憲法九条を暮らしに生かす会コミュの社説東京都知事選　コロナ後の首都像示せ 2020年5月27日 08時55分

東京新聞社説

　東京都知事選が六月十八日に告示、七月五日に投開票される。新型コロナウイルス危機の中、政策論争は今は低調だが、都のコロナ対策の妥当性や今後の首都の方向性を問う大切な選挙になる。
　コロナ禍で「知事」の手腕に注目が集まっている。都道府県が地域の実情に応じた独自の対策を打ち出し、人々が切実な思いで見詰めたためだ。
　しかし、緊急事態が宣言された四月以降、全国初の知事選が行われる東京では、ほぼ無風状態が続いていた。
　告示は約三週間後なのに、立候補が確実視される現職小池百合子氏が態度を表明していない。政党の動きも鈍く、前回小池氏の対立候補を推した自民が小池氏への相乗りを決めた程度だ。
　こうした中、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が二十五日、無所属で出馬すると表明するなど、ようやく本格的な動きが出てきた。
　これまで、社会に「選挙どころではない」と立ちすくむ雰囲気があったが、選挙は民主主義の根幹である。日常の回復に向けて歩みを進める以上、かりそめの選択ではすまされない。候補者の少なさ、出足の遅さは有権者にとって良いことではない。
　平成の九回の選挙で、候補者数は平均約十三人。顔触れは元首相に他県の元知事、元キャスターに世界的建築家など多彩だった。もし少人数で争うとなると、多様な価値観を持つ有権者が選択肢を失うことになりかねない。
　また、出馬表明が遅ければ有権者に公約は届きにくい。財源の裏付けや実現への行程をチェックする時間も限られる。
　今回の都知事選で問われるのはコロナ対策の妥当性、そして今後の首都のビジョンだ。小池都政は軽症患者らのホテル受け入れ、休業要請協力金の支給など多くの施策を示してきた。一方で支出は一兆円超に膨らみ、積み立ててきた財政調整基金が底をつく。
　未来に目を転じると、企業活動の低迷で来年度の税収の落ち込みはリーマン・ショック時並み、一兆円とも懸念される。五輪・パラリンピックの延期に伴う追加負担は数千億円とみられる上、開催できるか分からない。
　子育て支援や高齢者介護、震災への備えなど、暮らしにしわ寄せが及ばないか。
　東京の「今」と「これから」。多様な候補者が説得力あるプランを示し、論戦を始める時だ。