐在米国大使クレイグ・ステイプルトンは、バイオ技術大手モンサント社製のGMトウモロコシ栽培を禁止したフランスの決定を憂慮していました。同大使はまた、フランスの環境評価基準が、バイオ技術企業に不利な政策をヨーロッパ中に広めると警告していました。信頼のおけるテクノロジー研究所(Institute for Responsible Technology)のジェフリー・スミスに聞きます。
CodexとFDAが外国の食品「安全」も管理する食品安全近代化法
昨年末より話題にしている食品安全近代化法(Food Safety Modernization Act）であるが、11月30日の上院での可決(S.510法案）の後、テクニカルな問題（ブルースリップ状態。税制の変更に相当するものは上院から起案できないという憲法の定めに抵触）があったが、その後、下院で条文を追加して12月19日に可決（H.R.2751法案）、年明けて1月4日に「光の魂」オバマが署名して成立している。
第308条 FDAの在外事務所
(a) 通例。長官は、長官が選定した外国にFDAの事務所を置く。
それからこう続く。
(a) 長官は、この法律制定の日より2年以内に、米国に食品を輸出する外国の政府および食品産業の技術・科学・規制面での食品安全能力を拡張するため、包括的な計画を策定する。
え？ FDAが外国政府の食品安全計画を運営するって？全世界よ、注目せよ。我はＦＤＡなり。助けに参上したぞ！
国土安全保障省と財務省も関与
ところで、この計画は誰が作ることになるのか？ 信じられないかもしれないが、世界の「食品安全」計画の策定は、米国財務省、国土安全保障省に相談することになっている。法案にはこうある。
(b) 協議。(a)節による計画を作成する際に、長官は、農務長官、国務長官、財務長官、国土安全保障長官、米国通商代表、商務長官、食品業界の代表、関係する外国政府職員、消費者の利益を代表するNGO、他の利害関係者に協議する。
Codexの調和、データ共有、さらに・・・
(c) 計画。(a)節により策定される計画には、必要に応じて、以下が含まれる。
「安全な電子データ共有体制の提供」
「米国の食品安全要件に関し、外国の政府・食品メーカーを教育する」
国際食品規格（Codex Alimentarius）も推進
この法案に記載されている「計画」にはこうも書いてある。
「国際食品規格の要件に調和するかどうか、どのように調和するかに関する勧告」
昨年末より話題にしている食品安全近代化法(Food Safety Modernization Act）であるが、11月30日の上院での可決(S.510法案）の後、テクニカルな問題（ブルースリップ状態。税制の変更に相当するものは上院から起案できないという憲法の定めに抵触）があったが、その後、下院で条文を追加して12月19日に可決（H.R.2751法案）、年明けて1月4日に「光の魂」オバマが署名して成立している。
第308条 FDAの在外事務所
(a) 通例。長官は、長官が選定した外国にFDAの事務所を置く。
それからこう続く。
(a) 長官は、この法律制定の日より2年以内に、米国に食品を輸出する外国の政府および食品産業の技術・科学・規制面での食品安全能力を拡張するため、包括的な計画を策定する。
え？ FDAが外国政府の食品安全計画を運営するって？全世界よ、注目せよ。我はＦＤＡなり。助けに参上したぞ！
国土安全保障省と財務省も関与
ところで、この計画は誰が作ることになるのか？ 信じられないかもしれないが、世界の「食品安全」計画の策定は、米国財務省、国土安全保障省に相談することになっている。法案にはこうある。
(b) 協議。(a)節による計画を作成する際に、長官は、農務長官、国務長官、財務長官、国土安全保障長官、米国通商代表、商務長官、食品業界の代表、関係する外国政府職員、消費者の利益を代表するNGO、他の利害関係者に協議する。
Codexの調和、データ共有、さらに・・・
(c) 計画。(a)節により策定される計画には、必要に応じて、以下が含まれる。
「安全な電子データ共有体制の提供」
「米国の食品安全要件に関し、外国の政府・食品メーカーを教育する」
国際食品規格（Codex Alimentarius）も推進
この法案に記載されている「計画」にはこうも書いてある。
「国際食品規格の要件に調和するかどうか、どのように調和するかに関する勧告」
これは、FDAが、米国の食品・栄養補助食品産業を、世界的なCodexの要件に「調和」させるように含まれた文言である。Codexは、実質的にすべての健康に良いビタミン・ミネラルを違法化している。完全にCodexと「調和」させると、アメリカには死んだ食品の供給しか残らなくなり、健康食品店からはほぼ栄養補助食品が消えることになるだろう。合理的な量のビタミンD（例えば1カプセル4,000IU）を販売することは犯罪となるだろう。そして、武器をもった地元の警察権力を雇ったFDAの代理人たちが商品を差し押さえ、破壊する。
