憲法九条を暮らしに生かす会コミュの「全国首長九条の会」総会アピール

「全国首長九条の会」総会アピール
2021年12月14日【３面】しんぶん赤旗電子版

　全国首長九条の会が１２日の「第２回総会と市民のつどい」で採択した総会アピールは次の通りです。

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　岸田政権が進める９条改憲を許さないために

　国民の皆さん、自治体首長・元職の皆さんに訴えます

　１０月３１日の総選挙の結果、自公や維新など改憲勢力は衆議院の３分の２を超える議席を獲得し、日本国憲法第９条をめぐるたたかいが、新たな段階に入りました。

　岸田文雄首相は、総選挙で基本政策に「日本国憲法の改正を目指す」を掲げ、１１月１０日の記者会見では「憲法改正」に向けた党内体制の強化を指示し、茂木敏充幹事長は従来の「自民党憲法改正推進本部」から「自民党憲法改正実現本部」へ名称を変更し、安倍晋三元首相を最高顧問にすえました。党内基盤が盤石とはいえない岸田政権が、安倍元首相や高市早苗政務調査会長など、改憲タカ派の支持を引き続き得るために、憲法を人身御供に差し出したものです。それに呼応して、日本維新の会が次回参院選で改憲国民投票の同時実施を主張し、国民民主党も憲法審査会開催に同調するなど、改憲問題はアベ・スガ政権以上の危険な事態に直面しています。

　一方で立憲野党が小選挙区での候補者一本化に努め、市民連合が提起した「野党共通政策の提言」を立憲野党の共通政策として確認したことは、国民の期待に応えるものでした。私たち「全国首長九条の会」も、「憲法に基づく政治の回復」が掲げられた共通政策の実現に、大きな期待を寄せていました。小選挙区で一本化候補の勝利が５９議席にのぼり、当選した自民党候補との得票差１０％以内の接戦区は３３あったという事実は、「市民と野党の共闘」が政治転換につながる道であるとはっきり示しています。

　いま、改憲をめぐる当面の重要な争点は、第一に、憲法審査会での改憲発議を阻止することであり、第二は、来年夏の参議院選挙で改憲勢力３分の２を食い止めることです。

　だからこそ政権側はマスコミを動員しながら、来年の参院選挙に向けて立憲野党の共闘こわしに必死になっているのです。私たちはさまざまな攻撃にたじろぐことなく、手を携え大道を歩んでいこうではありませんか。

　「全国首長九条の会」の会員は、行政運営において憲法９２条の「地方自治」規定を大切にしてきました。今年創立１００周年を迎えた全国町村会が、１９３３年（昭和８年）に「ファッショ政治排撃決議」をあげて戦争政策に反対した歴史や、あの太平洋戦争の時代、地方自治体が国の下請け機関として戦争推進の道具となった反省から生まれた条文です。この地方自治制度を守るためにも、戦争につながる９条改憲を決して許さない決意を、私たちはあらためて全国民のみなさんと全ての自治体首長・元職のみなさんへ訴えるものです。