憲法九条を暮らしに生かす会コミュの【転載】〈社説〉信濃毎日新聞

信濃毎日新聞〈社説〉「憲法の岐路」オンライン国会　改憲の呼び水にするな
2022/02/21 09:32 長野県論説社説

　緊急事態条項を新設する改憲の論議に無理にでも引き入れようとする意図が透ける。オンラインでの国会審議の実現について議論した衆院憲法審査会での自民党の姿勢である。

　緊急事態条項は自民党が掲げる改憲４項目の一つだ。オンラインでの出席を認めるかは、条項の中で議論すべきだと主張している。日本維新の会も、緊急避難的に認めるとしても憲法で明確化するのが望ましいとした。

　憲法に緊急事態条項を置くことは、個別の法律で緊急事態への対処を定めることとは根本的に異なる。例外状況を理由に、憲法の根幹である人権保障や三権分立が無効化され、政府の権力を歯止めなく強大化させる恐れがある。

　それが全体主義に道を開いてきたことを歴史は教える。オンライン国会の実現を条項新設の呼び水にしようとするようなやり方を見過ごすわけにいかない。

　衆参両院は、それぞれ総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができないと憲法５６条は定める。ただし、その規定を踏まえて、現に議場にいなければ出席と認めないのは議院規則の定めによる。

　両院が自律的な判断でそれを見直し、オンラインによる出席を認めることは、改憲を持ち出さなくても可能だ。憲法の条文が妨げになるとは考えにくい。

　憲法審で立憲民主党は衆院規則を変更すれば実現できると述べ、国民民主党も改憲は不要とした。与党の公明も、憲法５６条に反しないことを憲法審として合意できるとの考えを示している。

　コロナ禍に乗じた緊急事態条項の導入論は、改憲勢力が伸長した昨秋の衆院選後、再び勢いを増した。国会のオンライン化を条項に位置づけるべきだとする主張は、改憲の突破口を開こうとするこじつけにしか見えない。

　感染症の拡大や大災害に際して国会の役割をどう維持するかを考えれば、オンライン化の検討をなおざりにできない。議員が一堂に会して議論をたたかわせる議会制本来のあり方を原則としつつ、どのような場合にオンラインでの出席を認めるか。通信の技術面も含め、実現に向けた課題は多い。

　議院規則に関する議論はそもそも議院運営委員会の役目である。憲法審で改憲の思惑が絡んだ議論を続けるのでなく、議運委で具体化の検討を進めるべきだ。