これらを通じて、米国民は確実に病気・栄養不良になるだろう。実はこれがFDAが苦労して達成しようとしている目的のようである。病気になる人が多いほど、医療や化学療法で「治療」する病人も増え、大手製薬会社は儲かることになる。
この法案の本当の目的
別の観点で見れば、この法案はまさに狙い通りのことをしている。小規模農場を破壊し、家族経営の農場を一掃し、無殺菌牛乳の生産者を刑務所に送り、土壌の劣化と農薬に染まっている食品製造大手企業の手に食糧生産を集中化させることである。
この法案は、その内容からして、「大規模農業独占法」と名付けるべきだった。この法案により、アメリカの食糧供給は、これまで長年、小規模の有機農場と対立してきたモンサント、デュポン、その他農業大手に支配されることになる。
世界の食糧管理計画は、陰謀であり、単なる陰謀説ではない
ウィキリークスが漏洩した通信によれば、米国政府がヨーロッパにGMO（遺伝子組み換え生物）を押し付けようと陰謀し、（フランスのように）GMO に抵抗した国に対して「報復の標的リストを作成」したことが明らかであり、世界の食糧支配計画の一環として今回の法案があったことは100%真実である。
ウィキリークスのおかげで、世界的なGMOの陰謀が完全に事実であることが明らかになった。米国の外交官・政府職員が、アグリビジネスのご主人たちをなだめようとして計画していることである。今回、食品安全近代化法が加わり、この世界的な陰謀は、GMOに限らず、世界の食糧供給を包囲しようとしている。
世界の食糧供給全体を殺し、生きた食品と栄養補助食品を違法化もしくは栽培不可能にするまでは、米国の国会議員も官僚も止まりはしない。こんなことをしてくれて米国の上院・下院議員には感謝だ。結局のところ、現職の全上院議員が陥落し、この法案の可決に賛成した。また、自分たちがどんな恐ろしいことを支持しているかも知らず、公然とこの法案を宣伝してきた人々にも感謝だ。
これは、世界の食糧を破壊する新時代の幕開けである。その破壊を先導するのが、北米で最も危険な政府機関としか表現しようのない、FDA＝「食品医薬品局」である。FDAが、処方薬にしたことと同じことを食品に対して行うならば、年間の食品による死亡は10万人以上に増加するだろう。
いまや全世界に執行機関を設置し、（うまいことごまかしつつ）世界規模で生きた食品を違法化しようとしているFDAから目を離してはいけない。
また、Codexとの調和を新たに推進する動きにも注視する必要がある。これは慢性病を予防・回復させる薬効食品や栄養補助食品を違法化する本当に凶悪な策略である。
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/codex.html
あ、悪夢だ…。
これらを通じて、米国民は確実に病気・栄養不良になるだろう。実はこれがFDAが苦労して達成しようとしている目的のようである。病気になる人が多いほど、医療や化学療法で「治療」する病人も増え、大手製薬会社は儲かることになる。
この法案の本当の目的
別の観点で見れば、この法案はまさに狙い通りのことをしている。小規模農場を破壊し、家族経営の農場を一掃し、無殺菌牛乳の生産者を刑務所に送り、土壌の劣化と農薬に染まっている食品製造大手企業の手に食糧生産を集中化させることである。
この法案は、その内容からして、「大規模農業独占法」と名付けるべきだった。この法案により、アメリカの食糧供給は、これまで長年、小規模の有機農場と対立してきたモンサント、デュポン、その他農業大手に支配されることになる。
世界の食糧管理計画は、陰謀であり、単なる陰謀説ではない
ウィキリークスが漏洩した通信によれば、米国政府がヨーロッパにGMO（遺伝子組み換え生物）を押し付けようと陰謀し、（フランスのように）GMO に抵抗した国に対して「報復の標的リストを作成」したことが明らかであり、世界の食糧支配計画の一環として今回の法案があったことは100%真実である。
ウィキリークスのおかげで、世界的なGMOの陰謀が完全に事実であることが明らかになった。米国の外交官・政府職員が、アグリビジネスのご主人たちをなだめようとして計画していることである。今回、食品安全近代化法が加わり、この世界的な陰謀は、GMOに限らず、世界の食糧供給を包囲しようとしている。
世界の食糧供給全体を殺し、生きた食品と栄養補助食品を違法化もしくは栽培不可能にするまでは、米国の国会議員も官僚も止まりはしない。こんなことをしてくれて米国の上院・下院議員には感謝だ。結局のところ、現職の全上院議員が陥落し、この法案の可決に賛成した。また、自分たちがどんな恐ろしいことを支持しているかも知らず、公然とこの法案を宣伝してきた人々にも感謝だ。
