憲法九条を暮らしに生かす会コミュの２０１９焦点・論点　安倍政権の言論弾圧　撤回へ　立ち上がるとき

Ⅰ：憲法２１条で許されない　日本体育大学教授（憲法学）　清水雅彦さん
Ⅱ：メディアが毅然と対応を　立教大学名誉教授（メディア法）　服部孝章さん
2019年2月27日しんぶん赤旗

憲法２１条で許されない　日本体育大学教授（憲法学）　清水雅彦さん

　国民の「知る権利」や取材・報道の自由は、言論・出版、表現の自由を定めた憲法２１条で保障されています。ですから、記者の質問を「問題行為」とし、記者排除を要請する文書を内閣記者会に出した安倍政権の行為は憲法上許されません。安倍政権は要請文書や関連する閣議決定を直ちに撤回するべきです。
　取材の自由は国民の「知る権利」に応えるものです。ことは東京新聞の望月記者一人の問題ではなくメディア全体にかけられた抑圧で、「知る権利」を侵害された国民全体に突き付けられた課題です。
　安倍政権は自衛隊の南スーダン派遣で日報を隠し、森友問題では公文書を改ざんしました。その政権が言論弾圧に乗り出したのは言論統制を狙っているからです。民主主義社会ではさまざまな情報を自由に流通させ、そのうえで政府に説明責任が求められます。必要な情報をきちんと伝えていかないと民主主義が成り立たない。民主主義が危機に瀕（ひん）しています。
　日本には戦前、治安維持法をはじめ出版法や新聞紙法という言論を弾圧する法律があり、政府の大本営発表によって言論統制し、侵略戦争に突き進んだ歴史があります。それは言論・表現の自由に国家の論理で制限をかけた明治憲法のもと、正当化されていました。
　その反省を踏まえた日本国憲法では２１条で、基本的に人権と人権がぶつかった場合の調整以外に言論・表現の自由が保障されました。ところが自民党の改憲案には、国家の論理で表現の自由を規制する規定が盛り込まれています。それは国家権力を縛る現行憲法の立憲主義を破壊するものです。
　安倍政権はすでにこの発想で国民の権利や自由を制限しています。特定秘密保護法や共謀罪、盗聴法などがそうです。今回の言論弾圧もそうした国家観に基づくものです。大きな流れで言えば、憲法９条の明文改憲による戦争する国づくりと一体のものと考えます。平和と民主主義のため、市民が立ち上がるべきときです。
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Ⅱ：メディアが毅然と対応を　立教大学名誉教授（メディア法）　服部孝章さん

　首相官邸が記者クラブに出した望月記者排除の要請文。世界の民主主義国家で、あんなことがまかり通るのは、おそらく安倍政権下の日本だけではないでしょうか。最近は弱くなったがそれでもアメリカなら、キャノン・オブ・ジャーナリズムといって、右も左もなくメディアが砲列を敷き権力を批判します。
　いま進行しているのは、政権が認めたこと以外は「事実誤認」で、質問を繰り返すのは「問題行為」だという言論弾圧です。しかもクラブへの申し入れ文書という明確な痕跡を残して白昼堂々行われた。ところがクラブは毅然（きぜん）とした対応をせず手をこまぬいている。官邸の要請から１カ月以上たって雑誌が暴露し、新聞労連が抗議声明を出しました。
　政権は批判にさらされると菅義偉官房長官が国会答弁で開き直り、閣議決定して強行突破し既成事実化しようとしている。内閣記者会をはじめ、マスコミ各社は文書や閣議決定の撤回を求めて立ち上がるべきです。
　安倍晋三首相は２００１年、内閣官房副長官だったとき従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組に介入し内容を改変させました。朝日新聞が暴露し、内部告発がありましたが結局、うやむやになってしまっている。それで味をしめたのだと思います。
　第２次安倍政権下、２０１４年の衆院選挙で、当時自民党の筆頭副幹事長だった萩生田光一幹事長代行は、「在京テレビ各社　編成局長　報道局長」あてに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」を出しました。自民党記者クラブに所属する各局の責任者を呼び出して手渡しました。応じなければ情報を出さないという圧力です。ところが個別に呼び出して手渡したと報じたのは当初、西日本新聞だけ。当事者のテレビ各局は沈黙し、ＮＨＫは文書の存在すら「ノーコメント」でした。
　その総選挙の後、安倍政権が矢継ぎ早に行ったことは特定秘密保護法、戦争法と呼ばれた安保法制、共謀罪、カジノ法の強行でした。報道機関への圧力や弾圧が何をもたらすかは明らかです。