これは、世界の食糧を破壊する新時代の幕開けである。その破壊を先導するのが、北米で最も危険な政府機関としか表現しようのない、FDA＝「食品医薬品局」である。FDAが、処方薬にしたことと同じことを食品に対して行うならば、年間の食品による死亡は10万人以上に増加するだろう。
いまや全世界に執行機関を設置し、（うまいことごまかしつつ）世界規模で生きた食品を違法化しようとしているFDAから目を離してはいけない。
また、Codexとの調和を新たに推進する動きにも注視する必要がある。これは慢性病を予防・回復させる薬効食品や栄養補助食品を違法化する本当に凶悪な策略である。
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/codex.html
あ、悪夢だ…。
上記記事より
一度、遺伝子組み換え食品を正式に認めてしまうと、瞬く間に広がってしまう
長年、私たちの多くが、遺伝子組み換え作物が信じられないほど危険であると人々に警告してきました。
イギリスの非常に有名な新聞は、遺伝子組み換えトウモロコシの栽培時に使われる特定の殺虫剤が、急速に周囲の環境水に浸透してしまっていることを認めています。
英国の新聞：インディペンデントの記事
その殺虫剤は、トウモロコシや他の穀物を、ヨーロッパ・トウモロコシ虫食い（corn borer beetle）などの害虫から守るために使われるバクテリアの遺伝子を入れられたもの。
科学者は、アメリカ中西部の大規模なトウモロコシ穀倉地帯の農業用排水から、この殺虫剤を発見している。
遺伝子組み換え食品に対する危険性は、だんだん薄れてしまっているようです。遺伝子組み換え農産物そのものも危険ですが、それに使われる農薬のほうも大変危険である、ということです。（かなり危険です） やはり、スーパーでは、ラベル表示を、しっかりチェックしてから買うべきです。
一度、遺伝子組み換え食品を正式に認めてしまうと、瞬く間に広がってしまう
長年、私たちの多くが、遺伝子組み換え作物が信じられないほど危険であると人々に警告してきました。
イギリスの非常に有名な新聞は、遺伝子組み換えトウモロコシの栽培時に使われる特定の殺虫剤が、急速に周囲の環境水に浸透してしまっていることを認めています。
英国の新聞：インディペンデントの記事
その殺虫剤は、トウモロコシや他の穀物を、ヨーロッパ・トウモロコシ虫食い（corn borer beetle）などの害虫から守るために使われるバクテリアの遺伝子を入れられたもの。
科学者は、アメリカ中西部の大規模なトウモロコシ穀倉地帯の農業用排水から、この殺虫剤を発見している。
遺伝子組み換え食品に対する危険性は、だんだん薄れてしまっているようです。遺伝子組み換え農産物そのものも危険ですが、それに使われる農薬のほうも大変危険である、ということです。（かなり危険です） やはり、スーパーでは、ラベル表示を、しっかりチェックしてから買うべきです。
米国で制定された「S510法案」について、 秋田大学の村上東教授からの見解を共有します。
村上さんの専門は日米関係なので、日本が、いかに米国に統治されてきたのかを研究されています。以下、村上さんの見解です。アジア各国（特にマレーシア）ではもの凄い議論になっているようですが、日本では、まったくですね。どうやら、アメリカはこの政策を世界的に展開しようとしているらしいです。いわゆる NWOとして。
御参考になれば、幸いです。
生鮮食品による感染などを理由として（既に加熱処理をしていない牛乳を売った小売店が警察の強制捜査に遭っているような事例が報告されています）、連邦政府のＦＤＡ（食品医薬品局）の規制権限と予算を大幅に強化する法律で、下院を通過したのち大統領が署名することは時間の問題となっています。合州国は他にも多くの大問題（健康保険、移民法等々）を抱えており、一般の注目度は極めて低い状態ですが、自然食関連のサイトでは大きく取り上げられていますし、アジアの途上国などでは話題沸騰らしいです。
凄まじい量の法律文書なので、本文は問題があるとして引用されている箇所しか目を通していませんが、以下が要点と思われます。
（１）ＦＤＡはモンサントなどの遺伝子組み換え多国籍企業や衛生問題（伝染病の温床という別名があります）で悪名高い食肉産業の守護神であり、大企業の権益を守ることだけをやっていくでしょう。遺伝子組み換え種子、遺伝子組み換えの家畜、農薬などは守られ、毒は薬だ、という論理が社会を支配します。
（２）衛生管理という名目で、規格化・工業化された農作物、食肉、乳製品だけの流通を認め、小規模経営者を排除してゆくと思われます。年間の売り上げが 500000ドル以下の生産者は対象外という修正条項がつきましたが、これは収入ではないので、中規模農家で有機・自然路線の場合、規制されます。恐らくこれが狙いのひとつで、農業州ではじまっている会社経営を排除し、家族経営を守る路線が攻撃対象ということです。
（３）世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界保健機構（ＷＨＯ）、コーデックス委員会 ( Codex Alimentarius ) 遵守を謳っており、外圧を使って国内を支配しつつ世界食品市場の征服を狙うものでしょう。ＷＴＯは人権（例えば児童労働）、地方自治（ 秋田県だけＷＴＯ違反ということは規制されます）、貿易の利益に反する健康や衛生に関する法規や政策に経済制裁を科すことになっており、毒を売る多国籍企業のみを利する法律と言えます。オバマ民主党の経済政策に影響を与えたポール・グルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者）もＷＴＯ推進派であり、注意を要します。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）との連動は当然あるでしょう。
日本国産の遺伝子組み換え産業を守るため、霞が関はまっぷたつに割れる可能性がありますが、千代田区（財界、官界、政界）全体としては合州国の植民地状態なので、大変なことになる可能性がかなりあります。
村上さんの専門は日米関係なので、日本が、いかに米国に統治されてきたのかを研究されています。以下、村上さんの見解です。アジア各国（特にマレーシア）ではもの凄い議論になっているようですが、日本では、まったくですね。どうやら、アメリカはこの政策を世界的に展開しようとしているらしいです。いわゆる NWOとして。
御参考になれば、幸いです。
生鮮食品による感染などを理由として（既に加熱処理をしていない牛乳を売った小売店が警察の強制捜査に遭っているような事例が報告されています）、連邦政府のＦＤＡ（食品医薬品局）の規制権限と予算を大幅に強化する法律で、下院を通過したのち大統領が署名することは時間の問題となっています。合州国は他にも多くの大問題（健康保険、移民法等々）を抱えており、一般の注目度は極めて低い状態ですが、自然食関連のサイトでは大きく取り上げられていますし、アジアの途上国などでは話題沸騰らしいです。
凄まじい量の法律文書なので、本文は問題があるとして引用されている箇所しか目を通していませんが、以下が要点と思われます。
（１）ＦＤＡはモンサントなどの遺伝子組み換え多国籍企業や衛生問題（伝染病の温床という別名があります）で悪名高い食肉産業の守護神であり、大企業の権益を守ることだけをやっていくでしょう。遺伝子組み換え種子、遺伝子組み換えの家畜、農薬などは守られ、毒は薬だ、という論理が社会を支配します。
（２）衛生管理という名目で、規格化・工業化された農作物、食肉、乳製品だけの流通を認め、小規模経営者を排除してゆくと思われます。年間の売り上げが 500000ドル以下の生産者は対象外という修正条項がつきましたが、これは収入ではないので、中規模農家で有機・自然路線の場合、規制されます。恐らくこれが狙いのひとつで、農業州ではじまっている会社経営を排除し、家族経営を守る路線が攻撃対象ということです。
（３）世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界保健機構（ＷＨＯ）、コーデックス委員会 ( Codex Alimentarius ) 遵守を謳っており、外圧を使って国内を支配しつつ世界食品市場の征服を狙うものでしょう。ＷＴＯは人権（例えば児童労働）、地方自治（ 秋田県だけＷＴＯ違反ということは規制されます）、貿易の利益に反する健康や衛生に関する法規や政策に経済制裁を科すことになっており、毒を売る多国籍企業のみを利する法律と言えます。オバマ民主党の経済政策に影響を与えたポール・グルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者）もＷＴＯ推進派であり、注意を要します。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）との連動は当然あるでしょう。
日本国産の遺伝子組み換え産業を守るため、霞が関はまっぷたつに割れる可能性がありますが、千代田区（財界、官界、政界）全体としては合州国の植民地状態なので、大変なことになる可能性がかなりあります。
〔遺伝子組み換え〕はたともこ氏がモンサント社に関してツイート
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43992289063870464
遺伝子組換作物や除草剤、ウシ成長ホルモンで、世界の農業と食の安心・安全を脅かす米多国籍企業モンサント。ＮＨＫ・ＢＳ1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略（仏2008）」は、モ社の実態を鋭く暴く。
前篇
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#docid=2219229390528597169
後編
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43992919211913216
モンサント?モ社と米政府機関との人事交流は密。環境保護局ＥＰＡ、食品医薬品局ＦＤＡ、ホワイトハウスからモ社へ天下り、モ社からＦＤＡへ。ラムズフェルド前国防長官はモ社子会社サールのＣＥＯだった、カンター元米通商代表はモ社の役員に、連邦最高裁のトーマス判事はモ社の弁護士だった等。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43993066884960256
モンサント?モ社は遺伝子組換種子の特許権を知的財産とし、収穫した種子を翌年蒔くことを許さない。モ社は私立探偵を雇い農家を監視、見せしめに全米各地で農家を提訴。和解しない農家は身ぐるみはがれる。農家はモ社に支配され、モ社の軍門に降らない農家は破壊される。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43993272837881856
モンサント?インドの綿もモ社の遺伝子組換「ＢＴ綿」に支配され、農民は従来の種子よりも４倍も高いモ社の種子の購入を迫られる。凶作の場合、小規模農家は破産。自殺者が激増。この悪循環でインドの綿農家は破壊されつつある。モ社により小規模の伝統的農家は完全に排除される。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43993355268521984
モンサント?メキシコは遺伝子組換作物の栽培を禁止していたが、モ社は遺伝子組換トウモロコシ自体を、北米自由貿易協定によりメキシコに大量輸出、米政府の補助により安価で販売。モ社はこうしてメキシコ農家の経営を破壊。また調査の結果、在来種が遺伝子組換遺伝子に汚染されていることも判明。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43993445383151616
モンサント?モ社が席巻するパラグアイではモ社除草剤を大量散布。受動被爆した小規模農家の子どもの皮膚に異常、食欲なく体調悪い。飼っていた鴨と雁６０羽が除草剤に汚染された雨水に触れ、２，３歩あるいて倒れて死んだ。小規模農家が大半のパでは毎年１０万人が村を離れ都市のスラムに移り住む。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43992289063870464
遺伝子組換作物や除草剤、ウシ成長ホルモンで、世界の農業と食の安心・安全を脅かす米多国籍企業モンサント。ＮＨＫ・ＢＳ1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略（仏2008）」は、モ社の実態を鋭く暴く。
前篇
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#docid=2219229390528597169
後編
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43992919211913216
モンサント?モ社と米政府機関との人事交流は密。環境保護局ＥＰＡ、食品医薬品局ＦＤＡ、ホワイトハウスからモ社へ天下り、モ社からＦＤＡへ。ラムズフェルド前国防長官はモ社子会社サールのＣＥＯだった、カンター元米通商代表はモ社の役員に、連邦最高裁のトーマス判事はモ社の弁護士だった等。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43993066884960256
モンサント?モ社は遺伝子組換種子の特許権を知的財産とし、収穫した種子を翌年蒔くことを許さない。モ社は私立探偵を雇い農家を監視、見せしめに全米各地で農家を提訴。和解しない農家は身ぐるみはがれる。農家はモ社に支配され、モ社の軍門に降らない農家は破壊される。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
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モンサント?インドの綿もモ社の遺伝子組換「ＢＴ綿」に支配され、農民は従来の種子よりも４倍も高いモ社の種子の購入を迫られる。凶作の場合、小規模農家は破産。自殺者が激増。この悪循環でインドの綿農家は破壊されつつある。モ社により小規模の伝統的農家は完全に排除される。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43993355268521984
モンサント?メキシコは遺伝子組換作物の栽培を禁止していたが、モ社は遺伝子組換トウモロコシ自体を、北米自由貿易協定によりメキシコに大量輸出、米政府の補助により安価で販売。モ社はこうしてメキシコ農家の経営を破壊。また調査の結果、在来種が遺伝子組換遺伝子に汚染されていることも判明。
はたともこ（民主党。１人欠員出れば繰上げで参院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/43993445383151616
モンサント?モ社が席巻するパラグアイではモ社除草剤を大量散布。受動被爆した小規模農家の子どもの皮膚に異常、食欲なく体調悪い。飼っていた鴨と雁６０羽が除草剤に汚染された雨水に触れ、２，３歩あるいて倒れて死んだ。小規模農家が大半のパでは毎年１０万人が村を離れ都市のスラムに移り住む。
緊急事態！新型疫病菌の誕生！。。我が国は人類滅亡への実験台！
http://blogs.yahoo.co.jp/yhiro_pssj/23013054.html
英国のNPOである、ISISが今年の2月21日に発表した、緊急情報です。
ISISは、The Institute of Science in Societyという、英国のNPOです。1999年に、Mae-Wan HoさんとPeter Saundersさんが、科学的観点から、GM作物のリスクについて、世界中の良識ある科学者の頭脳を集めて、研究して、議論をしている組織です。殆んどのデータは公開されており、世界的にも、遺伝子組み換えのネガティブ面を研究するには、重宝するサイトです。（英語ですが。。。。。）
↓が緊急情報です。
http://www.i-sis.org.uk/newPathogenInRoundupReadyGMCrops.php
Purdue大学のDon M. Huber教授から、USDA（米国農務省）Tom Vilsack長官に宛てた、モンサントの遺伝子耐性作物と除草剤（ラウンドアップ）を使用することによって、極めて重大で深刻な、植物にも動物にも感染する、ウイルス程度のとても微細で電子顕微鏡でしか観察出来ない、未知の極小生物が繁殖するという、、、、、人類が経験したことの無い恐ろしい疫病（のような、新型の疾病）が蔓延しているぞ！！！！という警告書です。
大学から、農務省長官への公式レターですから、それなりには重大な意味があるでしょう。
我が国では、そうですね、東京農業大学の教授から、農林水産大臣に宛てた、新型の疫病蔓延を警告する公開書簡、、、みたいなものですね。
この疫病は、遺伝子組み換え大豆の突然死を齎し、それを食べた家畜も、そして家畜の肉を食べたヒトも、不妊或いは堕胎をする可能性が高いと警告しています。
原因は、遺伝子組み換え大豆と除草剤の同時使用による新型極小細菌の増殖です。
この新型疫病菌によって、米国の農業が完全に崩壊するとあります。つまり、米国農業の崩壊は、そのまま世界の崩壊と人類滅亡を意味しますから、このサイトへのコメント欄にも、いよいよモンサントによる、地球の余剰人口に対する合法的殺戮がある、、、、、のようなものも見受けられます。
http://blogs.yahoo.co.jp/yhiro_pssj/23013054.html
英国のNPOである、ISISが今年の2月21日に発表した、緊急情報です。
ISISは、The Institute of Science in Societyという、英国のNPOです。1999年に、Mae-Wan HoさんとPeter Saundersさんが、科学的観点から、GM作物のリスクについて、世界中の良識ある科学者の頭脳を集めて、研究して、議論をしている組織です。殆んどのデータは公開されており、世界的にも、遺伝子組み換えのネガティブ面を研究するには、重宝するサイトです。（英語ですが。。。。。）
↓が緊急情報です。
http://www.i-sis.org.uk/newPathogenInRoundupReadyGMCrops.php
Purdue大学のDon M. Huber教授から、USDA（米国農務省）Tom Vilsack長官に宛てた、モンサントの遺伝子耐性作物と除草剤（ラウンドアップ）を使用することによって、極めて重大で深刻な、植物にも動物にも感染する、ウイルス程度のとても微細で電子顕微鏡でしか観察出来ない、未知の極小生物が繁殖するという、、、、、人類が経験したことの無い恐ろしい疫病（のような、新型の疾病）が蔓延しているぞ！！！！という警告書です。
大学から、農務省長官への公式レターですから、それなりには重大な意味があるでしょう。
我が国では、そうですね、東京農業大学の教授から、農林水産大臣に宛てた、新型の疫病蔓延を警告する公開書簡、、、みたいなものですね。
この疫病は、遺伝子組み換え大豆の突然死を齎し、それを食べた家畜も、そして家畜の肉を食べたヒトも、不妊或いは堕胎をする可能性が高いと警告しています。
原因は、遺伝子組み換え大豆と除草剤の同時使用による新型極小細菌の増殖です。
この新型疫病菌によって、米国の農業が完全に崩壊するとあります。つまり、米国農業の崩壊は、そのまま世界の崩壊と人類滅亡を意味しますから、このサイトへのコメント欄にも、いよいよモンサントによる、地球の余剰人口に対する合法的殺戮がある、、、、、のようなものも見受けられます。
http://geneticroulette.net/archives/3048
反モンサント大行進開催！ 2016.10.16（日）
10月16日は、国連が定めた世界食料デーです。FAO(食糧農業機関)が1979年に、世界中の人々が必要な栄養を摂取できるようにし、飢餓をなくすことを目的に決議し、制定しました。しかし、その理想に反して現実は、貧困や飢餓が拡大しています。その範囲は途上国だけでなく先進国にも及び、とどまるところを知りません。その最大の理由のひとつに多国籍企業の種子独占による食料支配があります。とりわけモンサント社は遺伝子組み換え作物の開発を推進し、世界の食料を支配し、多くの市民の生殺与奪の権利を持つまでに至りました。各国の食料主権は奪われ、飢餓が拡大しています。
そのため途上国を中心に世界の市民運動は、この10月16日を「もう一つの世界食料デー」と位置づけて、多国籍企業による食料支配をはねのけ、食料主権を取り戻すための行動を起こします。また、多くの国の市民が、同時に「反モンサント・デー」として取り組んでいます。
日本では時を同じくして、国会でＴＰＰ（環太平洋パート―シップ協定）批准に向かって審議が行われます。批准されてしまえば、遺伝子組み換え食品への規制が難しくなり、さらに新規のＧＭ食品が輸入されることが懸念されます。
私たちはこの日を、「反モンサント・デー」とし「反モンサント大行進」を行います。多くの方の参加をお待ちしています。
●日程：2016年10月16日（日）
●集合時間：14:30
●集合場所：日比谷公園 中幸門（日比谷公会堂と日比谷図書館の間です。公会堂正面入口の側ではありませんのでご注意ください）
●デモ出発：15:00
●コース予定：日比谷公園 中幸門（なかさいわいもん）→外堀通りを左折→数寄屋橋交差点をそのまま通過→鍜治橋交差点を右折→京橋交差点、日本モンサント社前を通過→堀川弾正橋公園にて解散
反モンサント大行進開催！ 2016.10.16（日）
10月16日は、国連が定めた世界食料デーです。FAO(食糧農業機関)が1979年に、世界中の人々が必要な栄養を摂取できるようにし、飢餓をなくすことを目的に決議し、制定しました。しかし、その理想に反して現実は、貧困や飢餓が拡大しています。その範囲は途上国だけでなく先進国にも及び、とどまるところを知りません。その最大の理由のひとつに多国籍企業の種子独占による食料支配があります。とりわけモンサント社は遺伝子組み換え作物の開発を推進し、世界の食料を支配し、多くの市民の生殺与奪の権利を持つまでに至りました。各国の食料主権は奪われ、飢餓が拡大しています。
そのため途上国を中心に世界の市民運動は、この10月16日を「もう一つの世界食料デー」と位置づけて、多国籍企業による食料支配をはねのけ、食料主権を取り戻すための行動を起こします。また、多くの国の市民が、同時に「反モンサント・デー」として取り組んでいます。
日本では時を同じくして、国会でＴＰＰ（環太平洋パート―シップ協定）批准に向かって審議が行われます。批准されてしまえば、遺伝子組み換え食品への規制が難しくなり、さらに新規のＧＭ食品が輸入されることが懸念されます。
私たちはこの日を、「反モンサント・デー」とし「反モンサント大行進」を行います。多くの方の参加をお待ちしています。
●日程：2016年10月16日（日）
●集合時間：14:30
●集合場所：日比谷公園 中幸門（日比谷公会堂と日比谷図書館の間です。公会堂正面入口の側ではありませんのでご注意ください）
●デモ出発：15:00
●コース予定：日比谷公園 中幸門（なかさいわいもん）→外堀通りを左折→数寄屋橋交差点をそのまま通過→鍜治橋交差点を右折→京橋交差点、日本モンサント社前を通過→堀川弾正橋公園にて解散
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